東村山市議会の3月定例議会は先ほど全日程を終了しました。

いつものように3月議会で議決した全案件について、全議員の賛否一覧を大至急作成しました。細かすぎですみません。見やすいように工夫する作業は明日やります(^^;

星取表は何度も確認したので大丈夫だと思いますが、もし間違いがあったらその旨を添えて修正します。

6月定例議会は6月6日開会予定です。事務局作成で先ほど配布された予定表も合わせてアップします。　

4日間の予算委員会が終わり、今日は朝から広報広聴委員会。委員会と言っても、議会だよりの編集や議会報告会の準備がミッションなので作業部会のようなもの。オンラインでやれるときはそれが当たり前になってきました。

早速、5月15日発行予定の議会だよりに掲載するために、予算委員会でポイントとなった質疑をピックアップする作業。そして5月20日（金）夜に予定している次回の議会報告会の概略を固めるための協議を行いました。

単なる会派間の利害調整ではなく、「何のために議会としての広報や広聴に取り組むのかという視点で考え、議論して作り上げていこう」という横尾委員長の意向もあり、事務局の強力なサポートももらいながら、毎回自由闊達な意見交換と実際の作業を進めています。立場や考え方の違う者同士が一緒に苦労して作り上げる経験ができるこの委員会を経験することは、東村山市議会議員として大きな財産になっているような気がしています。

さて、公務である議会活動であるにもかかわらず、共産党の5名と朝木直子議員が欠席を続けている状況には、2月に開催した報告会でも多くの方から厳しいご指摘の声をいただきました。

出てこない6人の責任はもとより、私たち他の議員がそれを不問に付して見過ごし続けていくことは、議会に目を向けてくださり報告会や意見交換会にご参加いただいたり、傍聴にお越しくださったり、議会だよりに目を通してくださる多くの方に対する背信行為であり、大変申し訳ないことであり、許されないと考えています。

議員はどこからどこまでが仕事で、報酬は何に対するものなのか、昔から議論が絶えません。しかし、本会議や委員会とともに、議会としての研修や、委員会としての視察、そして議会報告会は、まぎれもない「公務」であり、私たちが月額48万5千円の報酬を税金からいただいている立場として果たさなければならない義務です。

長年に亘って「視察は慰安旅行のようなもので無駄だから行かない」「議会報告会なんてくだらない」と公言して不参加を決め込んで来た議員がいますが、少なくとも私自身が経験してきたこの19年間の視察や研修は極めて有益であり、世間受けを狙っているとしか思えない発言を不問に付してきたことには、私自身にも大きな責任があり、深く反省しています。効き目があろうがなかろうが、その都度改めるように発言や行動を続けてくるべきでした。

もう一つ、私たちが問われていることがあります。私たちの最大の職務は、15万市民をたった25人で代表して「議論して決める」ことです。

国政では法律にあたる「条例」を作ったり変えたり、税金の使い道である「予算」を決めることが、地方議員の一丁目一番地です。

にもかかわらず、議会自ら条例で定め、議長による派遣命令も出ている議会報告会を、自分たちの考えと相容れないことがあるからと欠席を続ける議員がいる状況を看過することは、市長提出の議案や市民からの請願・陳情を「決める」資格があるのか？という根源的な問いにぶち当たります。

他責から自責へ。

問われているのは6人ではなく自分自身なので、それを前提によく考えて言うべきことは言い、行動していきます。

東村山市議会は昨日、4日間の予算特別委員会を終了しました。

【採決結果】※土方議長と村山副議長は委員外

①一般会計…16:7で可決

賛成：自民（7名）、公明（5名）、鈴木たつお、白石えつ子、かみまち弓子、佐藤まさたか

反対：共産（5名）、朝木直子、藤田まさみ

②国民健康保険事業会計…16:7で可決

賛成：自民（7名）、公明（5名）、鈴木たつお、白石えつ子、かみまち弓子、佐藤まさたか

反対：共産（5名）、朝木直子、藤田まさみ

③後期高齢者医療保険特別会計…17:6で可決

賛成：自民（7名）、公明（5名）、鈴木たつお、白石えつ子、かみまち弓子、藤田まさみ、佐藤まさたか

反対：共産（5名）、朝木直子

④介護保険事業特別会計…17:6で可決

賛成：自民（7名）、公明（5名）、鈴木たつお、白石えつ子、かみまち弓子、藤田まさみ、佐藤まさたか

反対：共産（5名）、朝木直子

⑤下水道会計…22:1で可決

賛成：自民（7名）、公明（5名）、共産（5名）、鈴木たつお、白石えつ子、かみまち弓子、藤田まさみ、佐藤まさたか

反対：朝木直子

一般会計予算案に対する私の賛成討論は以下の通りです。

この２年間で私たちの日常も、社会経済活動も大きく変わりました。取り戻せないものも多くありますが、この間に新たに獲得した知恵や手法をさらに深化、加速させ、新たな価値を創造する一年にしなくてはならないと考えます。

財源確保に最大限腐心しながら、直面する課題に必要な財源を配分すると共に、中長期的な課題解決、将来を見通した事業に着手する予算と判断し、本案に賛成の立場で以下討論します。

まず、当市の最大の魅力である緑の保全、地域力のアップグレードに意欲的に取り組むことを評価します。約１haに及ぶ多摩湖町1丁目7番地の樹林地の公有地化への踏み出しは、厳しい財政の中、英断と考えます。当市にとってのみならず、「首都圏に浮かぶ緑の島」と呼ばれる狭山丘陵の一端が将来にわたって残される道筋がついたことを高く評価いたします。

指定管理者制度による公園包括管理は、管理者のグリーンインフラ分野での長年の経験を大いに発揮いただくと共に、最大の事業目的である公園を核としたコミュニティづくり、活性化に向け、関係される方たちとの信頼を深める努力を市として重ね、庁内連携も十分図って本気のスタートを切っていただきたい。萩山公園、前川公園用地の取得も、緑や防災という長年の課題解決に大きく寄与するものと判断します。大きな財源が必要となりますが、将来にわたってフルに利活用される公共財産となるよう、積極的な整備に期待します。

困窮する子育て家庭への支援、増える不登校児童・生徒への支援、障害者の外出支援、学校図書館専任司書等が着実に拡充されることも評価します。一時保育や預かりサポート、ころころの森や子育て広場等がこれまでの実績をもとに、子育てする親、そして子どもの育ちをいっそう支えてくれるよう願うところです。

久しぶりに正規職員が増えます。公民連携、自治体DXが加速する年にもなりそうです。公共のあり方、公務員が果たすべき役割とともに、質の高い行政サービス提供を継続するためには、開かれた議論が必要ですし、民間と連携したことや、行政手法のイノベーションが、市民サービス向上にどう繋がっているのかを市民が理解し、実感できるよう、見える化を図っていただきたい。

全生園の将来構想は残された時間が限られています。入所者自治会、園当局、東京都、市民団体などとも十分にコミュニケーションを図って、しっかり進めていただきたい。

最後に、旧第二保育園の解体、用地売却は、検討された上での悩ましい判断だったと理解しますが、公共施設の畳み方の先例となるものです。市民感情に十分心を砕き、対話を通じて説明責任を果たし、理解を得られるよう進めていただくことを重ねて求めて、私の討論といたします。

市議会は、新年度予算を扱う特別委員会の2日目が終わりました。
東村山市議会では、一般会計予算はまず「総括」で大きい会派順に一巡したら、「歳入」でまた大きい会派順に一巡し、「歳出」に入って「１.議会費　２.総務費」で一巡、その後も「３.民生費」「４.衛生費」「５.労働費　６.農林業費.　７.商工費」「８.土木費　９.消防費」「10.教育費」「11.公債費　12.諸支出金　14.予備費」.とカギカッコごとに一巡しながら質疑を進めます。一つのカギカッコごとに3つの会派…自民、公明、共産からは1人だけが質疑をし、会派に属さない議員が6人…朝木、鈴木、藤田、佐藤ま、白石、かみまち…いるので、最大で9人に出番が回ってきます。
今日は「３.民生費」の鈴木議員で終わったので、明日9時半に藤田議員から再開となります。

一つの予算案に対する質疑なので、他の議員と重複する場合が多々あります。つまり、後ろになればなるほど食べ残しの魚のような状態で回って来ますので、他の議員が取り上げないであろう自分なりの視点でどれだけ仕込んであるかがカギになってきます。
今日の総務費を例にとれば、私は大きく14点について事前に通告を出してありましたが、私より前の6人に対する答弁で理解したところは割愛したので、実際に取り上げたのは以下の８点ほど。答弁は書き留め切れなかったので、録画配信が始まったら文字起こしして報告します。

▶人権の森構想推進事業費

① 4年度に予定している取組みを伺う。その結果、何がどの程度前進すると見込んでいるのか。② 4年度は人権の森構想実現に向けた関係各所との協議はどのように進められるのか。

▶情報化推進事業費

③ 4年度からはDX推進基本方針に基づいた施策展開が図られることと思う。変化が極めて激しい部門なので機動性は重要だと思うが、中長期的な見通しを示すことも必要ではないかと思う。推進計画にあたるものを策定する考えは無いか。

▶指定管理者管理運営評価協議会委員報償

① 3年度までの企画政策課から経営改革課へ所管替えした理由を伺う。

② 市立公園への指定管理者制度導入に伴い、部門別に分けることや、それに伴って相応しい委員を新たに選任し、業務の量も質も変えることが求められていると考える。前年度並みの予算計上では足りなくなるのではないか。

▶市民相談経費

① 18歳成人に伴う自治体としての対応が求められると考えるが、どう取り組むのか。

▶庁舎維持管理経費

① ここ数年絶え間なく続く大がかりな維持補修工事が事故無く進んで来たことに感謝しつつ伺う。4年度に予定している維持補修と、3年度よりも4,000万円ほど減となっている要因を伺う。

▶財産管理経費

① 旧市立第二保育園舎等解体撤去工事の予定と費用の内訳を伺う。

② 解体撤去にあたっては、地域の方や卒園された方たちが思い出の場所との別れを惜しめる場を設けるなど、何らかの配慮が必要なのではないか。

▶交通安全対策費

① 通学路対策としては学校に近い主要箇所に対象が限られたが、それ以外の危険個所への調査、対策はどのように進めるのか。

▶駐輪場施設費

① 3年度には計上されていなかった放置自転車等撤去移送業務委託料310万円がここに新たに計上されている理由を伺う。

② 駐輪場用地借地料が3年度当初比で300万円ほど増額になっている理由を伺う。

③ 4年度は、従来の課題を整理、解決することを目指して、指定管理者指定の時に示された利用料金制に伴う細かな料金設定や、短時間無料サービス、放置自転車対策、八坂有料駐輪場の稼働等、新たな事業が本格的に始動することになる。改めて、市民サービスの向上や行政効率の視点を中心に、管理者と共に市としてどのような施策展開を図っていくのか伺う。

3月定例議会が本日から始まりました。

10時の開会直後に、新年度に向けた渡部尚市長の「施政方針説明」が行われました。現在の市政の重点や課題がもっとも簡潔にまとめられていると思っています。

聴きながら取ったメモを、先ほどペーパーが配布されましたので取り急ぎ確認したので、アップします。

今回は「あり方検討」が何か所かに出てきます。あり方を検討するということは、「市としては変える必要があると考えています」というシグナルだと思って、今後少し気にしながら見ていただけるとよいのではないか、と思っています。※全文は間もなく市HPにアップされることと思います。

【コロナ感染症関連】

• 感染状況…1月29日に初めて100人突破し、1月だけで1,083人。2月も100名超える日が続いて憂慮している。2月は20日までで2,327人。877人が自宅療養中で極めて厳しい状況。感染状況に注視しながら国や都の方針に基づいて取り得る対策に全庁一丸であたる。
• 自宅療養者支援…あまりの急増に都の対応許容範囲を越え、市への要望多くなっている。2月21日時点で389世帯747箱、パルスオキシメーター200世帯へ貸し出し。1月23日からは健康福祉部も加わって2便体制。引き続き自宅療養者支援を講じていく。

【ワクチン接種】

• 1月8日から前倒し29,600人、18歳以上の人口23％、高齢者5割が追加接種完了している。6か月経過した方に随時送付中。予約センターの回線数増やしたが、2月上旬は電話繋がりづらかった。お詫びする。供給量はファイザーとモデルナが同程度で、今後はモデルナの会場増やす。予約も取りやすいので、早期接種をお願いしたい。5～11歳は、2月18日に100名分、3月には1,600名分供給される予定。2月25日に対象者へ接種券発送を予定している。3月4日から予約受け付ける。保健センターと小児科で実施予定。

【予算編成】

• 国の地方財政計画で地方税収が過去最大と見込まれ、地方交付税の代替財源である臨時財政対策債が大幅減となり、当市にとっては極めて厳しい編成作業となった。基金と市債を最大限活用して何とか財源捻出した。未来へ向けて持続可能なまちづくりを推進していけるよう編成した。一般会計は611億円で前年度比3.2％増。特別会計等との総体は2.7％増。一方で、基金残高がピーク時の2/3以下となり、4年度以降の財政運営極めて厳しくなる。中長期視点で財政上の持続可能性を高めること必須と強く認識している。4年度は行革大綱に加えて財政構造の分析、事務事業の見直しのアクションプラン作り、できることは年度内に、それ以外は5年度から実施したい。短期集中で議論重ねて合意形成を図るため、議員各位の建設的な議論をお願いしたい。

【職員定数】

• 790名を上限に定員管理してきた。退職手当債活用による制約が3年度末に解除されるので新たな水準を検証してきた。現状はおおむね適正な水準で増員の必要性は認められないが、コロナ対応やデジタル化、公共施設再生等への対応が必要で、一定規模の増員が望ましいとの認識に至った。財源見込みの担保が必要だが、具体的な定数は財源見込みや課題を総合的に管理して都度決定していきたい。4年度は25年ぶりに増員して定員799名とする。

【4年度実施計画事業・SDGｓ】

• 事業者支援等のコロナ対策の他、市民生活を守る予算を充実。攻めとしてデジタル、自治体ＤＸ推進、行政手法のイノベーションにも取り組む。
• 9月議会の市議会ICT決議がなされ、モバイル方式タブレットでのデジタル化の要望いただいた。庁内デジタル化やペーパレス化、ネット環境の充実が課題だが、今後多少時間をいただき、安定的でセキュリティ高いネット環境をどう整えるのかの中で議会のデジタル化も検討させてほしい。議会のICT化は行政にとっても必要不可欠と考えているので、十分に協議を重ねていきたいので理解と協力を。
• ＳＤＧｓはオープンラボを立ち上げ、パートナー認定制度を創設。2月1日現在で34件を認定。3月はカードゲーム体験のオープンラボを開催予定。

【基本目標：まちの価値の向上について】

• 適切な土地利用誘導…都による区分変更に合わせて用途地域見直し。低層中心地域の効果的な都市計画を検討していく。スポセン周辺の魅力創造核はアンケートを実施し、懇談会も開催し、意見交換した。先行整備地区の測量等の準備を進め、機運醸成したい。
• 中心核の整備…東村山駅周辺は実行プランに基づき進める。高架下や駅周辺の賑わい創出は、社会実験としての「そらいち東村山」を今年度中にと準備してきたがコロナで延期した。5月以降目途に薦める。
• 駅東側の土地の高度利用は、市街地再生計画をまとめ、4年度はエリアを細かく分けて地区整備の方針まとめ、勉強会などで機運醸成し、活性化に繋げたい。
• 24時間東西自由通路は、駅舎全体の設計に反映されるよう西武と協議している。ホームドアも重ねて整備を要望しているので実現に向けて全力で取り組む。
• 久米川駅南口広場も検討会議をコロナで延期。webアンケートも踏まえて議論深めたい。再整備の必要性感じ、4年度末までには再整備方向性まとめる。
• 秋津駅・新秋津駅周辺…3月のシンポジウムはオンラインで開催する。4年度はアンケート調査、地権者の移行把握等に努め、機運高めたい。
• 前川公園取得…シチズン健康保険組合とおおむね合意する回答受けた。引き渡し時期や支払い方法、都市計画決定認可に必要な事項を検討する。溢水対策等の防災、緑地保全、市民スポーツ、レクリエーション機能の向上に資すると考えているが、一方で財政ひっ迫する中での事業化なので、国や都の補助金確保にも努めたい。
• 特定生産緑地制度への移行…理解いただけるように周知と説明を重ねて来た。令和４＆5年に30年の期限を迎える生産緑地所有者に書類送付するなど手続き進めて来た。昨年末で受付を終了したが、生産緑地を特定生産地緑地に指定希望が95％となった。感謝したい。今年秋をめどに指定公示の手続き進めたい。

【基本目標：人の活力の向上について】

• 保育所ＡＩ入所選考…働き方の変化やコロナでの社会情勢変化で、生活の多様化や保育ニーズの複雑化が進んだ。きめ細かい入所選考に努めてきたが職員の事務負担増加し、困難な状況もあり、ＡＩ導入で効率化図りたい。審査の正確性担保しつつ丁寧に進めたい。
• 児童館・児童クラブ基本方針策定…学童保育連絡協議会と複数回協議し、民間活力導入や活用について意見交換してきた。4年度早々にパブコメ予定しており、議員のご指導も受けて丁寧に進めたい。
• スマートスクール構想…日に日に慣れて自発的な学びツールになってきた。生徒会サミットもオンラインで繋いで活発な意見交換できた。4年度からは学校と保護者の連絡ツール、プッシュ通知可能なアプリを導入する。確実な連絡とペーパレスに期待。
• 小学校給食のあり方…施設の老朽化が大きな課題であり、児童数減も見込まれる。持続可能な提供方法をしっかり検討する必要。「仮称）あり方検討会」を設置し、課題の洗い出し、今後の方向性を学校関係者や保護者代表にも参加してもらって検討していきたい。
• 公共スポーツ施設のあり方検討…喫緊の課題。審議会に諮問し4回審議、3月の第5回で答申いただく予定。施設の機能向上や維持管理のため、施設再編の方向性を検討していく。
• 運動公園プール…コロナで2か年休止したが、開設から47年経過し、老朽化が顕著。ろ過機点検で継続使用は難しいという結果で、改善に数千万円必要と判明した。先行き不透明な中で数千万円かけるのは得策ではない。4年度も休止し、審議会の答申を踏まえて検討していきたい。

【基本目標：暮らしの質の向上】

• 男女共同参画基本計画は5年3月を目途に第4次計画策定する。仮称）男女共同参画都市宣言を予定している。
• 森林環境譲与税の活用…対象となる森林が無いので基金に積み立ててきたが、使途が緩和されて森林以外の樹林地も可能と回答。今後は緑の維持管理、確保、保存に活用したい。
• 地域防災力の強化…土砂災害等の防災情報のテレホンサービス導入予定。
• 新たな移動手段…地域公共交通あり方検討会で3年度に意識調査したが、7割以上が不満を感じていないという結果で、ニーズ分析に時間を要している。コロナの影響等で移動需要の低下が見込まれ、コミュニティバスも収支率40％を下回る可能性高く、持続可能性の確保が大きな課題。新たな移動手段の導入目的を明確にする必要がある。具体的手段や運行方式等は4年度に検討するようにスケジュールを変更したい。実態に即した形にしたいのでご理解を。

【計画推進のための都市経営】

• アクションプランの公表を通じて、学校を核とした施設再生の実行策や再生の順番等を市民に明示し進めていく。第2保育園跡地は活用希望がなく、厳しい財政もあるので、総合的に勘案して売却する。
• ＤＸ推進…基本方針取り纏め、パブコメや意見を踏まえて精査し、3月末に決定する。小平市、東久留米市、当市の3市による自治体クラウドが1月4日に稼働した。大きな一歩と認識しているが、国は情報システムを全国統一として共同利用するとしている。情報収集し、DX推進基本方針に基づいて、行政手続きデジタル化、オンライン化に取り組む。子育てや介護関係の26の手続きは4年度末にマイナポータルから手続き可能にしたい。
• 電子納付推進…2年11月1日からLINEPay、3年4月にPaypay、11月にauPAYのスマホ決済を、今年5月からはクレジットカード納付も開始する。

169か所の市立公園の管理を任せる指定管理者を決定するための議案は、今のところ2月28日（月）の本会議で審議、議決することになりそうです。※24日の初日に正式決定となります。

議案の詳細は一つ前のブログ記事としてアップしましたのでご覧いただけるとありがたいですが、これに対する質疑通告書を提出しました。

一般質問と違って、他の議員がどんな通告をしているのかは公表されないルールのためにわかりませんが、私の課題認識がどのあたりにあるのかは知っていただきたいと思って、画像とテキストで公開します。

当日は10時開会で、自民、公明、共産、無会派（ひとり者）×6人が順々に質疑に立ちます。ではご覧ください。

【議案名　第6号　市立公園の指定管理者の指定】

1. 選定の経過が詳細にわかる資料を市HPに掲載し、今般の議案提出に際しても大変詳細な資料が添付されたことを高く評価したい。どのような考え方のもとで進められたのか、まず伺う。

2. 選定の経過について

① 選定委員会の委員10名をこの顔ぶれにした理由を伺う。

② 評価項目と配点はどのような経過で決定されたのか。大項目5つをこのようにした理由と併せて伺う。

③ 公募説明会に参加した事業者はいくつあったか。質問と回答もすべて公開されているが、やり取りの中で事業者側が選定に際して重視している点はどのような点だと受け止めたか。

④ 結果として応募事業者が2団体であったことを、どのように受け止めたか。

3. 選定された候補者、選定結果について

① 選定されたアメニスグループを構成する3つの事業者の役割分担について説明願いたい。都立公園等の指定管理では「ソフト面」「ハード面」「ロジスティクス」という3つの専門分野によるJVが多く見られると思うが、今回の3社はどのようにチームとして進めていくのか。

② 採点結果からは、候補者であるアメニスグループは大項目の3でB事業体に大差をつけたことが結果を左右したと見える。指定管理料が低いに越したことはない、という考え方もあるが、「今回はコスト削減が主目的ではない」旨の市長答弁もあったので伺う。この項目で両者に大きな差がついた理由は何であったと理解すればよいか。アメニスグループはどのようにして管理料縮減を果たすとしていて、そのことを現段階で市としてはどう理解、評価しているのか。

③ 市内をエリアごとに4つに分けて管理する手法は妥当性が高いと考える。その上で、その一つに運動公園を中心としたグループを設け、2年次以降は管理事務所も置くとされているが、運動公園自体は管理対象施設には含まれていない。この点について、将来的な可能性も含めてどのように理解しておけば良いのか。現段階での考え方を伺いたい。

④ 多摩湖緑地や秋津ちろりん村は、管理や活用状況に課題があり、協働のあり方を再編するという提案についても、妥当なものと受け止めているが、それぞれの経過や特性を活かしつつ、多様な市民が利用して楽しめる場としていくよう市のサポートも重要ではないか。考えを伺う。

⑤ 市民協働、地域連携のカギとなりそうな「運営協議会」の提案については、ぜひ良い形で協働が進むように市としても責任をもって携わってほしいと思う。公園管理に主体的に携わっておられる市民サイドの横の連携の動きも耳にしているので、展開に期待しつつ伺う。

⑥ アメニスグループが選定された要因で、他にポイントとなる点は何だったのか。

⑦ 一方で、B事業体は、グリーンインフラの創造を掲げる会社と都市コンサルの2社だったように見受けるが、アメニスグループのように地元事業者は入らない構成になっている。しかしその中でも市民協働事業、地域連携事業の推進を図るための2-(4)と(5)に積極的で魅力的な提案がされ、それなりの点差でアメニスグループを上回る採点結果となっている。資料からは市内で事業を営む若手現役世代と連携して準備された提案だったように読めるが、この点をどう受け止め、評価しているのか伺う。

⑧ Q&AのNo.15の問いに対して市は、「個別に委託契約等を結ぶということは可能」と市は回答している。この前提に立てば、選定結果を踏まえた上で、より多くの主体が一緒になって価値創造ができる土台を整えることが大切ではないかと考える。見解を伺う。

⑨ 今回の制度移行による膨大な事業内容を考えれば、提案された内容が順調に履行されていくためには、現行のモニタリング制度の抜本的見直しによる充実が不可欠だと考える。ぜひ本事業が本格的に始動するまでには取り組んでいただきたいと切に願いつつ、この点についての現段階での課題認識を伺っておきたい。

⑩ 構想からこれまでの大変な実務を担って来られた所管として、いよいよ事業開始を迎えようととしている今、目的実現に向けてどのような決意を持っておられるのか伺っておきたい。また、10年間の指定管理を考えると、管理者以上に市側の人が入れ替わっていくことになる。当初の志の継承と共に、市と管理者と市民の信頼関係が決して後退することなく、着実に歩みが進むようにしていくことが極めて重要と思う。率直な所見を伺っておきたい。

⑪ 最後に市長に伺う。提案内容を見る限り、この通りに実現したら実に素晴らしい画期的な事業展開になると期待をする一方で、この管理料で本当にやり切れるのだろうか？という疑問を抱くのも正直なところである。壮大なビジョンを掲げてスタートする今回の取組みには、相応の費用が伴うことは当然と考えるし、そのことをしっかり説明して市民理解を得て進めていくことが大切だと考える。 また、これだけの事業展開は全国に例がないものなので、実際には「やりながら考えて、よりよい判断をしていく」ことが大事なのだと思う。そのためには、指定管理者、サポートしてくださる地域の団体や市民、利用する市民との信頼関係づくりが基盤になることと思う。「事業者任せにしない」と答弁もされているが、目指す姿を実現していくスタートにあたり、また着実に事業を発展させていかなければならない立場として、現段階でのお考えをお聞かせ願いたい。

3月定例議会が告示され、2月24日（木）に初日を迎えます。

まず、日程が市議会だより2月15日号1面掲載のカレンダーとは変わりましたのでお知らせいたします。

扱う案件が大変多いため、2月24日の初日だけでは議案審議が終わりそうもないので、28日にも本会議を開催します。28日に予定していた3会派による代表質問は3月1日に。一般質問も1日うしろ倒しにして3月2日から4日の3日間で行います。翌週の委員会も議事の都合から3月7日から10日とし、午前と午後で2つの委員会を開催する日もあります。11日はありません。★日程表はコチラから★

ということで、日程表、すべての議案、請願、陳情、各議員の一般質問通告書は、既に市議会ホームページから誰でもご覧いただけるようになっておりますので、ご確認いただければ幸いです。

市長から提出された案件は、議案16件、報告1件。既に★市議会HP★に議会事務局がアップしてくれています。

一般質問は21人が行い、その★通告書★も既にアップされています。

私は「今改めて問う。保育園は誰のため、何のためにあるのか。」と題して、子どもたちの命と育ちに直結する保育の質について、一本勝負することにしました。出番は3月3日（木）の7人目なので、夕方3時半頃ではないかと思います。

また3月議会では、3人以上の会派が市長施政方針に対する代表質問を行うことになっていて、自民党は下沢ゆきお議員、公明党は石橋光明議員、共産党は山田たか子議員とのこと。

さて、来年度予算案も含めて多くの議案が提出されている中で、ひときわ大きな扱いになりそうなのが「市立公園の指定管理者の指定」です。

今年7月から、市内169か所の公園（緑道なども含む）の管理を、民間事業者に任せようというもので、前提となる公園条例の改正は昨年6月議会で既に可決しています。

その後、事業者向け説明会等が開かれた上で公募が行われ、2事業者が手を挙げてくださり、選定委員会において、3事業者で構成する「日比谷アメニス東村山市立公園グループ」が候補者として決定されました。

【日比谷アメニス東村山市立公園グループ】

団体代表…株式会社日比谷アメニス

団体構成員…大和リース株式会社東京支店／相羽建設株式会社

10人の選定委員会委員による総得点3,200点満点で、日比谷アメニスのグループが2,349点、もう一つのB事業体は2,182.8点ということになったようです。

指定管理者の指定には議会による議決が必須ですので、3月議会初日の本会議で議論の上、賛成する議員が多ければ可決、そして正式契約へと進むことになります。

冒頭書きましたが、今回は議案が多いので、普段は1日で終わる初日取扱い案件を2日間に分けて審議して結論を出します。

正式な議事次第は、24日の開会前に開かれる議会運営委員による協議会で決定されるまでは未定扱いですが、恐らくこの議案は28日（月）に一日かけて扱うことになると思います。

ということで、議案の関係資料が大変多いので、私がまとめた採点結果比較表と、主要な部分を10枚ほどスキャンしてアップします。

市は、★市役所内の飲料自販機の設置場所を借り受ける事業者を公募★しています。

これは長年にわたって市内の福祉団体が無競争で借り受けて、電気使用料以外の収益を活動費の一部にしてきた慣行に対し、数年前に朝木議員が「既得権だ」と指摘したことが大きく、段階的に競争原理を導入することになったものです。

この件については朝木議員の指摘ももっともだと思いましたし、他の団体も参入できるよう改善されるといいな…と思いました。

ところが…です。

既に本庁舎地下1階やいきいきプラザ等の自販機設置場所は公募による選定に移行していますが、現実には、他の市内団体ではなく大手ベンダー（自販機業者）が受注しています。

選定にあたっては公平性・公正性が求められ、市民の財産である公共施設内に自販機を設置して利益を得るわけですから、優劣の判断は最も高い値段で借り受ける事業者を選定する、ということになります。

市の財政や公平性・公正性からすれば適正化されたと言えると思います。

一方で、障害者優先調達推進法などを考えると、本当にそういう考え方しかないのかな…という思いも湧きます。期間を決めてかわりばんこに…というのはダメなのかな？

自販機の設置も管理も自前で行うので、実際には手を挙げる団体がどれだけいるのかもわかりませんが…。

どうお考えになりますか？

国による住民税非課税世帯への10万円給付に必要な一般会計補正予算（第6号）を1月6日付で専決処分した旨、市長名で全議員へ文書が配られました。総額22億3,200万円は、12月議会最終日に議決した補正予算第5号の子育て世帯への給付金とほぼ同額であり、大きな金額です。市としての事務作業がまた大変だと思いますが、速やかに必要な方に行き渡るよう取り組んでもらえるものと思います。

専決処分というのは、本来は議会に諮って議決により執行すべき事柄を、首長の一存で決めることを言い、地方自治法でその要件を限定しています。今回は「179条第1項（画像はe-gov法令検索より）」の中の「普通地方公共団体の長において議会の議決すべき事件について特に緊急を要するため議会を招集する時間的余裕がないことが明らかであると認めるとき」にあたる、と判断したものと思われます。

かつて、ある地方都市で市長が議会を開かずに次々と重要案件を「専決処分」し、大きな問題となったことがありましたが、一昨年からのコロナ禍では、国が決めて地方に実施を求めてくる事業が増えたこともあり、多くの自治体で専決処分が行われています。

一方で、専決処分を認めることは議会の存在意義そのものを否定する行為であるとして、全く認めない、あるいは極力認めない姿勢で臨んでいる議会もあります。これらを可能としている議会の多くは通年的な議会運営を行っており、いつでも議長の権限で議会を開けるようにしているところです。

東村山市議会でも数年前にその方向を目指していいところまで議論しましたが実現に至らなかった経過があります。

今回のコロナ禍で東村山市議会では、国が決め、必要な財源は100%国が持って全国一律に実施する事業に限っては専決処分もやむを得ない、というのが大枠のコンセンサスになっています。

今は市長が議会出身で議会の存在を重視する人なので紳士協定が守られた形になっていますが、今後どのような考えの人が市長になるかわからないことを考えると、議会の招集権を議長が握り、「緊急を要するため議会を招集する時間的余裕がない」とは言わせない議会運営を目指すべきだと私は考えています。

今年最初のNHK「おはよう日本」特集で、いきなりの「議会愛」の文字と共に取手市議会事務局の岩崎次長さんの登場にビックリ！

先駆的な取組み、それを支える事務局のチカラ、まさに「チーム議会」。

▷以下、岩崎さんの言葉

「議会に関心を持ってもらいたい」

「妊娠、出産、介護、育児、疾病などで議場に来られない時に、オンラインなら出席できるのであれば、”議員を目指そう””自分で（活動を）行える”と考えられる人が増えるのではないか」

「議会の中に市民がいる。市民の中に議会がある」

「議会を愛するのは市民を愛する　イコールだと私は思っている」

「全国の議会が愛に包まれる。そしていろいろな人がいろいろな発言できる議会。全国的に広がることを実現できるように進めていきたい」

※NHK＋のコチラ30分過ぎから

▷後半は徳島県那賀町議会。

議員間の自由討議を起点に、住民との対話を重ね、その結果を議員提案条例等で政策提言へと繋げている好事例。議会が主体となった政策形成は、放送でも紹介された大津市議会や、会津若松市議会、可児市議会等、各地で本気になって取り組まれ、具体的な成果に繋がっています。

▷翻って、現在の東村山市議会。今日の放送を観て、25人はそれぞれにどう受け止め、考えるのだろう？

なぜ、なんのために「市民に開かれた議会」を掲げて議会基本条例を25人中23人の議決で制定し従来のルールを議論を重ねて大きく変えてきたのか。（反対した二人は、一貫して与党か野党か、敵か味方かしか頭になく、チーム議会なんて冗談じゃないという人たち）

なぜ、なんのために市民の前に全員で出掛けて行って議会報告や意見交換を重ねてきたのか。

なぜ、なんのために質疑と答弁は聴いていてわかりやすいように一問一答方式に変え、傍聴する人に名前や住所を書いてもらうことをやめたのか。傍聴席での録音や録画をフリーにしたのか。

なぜ、なんのために全国の議会からの視察を自分たちの学びの場として受け止め、準備し、受入れ、経験交流と対話を行ってきたのか。

▷人口7千人の町・那賀町議会では全議員が普通にタブレットを使って仕事をしている様子が映っていました。ところが東村山市議会では「贅沢品だから導入はまかりならん」「私は使わないから要らない」「市民の暮らしが苦しいのに…」と言い、タブレット導入を理由に議会報告会をボイコットする議員が複数出る始末。

便利な道具は最大限活用して仕事の有りようをどんどん進化させていくことに力を割くべきなのは言を待たないはずです。

先に書いたように、取手市議会や大津市議会は、どんな時でも議会を止めないよう、登庁できない時でも議論に参加できるよう、ICT化を進め、オンライン議会実現に汗しています。タブレットやクラウド型のオンライン会議システムはしょせん道具であり、議会として設備を改めるという話。

これに反対する議員の主張は、私には「これまで通りの仕事ぶりを変えたくない」「忙しくなるのはごめん」「議員活動はするけれど、議会としての機能向上に努力するつもりはない」と聴こえますし、4年間預かっている議席を自分のものだと勘違いしている「私物化議員」に思えて仕方ありません。

進化を止めない議会と、ガラパゴス化する議会。

前回も書きましたが、議会の優劣が住民の幸・不幸に直結する時代を迎えます。そのことを私たち議員一人ひとりが自覚し、議員活動以上に議会としての活動に汗し、もっと働き、もっと役に立つ議会に変えなければならないと私は考えています。

明けましておめでとうございます。

年が明けて１時少し前、2年ぶりに地元の金山神社と廻田不動尊光明院へお詣りに。

寒風吹く中、地元の社寺委員会の方たちが参拝者を迎えてくださいました。コロナ禍で地域のイベントがことごとく中止になったこの2年。今年こそは顔を合わせてできるよう、心をこめて祈ってきました。

明けて元日の朝。娘たちがそれぞれに夫くんの実家でお正月を迎えるようになって数年。朝起きるとTVでニューイヤー駅伝の中継をしているので、あ、元日だな…という感じで、お雑煮でせめてものお正月気分。

今日（2日）は年末に仕込んであった膾がいい塩梅にできたので、父と母の写真の前に供えました。父方の祖母からうちの母へと伝え残された佐藤家オリジナル的な料理が二つだけあって、その一つが大根と人参を千切りではなく短冊切りにし、鮭を加えたこの膾です。母が亡くなる数年前にレシピを教えてくれと言ったら、目分量だからそんなものはないよ、と笑っていました。

5月のコロナ入院で落ちた体重も体型も半年かけて戻り過ぎました。心身のコンディション管理は大きな課題です。

元日だけじゃ意味がありませんが元日すらやらなければ話にならないと思い、速歩きとゆるランを適当に繰り返しながら多摩湖を往復してきました。強風で白波が立つ湖面の向こうには真っ白な富士の嶺が。元日だけにならぬよう、戒めとして体重を公開しておきます。

1月2日の今日は、昨日と打って変わって風も無く暖かくて、堤の上にはランニングやサイクリングの方も多く、凧揚げをする親子も見られました。

年の初めに思うことを少し書き残しておきます。

自分と違う考えを「違い」ではなく「悪」と捉え、あらゆることを敵か味方か、与党か野党かで扱う議員が増えたここ2年半。東村山市議会は今、大きな曲がり角にあり、ここ10年の議会挙げての取り組みが水泡に帰しかねない大ピンチにあります。

それは同時に、私自身の姿勢…他者から謙虚に学ぶこと、違いに寛容であること、経験則や感情に走らず憲法や法律など客観的根拠を持った主張を行うこと…が問われていることであり、経過の中で反省することも多々あります。

議会はもともと議員たちが行政の追及と手柄合戦に明け暮れ、有権者に評判の悪いこと…増税や公共料金値上げや施設の廃止等は首長や賛成した議員のせいにするという「他責文化」が大手を振って歩いていたところです。

しかし、もはや右肩上がりの社会ではないので、誰が市政を担っても、良い話ばかりができるわけはなく、負担増や廃止等が避けられないことも明らかです。

「議論して決める」ことが議会としての最大の責務です。十分な議論を行った上で、最後は決めなければ前へ進めることはできません。話し合いが整わなければ決めなくてよい、とする議員が増えていることも大変気になっています。

議決する、議決したことに対する責任と、住民に対する説明責任を果たさなければ議会は要らないと言われる時代になっています。この危機感を議会内で共有し、変革を遂げなければいけない。そういう思いでここ10年、取り組んできました。

本気で変わった議会が全国にたくさんあり、今後はそうでない議会、自治体との差がどんどん広がっていくことになります。それは、住民にとっての幸福度の格差に繋がっていきます。

うまくいかないことは他者のせいにして、批判と追及さえすればよい、という無責任な議会をどうしても変えていきたい。

正義は10人いれば10通りあり、殆ど意味がありません。

正義より公正。JusticeよりFairness。

他責文化から自責文化へ。

今年も当事者の声をしっかり聴いて、自分で考え、動き、発信し、制度や環境の改善に繋げられるように努力していきます。

どうぞよろしくお願いいたします。

12月1日付の総人口は151,674人(前月比＋79）／男性73,780人(＋47)／女性77,894人(＋32)／世帯数74,815(＋34）

減少に転じる予測だった総人口は、1年前と比べると103人増えました。ピークだった2011年7月の153,558人に比べると1,884人減ですが、2016年3月には150,701人まで減って15万人を切るのも時間の問題と言われていたことを思えば、ここ5年間はよく踏み留まっている印象です。

住宅の新規着工件数との相関関係があると言われます。少しまとまった戸数のマンションは富士見町に近年完成した数棟がありますが、今年は無かったように思います。ということは、農地や工場等だった土地が開発されて宅地に新たにお住まいになった方たちが想定よりも多かった、ということなのかもしれません。

12月議会最終日に議決した一般会計補正予算の中に、東京都に支払う消防委託費を5,268万5千円増額するという内容が入っていたのですが、想定していた人口よりも増えたことが要因だという答弁がありました。

一方で世帯数は増加を続けているので、1世帯当たりの人数は減り続けています。高齢者の一人暮らしが増えていることを示す数字と言えそうです。

2011年1月からエクセルに数字を入れ続けているのですが、ちょっと興味深いのは、男女の人口動態の違いです。10年前のピーク時と比べて男性は2,037人減り、女性は153人増えています。この1年間でも男性は51人減り、女性は154人増えており、男女比はピーク時の49.4：50.6からじりじりと差が開いて、今月は48.6：51.4となりました。

★東村山市人口ビジョン（改訂版）★　P.50に掲載してある独自推計では、かなりのスピードで人口減少が進むと予測されています。詳細な分析結果をもとにまとめてありますので、ご興味のある方はご覧になってみてください。

今週20日（月）夕刻、12月定例議会が全ての案件を終えて閉会となりました。

30分後には全議員の賛否一覧表を作成してSNSにアップしたのですが、ブログへの掲載を怠っておりました。すみません。

今議会で審議に時間を要したのは、初日の「スポーツセンター指定管理者の指定」と、最終日の「一般会計補正予算（第5号）」でした。

スポセンの指定管理者は5年ごとに2度更新されてきて、今回が3回目の選定でした。

2つの事業者が手を挙げた中で、「東村山スポーツプロモーションJV」が選定委員会において僅差で競り勝ち、候補者として議会にかかりました。

ビルメンテナンス業の「協和産業」とJVを組んだ「東京アスレティッククラブ」は東中野に本社があり、多摩地区をはじめ全国の自治体のスポーツ施設を中心に管理者としての実績が豊富で、今回の選定ではオンライン申込みシステムの導入、混雑状況のリアルタイム配信、託児スペースの設置、障害者用トレーニングマシンの設置、出張事業やeスポーツ体験会の実施等、指定管理料の実質的な減額提案等が評価されました。

個人的には、かつて一般質問でも取り上げた「障害者スポーツ指導員」を置くとされていることを評価したいと思います。

「一般会計補正予算(第5号）」は、最終日の本会議で審議し、子育て世帯への子ども1人10万円を現金一括で支給すること、3回目のワクチン接種へ向けて必要な予算や、成人式をオンライン併用で行う費用等を盛り込むもので、36億9,322万円の予算を24人中23人の賛成多数で可決しました。児童手当給付世帯には恐らく今日手続きが行われ、それ以外の対象世帯には1月下旬に通知が届きますので、忘れずに申請してください。

あ、既にアップされていますね。★市HP「子育て世帯への臨時特別給付」★

大事な報告をもう一つ。

私も所属する政策総務委員会で審査し可決、最終日の本会議でも自民党以外の賛成多数で可決したのが、「沖縄戦戦没者の遺骨を含む土砂を埋め立てに使用しないよう求める意見書採択に関する陳情」でした。

本来であれば全会一致で採択すべき陳情と考え、委員会では重ねてそう発言しましたが、残念ながら届きませんでした。しかし、普段は自民党と足並みを揃える公明党も「人道的見地から賛成」とし、同名の意見書も25名中17名の賛成で通すことが出来ました。

12月1日（水）に行った一般質問は大きく２題。北山公園のことと、ゴミ・環境のことを取り上げました。そのうち、北山公園の質問と答弁を録音から書き起こしましたので、以下掲載します。

尚、写真の緑色の冊子は、質問で触れた「未来の川へ・北川復元プラン原案」の実物です。答弁の際に粕谷部長が手に取って示してくれましたが、質問をした翌日、別の方から「2冊持っているので1冊差し上げます」といただきました。ありがとうございました。

今年3月14日に天に召された北川かっぱの会初代会長・三島悟さんが中心になってまとめられたもので、当時の方たちの熱い思いがぎっしり詰まっていて、読んでいるだけで胸が熱くなります。

では、約26分間の書き起こしなので長くなりますが、北山公園の価値を知っていただく手掛かりにはなるかと思いますので、ご覧ください。昭和51年頃からの話を遡って調べて答弁を準備くださった「みどりと公園課」の職員さんたちに感謝です。

佐藤ま）

大きな1番として北山公園の価値を次世代につなぐということで伺います。

令和2年度7月から市内公園に指定管理者制度を入れることになりましたので管理が大きく変わります。公園にはそれぞれの歩みがあります。制度が変わるその前に、当市のシンボル的存在の一つであり、私自身も関わりが深い北山公園について改めてその価値を確認し、次の世代、その次の世代へとバトンをつなぐため、以下質問及び提案をしたいと思います。

（１）北山公園の歩みと位置づけについて伺います。

①1976年に都市計画公園として決定された当時の北山公園はどのような状況だったのか、当時、市としてはどのような計画を持っていたのか伺います。

粕谷まちづくり部長）

はじめにですね、昭和51年以前の北山公園を含む北川北部の状況から昭和51年当時の状況までを申し上げさせて頂きます。歴史を振り返らせていただきますので少々長くなりますことをご容赦ください。

狭山丘陵と諏訪町及び野口町に広がる水田地域の方を当時は前水田と言っておりましたが、こちらを含めた一帯を当時北山地区と言っておりましたが、そのうち狭山丘陵部分と諏訪町にある水田地帯は、昭和37年に東京都の風致地区に指定されておりました。さらに緑化推進と保護について取り組む市でも、昭和47年、土地所有者のご厚意により丘陵の西側の一面、現在の八国山緑地の西側の部分になりますが、こちらを北山自然遊園に指定いたしました。その際、狭山丘陵全体と前水田を含む一帯の緑地保全の要望が市民より高まり、これに応えて市ではプロジェクトチームを、市議会においては緑地及び公害調査特別委員会を設置し、様々な検討をした経過がございます。

その結果、自然破壊が進む中で、残された緑の環境整備と保全は重要な事業と考え、土地開発公社による先行取得を進めていたものの、教育施設の充実や久米川駅前広場の開発など多くの事業が山積みであり、当時の市の財政規模では広大な狭山緑地等の買収が困難であるとの考えに至っておりました。

そこで東京都や国と折衝した結果、まずは残りの北山風致地区である八国山緑地は都施行事業として東京都が買収し、事業を進めていただくこととなったところでございます。しかし昭和48年に入りまして不動産業者による水田の買収が進められている事実が判明いたしました。そのまま宅地造成が進めば、緑や自然が破壊されることを問題視した市及び市議会による検討の結果、北山風致地区は従前どおり東京都の事業、風致地区から外れる野口町の水田については市の事業で都市計画公園にして、自然環境を保全する方針を定めたところでございます。

これを受けまして不動産業者が買収した用地を市が買い戻し、残りの土地についても土地所有者の方々と協議を進め用地買収を行ってまいりました。

このような経過から、昭和51年に可能な限り現状の自然環境を保全する考えのもと、北山公園を市の都市計画公園として都市計画決定したところでございます。

次に当時の計画でございますが、公園整備にあたっては水田、水路、川をテーマとした自然公園を目指すこととしており、公園の北側はこれまでの水田の区画割を生かした形状で菖蒲田、東側は大きな池を整備し、武蔵野から失いつつある野草を植栽し、かつての武蔵野の復元を目指す計画としておりました。

佐藤ま）

全然知らない歴史もあって、ありがとうございました、調べていただいて。熊木市長の時代のこととか伝説のように聞いてきましたけど、時系列でありがとうございました 。

②です。1980年代後半から90年代前半に再生工事問題、いわゆる人工公園化事業に対する問題が起きました。これから東村山市は何を学び、その後にどう繋げたのか、伺います。

まちづくり部長）

昭和63年度の北山公園再生計画は、のどかで素朴な水と緑のある公園を将来像として菖蒲田や、はらっぱ、茶店、休憩所、渓流の丘、水車、野草園、滝などを整備する計画としておりました。しかしこの再生計画は、都市計画審議会、緑化審議会、市議会への説明等を経たものの、市民や市民団体への説明や対話がなされずに検討が進められたことや、長年に渡り維持してきていた水田や自然環境、人と自然との関わりなどを踏まえず、にぎわいや華やかさを求めた計画となっていたことから、自然環境等が大きく改変することに市民からの賛同を得られず、しょうちゃん池の整備や円弧状の主園路の整備は進んだものの、その他の計画実施を断念した経過がございます。市といたしましては、市民との対話なくして公園整備や貴重な自然環境を保全することはできないことを学ぶとともに、これらの経緯と反省を生かし、市民の皆様の取り組みや意見を踏まえ、公園整備を行う仕組みづくりを作り、現在に至っているところでございます。

佐藤ま）

対話なくして…ということで進めて来られたという原点がここにあるのがわかりました。

③です。この問題が終息し、1995年6月に北川かっぱの会が発足していますが、1998年に当時の市長に提出した「未来の川へ・北川復元プラン原案」というものがあったそうです。自然護岸化を含め、当市の河川行政に与えた影響とあわせて伺います。

まちづくり部長）

「未来の川へ・北川復元プラン原案」…こちらでございます（と現物示す）。とは、北川復元基本コンセプトを、北川を自然の営みを蘇らせ、魚や鳥、昆虫等の在来の多様な生き物を育む豊かで清らかな流れを取り戻し、かっぱの潜んでいた原風景を復元する。そして子ども達が川遊びから多くを学び、地域の人々の健やかな交流を育む。そんな北川との川付き合いを発展させ、次代に愛を込め、受け継いでいく。とし、北川かっぱの会がこのコンセプトに基づき北川の自然を蘇らせ、多くの子どもたちが川で遊べるように多自然型の河川整備について取りまとめ、平成10年に東村山市に提出されたものでございます。

これを受けた市では、その後、北山公園親水施設及び北川の整備についての意見交換会、通称川端会議と呼ばれておりましたが、これによるワークショップを重ね、北山公園親水施設整備事業に繋がり、一部の区間ではあるものの多自然型護岸整備の実施に至った次第でございます。尚、現在においても、河川内の草刈りや浚渫を行う際には北川かっぱの会と意見交換を行った上で実施するなど、景観や環境に最大限配慮した維持管理に取り組んでおり、自然環境の保全が位置付けられた平成9年の河川法改正も背景といたしまして、当市の河川行政の転換期であったのではないかと認識しております。

佐藤ま）

自然護岸化もここに入ってるって事ですよね。今の冊子、現物を見たことがないんで、はい、ありがとうございます。後で見せていただけたらと思います。

④です。いま話がありました北川公園親水施設及び北川の整備についての意見交換会、通称川端会議ですが、これはどういう場でその後の公園のあり方にどう活かされてきたのか伺います。

まちづくり部長）

これまでの北山公園における整備の経緯や反省を踏まえ、市民、市民団体、市が、北山公園等の整備や管理、環境保全などについて意見交換を行う場として、平成12年度からの現在の北山公園整備計画意見交換会、こちらも通称川端会議を引き継いでおりますが、を開催し、現在に至っているところであり、北山公園の歴史を踏まえ、継続性のある公園づくりの取り組みの一端の場であると考えております。その後も北山公園整備意見交換会を開催するきっかけとなった北川復元プラン、北山公園親水施設整備に伴う調査報告書の提案をもとに、北山公園親水施設基本設計、北山公園親水施設実施設計を作成し、平成15年度、16年度に北川沿いの親水整備工事が行われたところであり、平成30年度に実施いたしました菖蒲田水路の改修や、令和3年度の北山公園整備基本計画の作成の際も、北山公園整備計画意見交換会でご意見や情報をいただきながら計画策定を進めているところでございます。

佐藤ま）

⑤です。市と住民が実行委員会形式で年2回のペースで…ここのところコロナでできていませんが、継続している北川クリーンアップ作戦や、市民主体の月1回定期的な清掃活動、1996年から始まっているわんぱく夏まつり等を、市としてはどう評価しているのか伺います。

まちづくり部長）

北川クリーンアップにつきましては、北川の流域にお住まいの皆様に恒例の行事として受け入れられてきており、身近な自然環境に目を向けていただくきっかけとなっているほか、清掃活動に参加していただくことにより、川にゴミを捨てないという共通認識の醸成につながっていると評価しております。

次にわんぱく夏まつりにつきましては、地域の子どもたちが自然と触れ合い、緑の大切さを学ぶことのできる大切な機会と捉えており、これまでも市主催の虫取りハイクをわんぱく夏まつりと同時に開催させて頂き、市報等での周知を行うなど協働関係を築いてまいりました。この2年は新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け中止になっておりますが、引き続き主催者の一員でもあります北川かっぱの会との北山公園における外来種防除に関する協定等に基づき、貴重な市民協働による緑の普及啓発及び外来種防除事業として協力してまいりたいと考えております。

佐藤ま）

北山公園と言えばもう一つ、菖蒲まつりです。今年開催されていれば第33回だった祭りの歩み、実績や課題について、市としての見解を伺っておきたいと思います。

武岡地域創生部長）

菖蒲まつりにつきましては、令和2年度、3年度はコロナ禍で中止になったところでありますが、今、議員おっしゃったとおり平成元年度に始まって以降33回を数えるまでになりました。この間、花菖蒲の美しさを堪能していただくだけではなく、北山公園とその周辺のみどり、自然環境といった面でも、市内外から訪れた方に東村山市の魅力として知っていただく、また交流人口が増加することで地域の活性化や地域経済の振興に貢献する狙いで長年開催されてきたところでございます。

その結果、来場者数は平成29年度に92,000人を数えるまでになる市の一大イベントとして確立し、都内でも葛飾区や足立区、青梅市と肩を並べる東京周辺での代表的な菖蒲まつりになっているものと認識してるところでございます。

次に課題についてでございますが、毎年数万人の方に訪れて頂いておりますが、交流人口の視点から申し上げあればその方々により多くの東村山産品の購入や店舗の利用をしていただくこと、また他の時期にリピーターとして市内に訪れて頂き、様々な東村山の価値に触れていただくきっかけとしてより昇華させること、市民の点から申し上げれば身近に毎年10万人近くが訪れる素晴らしいところがあることに誇りを持っていただくとともに、市外から訪れる方に対するおもてなしの機運を醸成することだと考えております。市の一大イベントである菖蒲まつりを通して多くの方にいわゆる東村山ファンになっていただくきっかけづくりを行うことが重要であると認識しているところでございます。

佐藤ま）

7番です。都市計画決定から45年です。用地取得や整備状況はどう進捗してきたのか、概要を伺います。また、公園南側つまり北川の対岸になりますが、この竹林を取得するに至った経過、評価を伺っておきたいと思います。

まちづくり部長）

こちらの方も少々長くなります。まずですね、用地取得の経過につきましては、先ほどご答弁申し上げました用地取得を経て、北山公園は昭和51年1月14日に都市計画決定がなされ、昭和59年4月1日から都市計画公園として供用開始となりました。その後、平成16年10月20日に、たいけんの里用地に係る都市計画公園区域の拡張変更、平成20年12月1日に議員ご質問の公園南側の竹林を含む土地に関わる都市計画公園区域の拡張変更を行っており、現在の都市計画決定区域の総面積は全体で約5.3ヘクタールとなっております。この5.3 ha の中には民間所有者の土地も含まれておりますが、公園の供用開始から現在に至るまで、たいけんの里西側の土地や北川右岸の土地を中心に民間所有者からの土地取得を進めてまいりました。結果として現在4haについては市の所有となっております。

なお北山公園内の未取得用地については、東京都特別区市長が令和2年度に作成した都市計画公園緑地の整備方針においても優先整備区域に位置づけ、用地取得に努めるものとしております。

次に整備状況の変遷でございますが、北山公園のこれまでの整備計画、整備等は、大きく4期間に分けることができると考えております。

まず昭和50年度の都市計画決定後から整備に着手し、昭和59年の供用開始までの間に元々の水田の区画割りを生かす形で菖蒲田や池を整備し、供用を開始しました。

次に昭和63年度に北山公園再生計画の作成、再生計画に基づき園路、しょうちゃん池北側の菖蒲田や池、木道、管理棟等が整備されました。

次に、市民からの提案を受け、平成12年度に川端会議を開催し、北山公園親水施設基本設計を作成、北川の自然護岸化や親水整備工事、魚道設置が行われました。

直近では、平成23年度に老朽化した木道の改修、平成30年度には管理棟側の菖蒲田の水路整備が実施されました。

最後に公園南側の竹林の経過につきましては、繰り返しとなりますが平成20年12月1日に地区における緑化面積の拡大、緑の質と緑率の向上、公園の一体化強化を目的に、当該区域を含める都市計画公園区域の拡張変更を行っており、その区域の一部土地については平成22年、23年に市が取得をしております。市といたしましても同竹林が北川沿いに接していることで貴重な河畔林として保存するとともに、多様な生き物が生息する環境や豊かな自然に触れ合える里山の景観保全の一端を担っており、この景観も含めて新東京百景に選ばれた風景と評価しているところでございます。

佐藤ま）

丁寧にありがとうございました。あそこを一体として保全してるっていうのは本当に価値があることだというに私も思います。ちょうど都市計画決定の拡張変更の時を思い出しました。ありがとうございました。

昔話のような話でしたけども、丁寧に辿っていただいてありがとうございました。

（２）です。北山公園の現在、そして未来ということで①です。現在、北山公園整備計画の策定が進められております。なぜ今なのか伺います。計画策定の目的と目指す姿、今後の進め方、スケジュールについて伺います。

まちづくり部長）

北山公園内の木道、水路及び管理事務所棟の公園施設につきましては、老朽化や経年劣化が進み、各所傷みが激しい状況となっております。これまでは部分的な修繕を行い対応して参りましたが、長期的に見た維持管理を考えますと、暫定的な修繕対応ではなく維持管理を計画的に行うとともに、木道や水路等の一部の公園施設については修繕ではなく更新についても検討が必要であると考えたところでございます。

そのため東村山市第5次総合計画でもお示しいたしました通り、中長期的な視野で公園の整備や維持管理を行うための計画の策定が必要と考え、この度その一つとして公園整備の基本基本方針となる北山公園整備基本計画を策定することといたしました。

計画策定にあたりましては、まず１点目として、平成12年度、北山公園親水施設基本方針をはじめとしたこれまでに検討されてきた北山公園の整備の考え方を継承すること、2点目として東村山市第5次総合計画第２期東村山市都市計画マスタープラン、そして緑の基本計画2021の上位計画で位置づけられている整備計画の方向性を反映すること、3点目としてはやはり市民の皆様からのご意見を反映すること、これらを基本に北山公園の里山風景の保全と多様な生物が生息し、豊かな自然に気軽に触れ合える公園を目指し、計画を策定して参ります。

また計画策定にあたっては、これまで北山公園整備計画意見交換会の場を利用し、6月に書面ヒアリングにより市民の皆様からの意見聴取を行い、11月6日には対面式による意見交換を実施してまいりました。最後に、今後はこれまでに頂戴いたしましたご意見を整理し、計画に反映させるとともに、2月に実施予定の意見交換会にて再度ご意見を頂戴したのち、計画をまとめていきたいと考えております。

佐藤ま）

一点伺います。先ほどあったように5.3haのうち4haが取得済みで、あとまだ1.3ha残っている、民地が残っていて、これはお相手のあることなのでこちらで決めることできないんだと思いますが、そういう中で今回意見交換会に示された案とかマップをちょっと拝見したんですけれど、これは案であって、これからみんなで考えて固めていこうということで考え方としてよろしいでしょうか 。

まちづくり部長）

基本的には議員がおっしゃる通りでございまして、あくまでも案でございまして、皆さんの多様な意見をなるべく反映した公園づくりを進めていきたいと考えております。

佐藤ま）

②です。北山小、回田小の学校田として長く使われて来た田んぼですが、現在どのように活用・管理されているのか確認したいと思います。また、次年度の公園管理方式変更に際してはどう扱っていく考えか、伺います。

まちづくり部長）

北山小学校、回田小学校の学校田として長く使われてきた北山公園内の田んぼにつきましては、指導者の高齢化及び代わりに受託可能な方がいないことを理由といたしまして平成30年度末をもって事業が終了したことはご案内の通りでございます。その後、北山公園の田んぼは里山風景の保全や生物の生息環境の保全としても大変重要な要素となっていることから、令和元年度の一年間の空白期間を経て令和2年度より水田運営のコーディネーターに委託するとともに、市民協働型の北山水田として水田運営を再開し、管理しているところでございます。再開後につきましてはですね、水田の風景が復活し、北山公園周辺の里山の原風景の保全につながっていること、ボランティアの方々と田んぼ作業を通じて活動継続していくことも大切さ、里山の原風景を残していくことについての理解を深めることができたこと、市民協働による水田作業を一年通じて実施できたことでボランティアの方々に田んぼ作業に関するノウハウを伝えることができたこと、農薬を使用せずに稲作を行ったことで北山公園内に生息する希少生物も生息環境を保全することができ、水田では東京ダルマガエルをはじめ多様な水生生物を確認することができたこと、などが成果としてあげられます。また北山公園の水田運営につきましては、次年度以降、指定管理者へ移行後も市民協働型の水田運営を継続して参りたいと考えております。

佐藤ま）

本当にあの田んぼがまた復活してよかったなと、夏も綺麗だし、はざかけの風景なども、原風景と言うお話がありましたけれど、残していきたいなぁとホントに思います。所管もそうですし、市長自らお出いただいて作業に加わっているというのも見て来ましたけれど、本当にありがとうございます。

③です。私はかっぱの会の会員ではないんですけど、月1回の川掃除に時々参加するんです。その中で善行橋の下流の両岸の木々の織りなす景観というのは、本当に素晴らしいといつも思っています。夏は本当に涼しい別天地です。北山公園に欠かせないものであって、保全を望む声も強いものがあります。生物多様性の保全のためにも、先ほどお話した竹林と同様、公園と川と一体的に整備することをぜひ検討いただきたいと考えております。市長の考え方を伺いたいと思います。

渡部市長）

善行橋の下流両岸の緑については、佐藤議員と全く同じ感想を持っております。ご案内と思いますが、左岸側については当然もう公園用地として取得をしておりまして、現在は公園管理用の資材置き場のような形で使っている状況です。右岸側にあります樹林地についても、現在も駐輪場の隣接地ついては一部確か民有地が残っているんですが、その下流部については平成13年に土地所有者のご厚意でご寄付を頂いてますので、既にこちらは市の緑地として管理をされているものでございます。当然、竹林同様にですね、川の両サイドに両岸に緑があるというのがやはり北山の風情を醸し出してる一体的な景観としてこれからも守っていかなければならないものというふうに考えておりますので、佐藤議員ご指摘のように善行橋の下流域についても今後、公園と北川と右岸側の樹林地、一体的に自然環境を残しつつ、適切に管理に努めて参りたいと考えております。

佐藤ま）

ありがとうございました。携わる人たちとの信頼、それから生き物との信頼というのもあるなと思うんですね、行っていると。そこを大切に北山公園を未来にしっかり繋げるように、ぜひ息長く丁寧に取り組んでいただきたいということをお願いして、本当に丁寧に答弁いただいて感謝申し上げます。

今議会も通常の持ち時間より5分短い15分間になりましたので、通告した内容をすべてやれるのか？という声も耳にしていますが、今回も時間の許す限り目いっぱい頑張りたいと思っています。ということで、お題は大きく２つ。

まず一つ目は「北山公園の価値を次世代につなごう」です。このテーマはいつか扱いたい、扱わなければいけない、と考えていました。来年度から市内の公園の管理手法が大きく変わることから、このタイミングで取り上げることにしました。

朝10時スタートで8人目なので、夕方5時前後になってからのスタートではないかと思いますが、進行具合は市議会Twitterから確認いただけます。私も余裕があったらお知らせします。お時間ありましたら、ネット配信をご覧ください。耳だけでもぜひ(^^)/

以下、質問通告書から転載です。

▷令和4年度7月から市内公園の管理が大きく変わることを前に、当市のシンボル的存在の一つである北山公園について、改めてその価値を確認し、次の世代、その次の世代へとバトンを繋ぐため、以下質問及び提案をしたい。

１）北山公園の歩みと位置づけについて
①1976年に都市計画公園として決定された当時の北山公園はどのような状況だったのか。当時、市としてはどのような計画を持っていたのか伺う。

②1980年代後半から90年代前半に起きた再生工事問題（人工公園化事業）から、市は何を学び、その後にどう繋げたのか、伺う。

③1998年に北川かっぱの会が当時の市長に提出した「未来の川へ・北川復元プラン原案」とはどのようなものだったのか。自然護岸化含め、当市の河川行政に与えた影響とあわせて伺う。

④「北山公園親水施設及び北川の整備についての意見交換会」（通称：川端会議）とはどのような場で、その後の公園のあり方にどう活かされてきたのか。

⑤市と住民が実行委員会形式で年2回のペースで継続している北川クリーンアップ作戦や、市民主体の定期的な清掃活動、わんぱく夏まつり等を市としてはどのように評価しているのか。

⑥菖蒲まつりの歩み、実績や課題について、市としての見解を伺う。

⑦都市計画決定から45年。用地取得や整備状況はどう進捗してきたのか、概要を伺う。公園南側（北川対岸）の竹林を取得するに至った経過、評価を伺う。

２）北山公園の現在、未来
①現在、北山公園整備計画の策定が進められているが、なぜ今なのか。計画策定の目的と目指す姿、今後の進め方、スケジュールについて伺う。

②北山小、回田小の学校田として長く使われて来た田んぼは、現在どのように活用・管理されているのか。次年度の公園管理方式変更に際してはどう扱っていく考えか、伺う。

③善行橋の下流に両岸の木々たちが織り成す景観は、北山公園に欠かせないものであり、保全を望む声も強い。生物多様性の保全のためにも、前述した竹林と同様、公園と川と一体的に整備することをぜひ検討いただきたい。市長の考えを伺う。

二つ目のお題は「環境・資源循環分野の現状と課題について」です。

通告内容は以下の通りです。

第5次一般廃棄物処理基本計画の10年がスタートして半年。全ての市民の生活に直結する計画として、順調に進捗し、目的、目標が達成されることを期待しつつ、以下何点か伺う。

１）市報6月15日号では環境省の元年度調査結果が伝えられた。市民の理解、協力、所管や事業者のたゆまぬ取り組みの成果であり、感謝申し上げたい。ここでは、ごみ減量・資源化について、今年も8月に公表された（公財）東京市町村自治調査会「多摩地域ごみ実態調査2020（令和2）年度統計」を踏まえ、以下伺う。

①市民1人1日当たりのごみ排出量（集団回収除く）は664.0g、30市町村中では第9位となったが、その要因をどう分析しているか伺う。

②総ごみ排出量で前年度比微減となった自治体も一部あるが、増えた自治体が圧倒的に多い。当市も例外ではなく、紙ごみの増加率では30市町村でかなりの上位となり、プラごみに至っては30市町村で最も増え、1人1日当たり排出量順位（少ない方から）も9位から25位と大きく下げている。2年度の当市のごみ排出の実態をどう捉えているのか伺う。

③「可燃ごみの組成（同調査・表７）」では、紙ごみが44・9％と小村大（小平・村山・大和衛生組合）の46.8％に次いで高く、プラごみ23.2％も狛江市に次ぐ高さとなっている。一方で生ごみは5.4％と極端に小さい（いずれも湿ベース）。生ごみ排出量が極端に減っていること（前年度比82％減・12位⇒1位）について説明願いたい。

④紙ごみのごみ種別総資源化率（集団回収含む）は昨年に続いて25位となっており、一つの課題と考える。国分寺市、小金井市、調布市等、紙ごみの資源化率が高い自治体とは何が違うのか、どうすれば向上するのか、所管の見解を伺う。

⑤総資源化率では43.2％で第4位となっている。この要因は何か。

⑥資源化率の算定要素である不燃物について伺う。当市が破砕機の維持管理費用や騒音問題等から秋水園内での中間処理を全面中止し、積み替えのみで搬出、遠方の民間施設での処理に切り替えて久しい。当時は同様の形態をとっている多摩地区の自治体は無かったと記憶しているが、現在はどうか。

⑦その上で、「不燃ごみの処分内訳（同調査・表12）」に関して伺う。当市の処理方法では搬出先で有価物以外は焼却処理することで熱回収=資源化率100％となっているが、自前の施設で破砕、分別、残渣を焼却処理している自治体は100％とはならない。ルールに沿ったものであることは理解するが、実質的には同様の処理をしていることになるのではないか、と常々疑問に感じている。搬出先での熱回収の効率、活用がどの程度なのかも気になる点である。説明と見解を伺いたい。

２）アメニティ基金の取扱いについて

今年3月の予算委員会で取り上げたアメニティ基金繰り入れの件について、市長と部長から一定の答弁があったことを念頭に置きつつ、以下改めて何点か伺い、提案もしたい。

①平成2年に設置されたアメニティ基金の処分については、条例上どのように定められてきたのか。４回の改正のうち、平成16年以外の改正内容を確認したい。

②処分方法、処分先（繰入）については、議会において度々議論になって来た経過があると記憶している。いつ、どのような議論がされたのか、主なものを説明いただきたい。

③平成14年、ごみ袋有料化時の条例改正時に、処分に関する規定が抽象的なものとなったことで裁量の範囲が広がった。その必要性は一定理解するが、それでも「本体予算が厳しい=財政上の都合」で今回のように特定の繰入先の充当率が大きく変更されたことはなかったのではないか。炉の建替えや、環境分野の新たな政策等にも活用が期待される基金なので、今後の処分先の拡大や変更については、一定のルールを設けるべきと考える。見解を伺う。

3）今年度の組織改正を大きなチャンスに

環境部門を資源循環部門に統合する組織改正が行われた効果を最大限に発揮していただきたいと考え、以下伺う。

①この組織改正の目的、期待する効果を改めて市長に伺う。

②焼却施設の方向性がほぼ固まり、施設更新に向けた動きが本格化することになると思うが、環境政策の視点はどう盛り込まれているのか伺う。環境基本計画に盛り込まれたコジェネには新施設整備ではどう取り組まれるのか。

③整備計画としてこれまで進められてきた中身を基礎とした上で、世界で加速度的に進む地球環境保全への政策転換を当市としても十分に踏まえた計画としていくことが、SDGsを最大の看板に掲げた自治体としての責務であり、むしろ大きなチャンスであると思う。迷惑施設という概念を根本的に変える施設を実現していただきたく、市長の見解を伺う。