陳情の全文はこちら（市議会HP）でご覧いただけます。

前回の委員会で初めて審査をしましたが、沖縄の問題について東村山市議会として議論することは難しいという意見と、沖縄に極めて端的に示されている地方自治に対する現政権の姿勢を問うものであって、私たち自身が問われている問題であるという意見に分かれましたので、趣旨を陳情者に直接お聞きすることとなったものです。

私は後者の意見を申し述べたので、その立場で委員会に臨みました。

10時に開会後、すぐに10分程度ご説明いただき、それに対して各委員から質問をさせていただく、という流れで進めました。
議会基本条例ができる以前は、休憩を宣言して非公式に伺うというやり方でしたが、昨年4月からは開会中に正式に会議録にも残る形でご発言いただく形に変えました。

本日の政策総務委員会での「地方自治の尊重を政府に求める陳情」審査は、コチラ（USTREAM)からご覧いただけます。
　

陳情事項は「国による沖縄県辺野古新基地建設を強行する問題は、沖縄県だけの問題ではありません。地方自治の尊重を求める意見書を、政府に提出してください」です。

陳情者代表の喜納幸男さんの言葉には、地方自治に携わる者の端くれとして、背筋が伸び、胸が熱くなる思いがしました。（3分～13分頃までが意見陳述、後半は委員の質問に答えてくださいました）

後段で「今、国がやっていることは沖縄県の民意が何回も示されたにもかかわらず一方的に辺野古大浦湾への工事を強行しています。国の姿勢は、県民の自主性や自立性を尊重しているとはとても言えません。
国の都合で権力により自治体を一方的に従わせるような手法は、地方自治の理念を著しく損なうことになります。
このような国のやり方は、地方自治を推進する自治体にとってゆるがせにできない重要な問題です。」
「沖縄県民の民意を無視して国の方針を押し付けることがまかり通るなら、どこでも同じことが起こり得ると考えます。」とおっしゃっていましたが、全く同じ危機意識を抱いています。

沖縄の問題に端的に表れている現政権の地方軽視…蔑視とも感じる姿勢は、2000年の地方分権一括法施行でまがりなりにも進んできた時計の針をかまわず捻じ曲げ、国と自治体を上下・主従の関係に引き戻すかのようで、過去のどの自民党政権にも見られなかった復古・全体主義に思えてなりません。

今日は会派に戻って検討したいという意見もありましたので、陳情は保留となりました。
9月議会中の委員会で結論を出すことになると思います。