来週の代表質問の通告内容

一昨日の3月議会初日に行われた市長施政方針説明。
内容は市HPから全文ご覧いただけます

これを受けて、来週27日(火)には、3名以上の会派4つが「代表質問」を行います。
自民党は小町明夫議員、公明党は渡辺英子議員、共産党はさとう直子議員、そして私たち「ともに生きよう!ネットワーク」は私が行うことにしています。
3月1日から3日間の一般質問は、市議会HPに事前通告書が全て掲載してあるのですが、代表質問はその扱いがありません。
そこで、私が出した通告書の内容を以下、一部省略してアップします。後半の子ども関係は、ちょっと思いが強すぎて特に長くなってます…。

30年3月議会 ともに生きよう!ネットワーク 代表質問 項目

1.施政方針説明の主要な点に対する質問項目

1)新年度予算案と注目する点について
編成過程の公開が一歩前進したことを評価した上で、今後一層の見える化が図られることを期待しつつ、以下伺う。

①優先順位
前例踏襲を脱し、新たなことに意欲的に取り組もうとしていることが伝わる。同時に、自主財源が大きく伸びることは今後ほぼ考えられない中、何かを削る、やめることとセットで考えざるを得ないのではないか。絞り込んだ点、計上を見送った点の主たるものは何か。財政調整基金を約14億円取り崩してでも収支均衡させた理由と合わせて伺う。

②自立支援事業DESC
新たな課題「居場所の必要性や卒業後の支援」に迅速に対応して踏み出し、「貧困の世代間連鎖を断ち切」ろうとすることを評価する。高校中退防止の必要性はかつて提起したが、実際にどのように進めるのか。
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3月議会初日の報告 全議員の立ったり座ったり

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昨日から始まった3月定例市議会。
議会として結論を出した議案が5つ、陳情が1つ。
4つの常任委員会に審査を託した(付託した)議案が18件、予算特別委員会に付託した30年度予算案が5つです。

議会を一度傍聴していただくとわかりますが、議案や陳情の採決を諮るはもちろんですが、本会議の議事を進める上での手続きについても、議決が必要なものについては議長が賛否を問う場面がたくさんあります。
ちなみに東村山市議会では、ネット配信を数年前に始めた時に、挙手採決から起立採決に変更しました。
ここでは、議案だけでなく手続きも含め、各議員がどういう賛否行動をとったかを中心に、自分自身の記録のためでもあるので昨日の結果を報告します。
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市民スポーツ課が教育委員会から外れることについて

明日(20日・火)から3月議会が始まりますが、30年度に向けて組織改正が行われることがわかっていて、「組織条例の一部改正」という議案は政策総務委員会で3月6日に議論される予定です。
条例改正の概要は、現在10部(経営政策部、総務部、市民部、環境安全部、健康福祉部、子ども家庭部、資源循環部、まちづくり部、教育部、市議会)であったものを、「地域創生部」を新たに加えて11部体制とし、そこには従来は市民部にあった「産業振興課」と経営政策部にあった「都市マーケティング課」と、教育委員会にあった「市民スポーツ課」をもってくる、というものです。

このうち、市民スポーツ課は市長部局内の移管ではなく、教育委員会からの移管となるため、「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」の下記の定め(※)により、条例で定めることと、これを議決する議会は教育委員会の意見を聴かなければならないことになっています。
明日の本会議では、新しい部を創設するために、市民スポーツ課を教育委員会から外すことだけを「東村山市教育に関する事務の職務権限の特例に関する条例」として審議し、即日議決を行います。
うちの会派からは私が質疑に立つことにしています。

質疑通告書はコレです。
市民スポーツ課移管のための条例
要は…
スポーツの力をまちの活性化につなげたい、だから教育委員会から市長部局へ移したい、と市長が考えるのはわかる。
⇒とはいえ、これまで一貫してスポーツ行政を担う部署が教育委員会に置かれていたのには当然理由があり、意義・意味もあったはず。
⇒市長部局への移管のメリットを優先させて判断するのだろうが、移管させたとしても失ってはいけないことはあるはず。
⇒それらについて、手放す側の教育委員会ではどれだけの議論が交わされ、結論に至ったのか。手放すけれど、こことここだけはちゃんとやってくれないと困りますよ、と釘の1本2本は刺したんでしょうね?
といったところです。 続きを読む

東村山市が30年度予算の概要を発表&それを審査し議決する3月議会は今月20日(火)から

2月9日(金)午後、市長のプレス発表と同時に、市HPに30年度予算概要がアップされ、私たち議員にも同様の内容が配布されました。

予算案は明日13日(火)に市長より議案という形で議会に提出され、20日(火)から始まる3月議会で設置される予算特別委員会(正副議長以外の22名で構成)に託され、3月14日(火)15日(水)16日(金)19日(月)の4日間の予定で審査を行い、27日(火)の最終日本会議で議会としての意思決定である議決を図ることになります。

明日、分厚い予算書が配られたら、参考資料と共に首っ引きで数字を追い、内容を調べ、特別委員会に臨みます。

概要を見ると…
・一般会計の総額は542億5,429万円余りで過去最高。
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