9月議会の報告① 厚生委員長としての報告

例年よりも長丁場で、さらにいろんなことがあった9月議会でしたが、昨日19:40頃に閉会となりました。
全議員の賛否一覧や、最終日のゴタゴタ、請願・陳情の扱いの半歩前進等々、報告すべきことはたくさんあるのですが、今日は早速、佐賀県武雄市議会の議会改革等調査特別委員会の皆さんの視察を担当として受け入れたりしてあっという間に外が暗くなり…

まずは、昨日の本会議で行った厚生委員長としての報告について、その全文をアップしようと思います。
少し長いですが、お読みいただけると全容を掴んでいただけると思います。
尚、「委員長報告を議会事務局が書く」という議会がけっこうあることを知りましたが、東村山市議会では以前から委員長自らが書くことになっています。なので、当然自分でまとめました。

【30年9月定例議会 厚生委員会の報告】

去る9月20日(木)に開催されました厚生委員会では、付託された請願1件、陳情1件について審査を行い、それぞれ結論を出しました。また、所管事務調査事項1件について今議会をもって終了としましたので、順次ご報告いたします。

まず、「認可外保育施設保護者補助金増額に関する請願」です。
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子ども・若者が主権者として大切にされる東村山へ(一般質問文字起こし①)

9月12日に行った一般質問について、文字起こしを2回にわたって全文アップします。
大変長いのですが、お時間ある時にお読みいただければ幸いです。
いろいろと感じていただけることがあるのではないかと思います。
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最初は、「子ども・若者が主権者として大切にされる東村山へ」です。

(1)これまで答弁のあった点のその後について

佐藤)子ども主体のまちづくり、子どもの権利擁護、若者政策の重要性については、これまで何度か取り上げ、施策の前進と共に、その前提となる「子ども観」について議論してきたところだが、当市の子ども・若者政策が立脚する土台とは何であろうか。大人たちの経験則や価値観が頼りでよいのであろうか。大人から見た「よい子」を育てるという「健全育成」の視点ばかりでよいのであろうか。当市における子ども施策からは、「子どもは大人になる途中の未熟な存在なので、大人が正しい道へ教え導くべき」という子ども観が依然として強いと感じることが多い。
平成元年に国連で採択され、平成6年に我が国も批准した「子どもの権利条約」を正しく踏まえれば、子どもは権利の全面的な主体であり、その権利は大人と同様に尊重されるべきであり、私たちはそれを保障する責任を負っている、という大原則に立つことが求められている。
批准された条約は国内法となり、それを踏まえた法改正も行われてきた中で、基礎自治体として子どもの育ちを総合的に支援するためのプラットフォームが不可欠と考え、改めて以下質問する。

日々の子どもの相談・救済機関としての役割はどこがどのように果たしているのか。子どもオンブズパーソン制度や公的第三者機関の設置については、検討すら不要と考える当市としての理由を説明願いたい。

野口子ども家庭部長)当市における子どもの相談・救済機関としての役割については、現在子ども家庭支援センターが一義的な相談窓口となることでその責務を担っている。
子ども家庭支援センターの役割と機能については、地域の児童相談を担う機関として、児童福祉に関する様々な調査や指導等を行い、すべての子どもと家庭に関わるあらゆる相談に応じて、様々なサービスの提供や調整を行っている。相談は個室で行う対面相談、直通ダイヤルによる電話相談、市ホームページを通じたメール相談、各家庭を訪問する訪問相談等様々な方法を用意しており、児童本人からの相談を含め児童に関する相談であれば子ども家庭支援センターであらゆる相談に対応している。内容によっては児童相談所等の専門的な機関の対応が必要なケースや所属している学校や他所管との協力が不可欠なケースも多く、速やかに各関係機関との連携を図ることで、相談者が抱える課題に最も適した解決法が図れるように、必要な支援を適切に行い、日々の子どもの相談・救済機関として総合的に対応しているところだ。
また、子どもの人権の根幹に関わる児童虐待の課題が全国的にも問題視されていることを踏まえ、平成29年度に子ども家庭支援センターを独立した所管として新設し、さらなる機能強化を図ったところである。
市としては、子どもの権利をしっかりと確保していくためにどういう方策を採るべきなのか、考えていかなければならない課題と認識しており、現行の子ども家庭支援センターにおけるこのような様々な取り組みを充実発展させ、着実に前進していくことが子どもの権利をしっかりと保障・擁護させることにつながるものと考えている。

野崎教育部長)子どもが相談しやすい環境の確保に向けて、子ども相談室では保護者だけでなく児童生徒本人との面接も実施するなど、子どもからの相談に直接対応し、過ごしやすい生活環境や学校生活に向けてカウンセリングや関係機関との連携を図っている。
またスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーにおいては、学校やその他の場所を設定し、より身近な場所での相談に応じている。併せて東京都教育相談センターや多摩小平保健所、東京法務局などが作成している電話やメールによる相談案内を配付するなど一人一人のニーズに合った相談をすることができるように周知を図っている。どこでも相談できるという施策を実施することに合わせて、相談を受けた各機関がそれぞれの専門性を発揮しながら、切れ目なく連携を図ることも重要であると考えている。

佐藤)再質問する。年々拡充がされているのは理解するし、充実発展に努めたいということも分かった。それで、それぞれにお聞きした方がいいと思うが、現状の対応のなかで「子ども発」、子どもから直接連絡を受けて対応されているのはどれくらいあるんですか。子どもたちから直接声を聞ける機関になっているのかというのをまず最初に質問させていただく。実態がつかめていたら教えていただきたい。
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請願1件を採択&陳情1件は不採択~厚生委員会報告

本日の厚生委員会の報告です。

「認可外保育施設保護者補助金増額に関する請願」は、熊木敏己、渡辺英子、さとう直子、かみまち弓子、蜂屋健次各議員が全員賛成で採択としました。★請願全文はココをクリック★

「国民健康保険税のこれ以上の値上げを止め、誰もが払える国保税に引き下げることを求める陳情」は、さとう委員が賛成、他の4人は反対。1対4で不採択としました。★陳情全文はココをクリック★
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認可外保育施設保護者補助金に関しては、現在月額1万円が補助されていますが、来年10月からの幼児教育・保育無償化の中で取り残される恐れのある方たちの声に対して、委員会として採択という結論を出しました。
最終日に委員長報告を行い、改めて全議員で議決を取りますが、採択となった場合、市長部局には今後本格化する31年度予算編成の中で検討してもらえるように、即日結論を出しました。

また国保税の引き下げに関しては、5項目の実現を求める陳情でしたが、 続きを読む

9月議会は明日から再開

8月29日に初日を迎えた9月定例市議会は、姉妹都市・米国インディペンデンス市との40周年記念で市長&議長が渡米したため、しばらく間が空く異例の日程となりましたが、明日の一般質問から再開となり、10月10日まで一気に走ります。

明日(11・火)は議席番号24番のさとう直子議員から、渡辺みのる、山口みよ、石橋光明、駒崎高行、熊木敏己、石橋博各議員まで
12日(水)は16番の小林美緒議員、小町明夫、土方桂、白石えつ子、大塚恵美子、佐藤まさたか、1横尾孝雄各議員まで
13日(木)は9番の村山淳子議員から、渡辺英子、蜂屋健次、朝木直子、おくたに浩一、かみまち弓子、島崎よう子各議員 となります。

各議員の質問通告書は★コチラ★からすべてご覧いただけます。
私は明後日(水曜)の6番目なので、3時の休憩明けではないかと思います。
通告した項目は以下の通りです。

1.子ども・若者が主権者として大切にされる東村山へ
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9月議会初日のレポート

朝9時から議会運営委員による協議会で一日の議事の確認を行い、9時半から45分まで「議場ミニミニコンサート」。
今日は東村山市民謡連盟の子ども民謡三味線クラブの皆さんによる演奏。

そして10時に本議会は開会。

会議録署名議員2名を議長が指名し、会期を10月10日までの43日間と決め、市長の所信表明へ。
東村山市議会では、年4回ある定例議会ごとに市長が約1時間にわたって「当面する諸課題について報告すると共に所信の一端を述べる」ことになっています。※3月だけは「施政方針説明」と呼びます。

その全文は、市のHPに先ほどアップされていますので、ご覧ください。⇒★30年9月議会 市長所信表明★

その項目を頭出しすると…
・「憩いの家」運営業務委託問題についての説明と謝罪 続きを読む

9月議会が始まります!

本日、市長より正式な招集告示がありましたので、9月定例市議会は来週29日(水)に開会します。
定例議会は議長に招集権限はなく、このように市長が招集して議長がそれを全議員に別途通知する、という形になっています。
通年議会制やそれに極めて近い会期制を取っている議会では、4年間の任期中は自動的に1年間の議会がスタートするか、年に1回だけ市長が招集したあとは、議長がいつでも招集できることになっています。
東村山市議会でも採用するように強く主張し、一旦はその方向で合意しかけていたはずなのですが、昨年の協議でご破算になってしまいました。残念な限り…己の力不足です。
市長招集告示001
議長招集通知002
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市議会へご意見をお寄せください

東村山市議会では、平成26年4月に議会運営の根幹を自ら定めた議会基本条例を施行し、日々の活動を進めています。
そして2年に一度、それに沿ってきちんと行えているかを検証し、市民の皆さんからご意見をいただき、必要に応じて見直しを行うことを定めています。
現在、28&29年度の取組について自己評価を行った上で、皆さんのご意見を募集しています。
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市内の公共機関に用紙と回収ボックスを置いてもらっているのと、ちょうど各家庭に配布された「議会だより8月1日号」の最終面にも同じ内容を掲載し、切り取って提出いただけるようにしてあります。
もちろん、市議会HPのフォームから送信いただくこともできますので、ぜひご協力をお願いいたします。
★市議会のページはコチラから★
ご不明な点もあろうかと思います。遠慮なくご質問いただければ、お答えいたします。
どうぞよろしくお願いいたします。

双方の課題を持ち寄って熱く議論~姉妹都市・柏崎市議会との合同研修会

昨日アップしたつもりが私の手違いでアップされていませんでした。
以下、7月19日(木)夕方に書いた記事です。

姉妹都市・柏崎市議会の皆さまが昨日&今日で東村山へ来られました。
4年間の任期中に双方1回ずつ訪問し合って、研修・交流を深めています。
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今回も全体会のあと、4つのテーマ別分科会でお互いの現状と課題を報告し、今後について議論をしました。

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私は第2分科会「議会改革」に参加。

1.議決事件の追加 2.政策提案 3.チェック機能…決算&事業評価 4.民意吸収としての広報広聴 について、情報交換し、議論を深めました。
以下、分科会後に再度全体で集まって行った報告の骨子です。
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都市整備委員会の陳情は、賛否同数、委員長裁決で採択されました。が…

ライブ配信を、別の仕事しながら自分の控室で観ていました。
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以下、観ながら書いたメモ。

「青葉町内都有地にある北部医療センター構内の日本一との名も高いキンラン、ギンランなど絶滅危惧種の植物をはぐくむ武蔵野の雑木林を保全するため都立都市公園とすることを求める陳情書」で陳情者にお越しいただき、ご意見を伺った上で、議員間で議論中。

陳情者をお呼びすることには大賛成だけれど、昨年11月末に提出されてなぜ今なのだろうか?

そして、早い段階とは異なり、この段階に至ってお越しいただくことを決めたのは、議員間で議論してきたけれどご本人に直接伺わないとどうしてもわからないことがある、ということだったのではないのかな?
だとするといろいろお聞きしないとわからないように思うけれど、陳情者に質問をしたのは小町委員だけ。

恐らくこの陳情は、「希少植物を残す努力を公としてしてください」という点では委員会として合意できるものの、「都立都市公園とすることを求める」という点が、制度上でも現実的な可能性としてもどれだけあり得るのか、東村山市議会として都に対して求めることが適切なのか、という点をどう判断するかということだろう。
そこはクリアになったのだろうか?
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領収書までの常時公開がようやく実現~東村山市議会29年度政務活動費

東村山市議会HPに「平成29年度 政務活動費会派別一覧表」がアップされました。

従来の報告書と出納簿の公開に加え、情報開示請求を受けたら公開していた領収書、視察報告書も全て議会HPからご覧いただけるようにと議会内で合意。
今回から改めました。

各会派、各議員が月額12,500円をどのように活用したのか、以下のリンクからぜひご確認ください。

●平成29年度政務活動費会派別一覧表を掲載しました(平成29年度分より、収支報告書、出納簿のほか、領収書や視察報告書等についても公開しています)。

小さな一歩ですが、確かな一歩。市議会として市長へ初めての政策提言

平成26年4月にスタートさせた議会基本条例の13条2で定めた政策研究会。
これは、議会がチェック機関としてだけでなく、自ら政策提言を積極的に行っていこうという意思で設けた制度です。

平成26年12月に採択した★「いじめ問題への取り組みを市民に開かれた形で進めるよう求める陳情」★を踏まえて数人の議員で協議を重ねた上、28年10月、「いじめで泣く子を出さないために」と名付けた最初の政策研究会を、当時の全会派にあたる7会派11人が自らの意思で参加して立ち上げました。
足の引っ張り合いや敵味方論ばかりに支配されてきた面が強い東村山市議会にとっては、全会派が自主的に参加する場などもちろん初めてのことで、調査研究活動やメンバー間の協議の場は、まさに手探り、試行錯誤の連続でした。

提言内容は大きく2点です。
1.いじめ防止推進法においては、いじめ防止の取組みは「自治体の責務」とされている。このことを踏まえ、現在は教育委員会が主体となっている「いじめ防止等のための基本的な方針」を、市が主体となるように改められたい。

2.「いじめ問題調査委員会」は現在、教育委員会として規則で設置し、小中学校教員経験者、臨床心理士、小児科医、保護者で構成されている。しかしながら、重大事態の発生時に速やかかつ適切で十分な対応が取られるためには、平素から、子どもの人権や権利擁護に詳しい弁護士を加えた条例設置による附属機関として取り組まれることが望ましいと考える。

ここまでずいぶん時間がかかったと思いますし、辿り着いた報告、提言には、市民の皆さんからは手厳しいご意見をいただくこともあるだろうと思っています。
しかし、考えが大きく異なる者同士が同じ方向を目指して同じ船に乗り、侃々諤々やって、誰も船から降りることなく報告書まで辿り着いたことには、私個人としては正直たいへん感慨深いものがあります。
参加メンバーは…
朝木直子(草の根市民クラブ)/石橋博(自民党・座長)/かみまち弓子(立憲民主党)/小林美緒(自民党)/佐藤まさたか(ともに生きよう!ネットワーク)/島崎よう子(市民自治の会)/白石えつ子(ともに生きよう!ネットワーク)/山口みよ(日本共産党)/横尾孝雄(公明党)/渡辺みのる(日本共産党) ※五十音順 ※伊藤真一議員も議長就任時までメンバーでした

6月20日に議長に提出した報告書を全議員で共有した上、本日7月3日、市長に対して政策提言を行いました。

またこの内容については、8月4日(土)に開催する議会報告会の場でもお伝えする予定です。
詳細は★提言書★をご覧ください。
市長に提言
市長へ提言手渡し

【速報】6月議会が本日閉会。全議員の賛否一覧をアップします。 

5月29日から続いていた6月定例議会が、予定されていた案件をすべて終えて閉会となりました。

早速、議員23名(伊藤議長は採決に加わりません)の賛否一覧を作成しましたので、アップします。
賛否一覧
採決の度に周りを見て、初日に結論を出した議案は録画再生も確認した上で表にまとめましたが、もしかすると間違えがあるかもしれません。その際は速やかに修正しますのでご容赦ください。

議会事務局でも早速、審議結果を市議会HPにアップしてくれていますので、ぜひご覧ください。
★議案の結果はコチラ★
☆請願・陳情の結果はコチラ☆

「児童クラブの今後について」を本気で問います(6月議会一般質問)

来週29日(火)に始まる東村山市議会6月定例議会。
既に市長から提案のあった議案、23名中22名が行う一般質問の通告書全文は、議会事務局が市議会HPにアップしてくれているので、ご覧いただくことができます。
★議案はコチラをクリック★
★一般質問通告書はコチラをクリック★

私の一般質問は大きく3題。6月4日(月)午後1時過ぎからの出番になると思います。ぜひ傍聴にお越しくださいor市議会HP経由でライブ中継で!
1.東村山市が目指す公民連携の姿とは
2.児童クラブの今後について
3.各種基本計画や条例化の必要性について

画像として3枚の通告書をアップした上で、テキストで全文を掲載します。
一般質問通告書1

一般質問通告書2

一般質問通告書3

1.東村山市が目指す公民連携の姿とは
3月議会でも争点となった当市にとっての新たな公民連携(PPP)について、新年度となって2か月の今、以下あらためて伺います。
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6月議会まであと5日

夏ような空2018年5月24日
夏のような空を見上げながら議会へ。
6月議会初日の本会議で審議し即決する議案への質疑通告書を提出。

うちの会派では、大塚議員と白石議員はそれぞれ所属する委員会にかかる議案があるので、今回は何もない佐藤がやれということで…
6件のうち、市役所本庁舎耐震工事の契約の一部を変更したいという議案と、市役所前の通り(インディペンデンス通り)の地下に雨水排水用の下水道管を埋設する事業を東京都の外郭団体に委託したいという議案の2件に絞って、質疑を行うことにしました。

まず、一昨年8月から業務を継続しながら段階的に行われてきた市役所の工事は、今年8月で完了する予定。想定外の課題もいろいろ起きたようですが、大きな事故やトラブルなく進められてきたことは本当によかったと思います。
変更内容には増額も減額もあった上で、全体的には8億2千万円余りから8億4千万円余りへ2.4%の増額ということで、その内容、理由、妥当性等をめぐって議論がされることになると思います。本庁舎耐耐震補強工事契約の一部変更
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保育所待機児童数の速報が出ました

先週末の東村山市議会としての議会報告会には、11(金)夜は25名、12(土)午後は24名の方がご参加くださり、「3月議会の報告」を中心とした内容で行わせていただきました。
お忙しい中、足を運んでくださった皆さま、どうもありがとうございました。
公民館1階展示室

公明党

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明日朝の広報広聴委員会では2日間の総括をするので、奥谷議員と共に担当した記録係として、お書きいただいたアンケートの集計作業を進めて、今しがた終えました。

3か月ごとに開催して5年目に入った報告会。
自由記述欄の内容を書き起こして(打って)いて、今回はお聞きいただく時間が相当長かったことや、私たちが使う言葉が難解であったこと、全体として堅苦しい感じが強かったこと等に対して、率直で手厳しいご意見を多くいただいたことがよくわかりました。
毎回少しずつ、合意を図りながらできる改良を重ねて来たつもりでいましたが、なんのため、誰のための場なのか、という原点に立ち返って、議員間での腹を割った議論をしないといけないという思いです。
同時に、他の議会が実現させて成果を上げている議会モニターやサポーター制度の導入なども見据えた取り組みが不可欠と感じています。

ところで、本日、当市の保育所の待機児童数の状況について、今年4月1日現在の速報値が子ども家庭部から各議員に伝えられました(別紙)。
保育所待機児童数(30年5月)001
それによると、0歳児1名、1歳児0名、2歳児1名、3歳児3名、4歳児以上0名の合計5名。
昨年同時期が64名、一昨年が76名だったのと比べると激減し、ほぼゼロになったように見えます。

この数は申込児童数2,774名から、認可保育所への入所児童数2,625名と認証保育所や定期利用保育等への入所児童数を引いた数です。
表からは5年間の推移がわかりますが、2歳以下に特化した小規模園の増設が功を奏したことが見てとれます。
また、4年前と比べて申込児童は15%、入所児童は18%伸びています。

待機児童「数」への対策がかなり進んできたことは評価しつつ…
しばしば取り上げてきましたが、人生の土台を形成する幼少期の成長の場として、本当にふさわしい環境がどの園にも整えられているのか、という「質」の面では、保育士の養成も一朝一夕に進むはずがなく…様々な懸念材料があるのも事実だと思います。
制度が様々動いてきた今も、保育の実施主体はあくまで自治体。子どもの育ち、保護者の支援の責務は市にあり、各法人・各園へ丸投げお任せだけで済む話ではありません。
今後、市の5つのエリアでそれぞれ「基幹園」となる市立保育園や子ども家庭部の役割がますます大きくなると考えますので、東村山の子どもたちが心豊かに、幼少期にしかできない経験をしっかり積んで育つことができるよう、引き続き注視していきたいと思います。