「専門職のチカラ」を活かした3自治体の福祉政策①「東大阪市」

厚生委員会としての先進自治体視察から戻りました。
通常ですと2日間で2か所ですが、今回はどうしても伺いたい自治体にお願いをした上で、2日間で3か所を訪ねました。
結論を先に言うと、強い思いをもって拘って選定した甲斐のある、充実・濃密な視察であったと思います。

まず、障がい児(子ども)・障がい者(おとな)のライフステージすべてをカバーする施設として整備された東大阪市の「レピラ」。
★HPはこちらからご覧ください★
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今年4月にオープンしたばかりの施設ですが、1980年に開設された障害児の療育施設「療育センター」と、1986年開設の障害者支援センター「高井田障害者センター」の長年の取組みがあり、その土台の上に、相談、通園、通所、医療など様々な専門機能を備えた拠点施設として開設されたことがわかりました。
指定管理者である社会福祉法人・東大阪市社会福祉事業団「レピラ」広報・システム課の出口課長から概略を伺ったあと、1時間半をかけて館内を回って各機能をご担当から細かくご説明をいただきました。
中谷理事長さん、今井専務理事さんはじめ、多くの職員の方に最後までお付き合いいただき、私たちの質問にも適宜ていねいにお答えいただき、感謝に堪えません。
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東大阪市の人口は約50万人(東村山市は約15万人)、面積は約62平方km(17平方km)、一般会計規模は約2,082万億円(530億円)、財政力指数は0.74(0.81)、民生費比率は50.1(52.0)と単純比較はできません。
東大阪市100%出資の法人である事業団が主体となった腰を据えた取組みに羨ましがっていても何も始まりませんし、無い物ねだりをしても仕方ない面が大きいわけですが、実感した「違い」をどう埋めてていくのか…ひとりの議員としてももちろん、議会として(委員会として)深める必要性を痛感します。
特に、この施設で働く方約180名のうち、正規職員が約6割、非正規が4割だそうですが、社会福祉士、看護師、介護士、PT、OT、保育士等々、様々な専門職を正規職員として基礎自治体が責任をもって雇用(雇用主は事業団)することの意味は重いものがあると思います。


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