このブログのヘッダーの子たち、先ほどまでこんな姿でしたが、マスクを外して久しぶりにスッキリしました！
先日、地元中学校の運動会に3年ぶりにお邪魔した際、校長先生は「外せるシチュエーションでは外そうねと伝えても、マスク焼けが強くなってしまって、特に女の子は外したらないんです」とおっしゃっていました。
そりゃそうですよね…。気持ちがわかるだけに、なにか工夫できないんだろうか？
もう少し日射しが弱い時期に社会が決断できれば少しは違ったのかな？とも思います。
わが家の前を毎朝通る小学生たちには、「通学する時は外して大丈夫だよ」と言ってあげたくなりますが、学校でどんな風に子どもたちに伝えているのかをちゃんと聞いてからにしようと思います。
保育園に入って2年経っても、先生のフルフェイスを一度も見たことのない子どもが大勢いる、ということも、とても気になっています。
どうしたらいいんでしょうね？
私たち地域の大人たちが相当意識して取り戻す努力をしていかないと、変わってしまった「当たり前」をまた変えることは難しいのかもしれないですね。
本日、渡部市長より6月定例会の招集告示があり、それを受けて土方議長名で招集通知が発せられました。
少し固い話ですが、市議会をいつ招集して開催するかは、地方自治法では議長ではなく首長が決めることになっています。それは議長にすべきでしょ、と思っていますし、全国議長会などでも以前から議論がありますが、国会議員が法改正に手を着けないために変わっていません。そこで、議論すべきと考える時に議会としていつでも会議を開けるよう、1年間のほぼすべてを会期にする「通年議会」や「通年的議会」を採用している議会が全国815の市議会のうち46あります（市議会議長会調べ 令和2年12月31日現在）。
首長による専決処分（本来は議会に諮らないと決められないことを首長の責任で決裁してしまうこと）を限りなく無くすことは、唯一の議決機関である議会の重大な責務であり、通年で議会を開催している議会は、総じて高い意識と意欲のあるところだというのが私の理解です。
実は東村山市議会でも、2014年4月の議会基本条例施行に合わせて検討チームも設け、先んじて導入している姉妹都市の新潟県柏崎市議会に出向いたり他の調査も行ったのですが、何故かあと一歩のところで「市長側の負担が大きい（のではないか）」「市長側の理解が得にくい（のではないか）」といった消極論が台頭し、日の目を見なかったという経過があります。残念な思いをしましたが、推進の立場だった自分の力不足を感じた一件でした。
前置きが長くなりました。
6月議会は6月6日（月）からスタートし、今日午後の議会運営委員会で決定される会期と日程で進められることになります。事前に予定として市議会HPでも公開している範囲では、会期は28日（火）までで、一般質問は9日（木）10日（金）13日（月）の3日間。今回は議席番号の若い方から1日あたり8名目安となります。翌週に開催される各委員会の配分は、今日午後の会議で決定されます。
先ほど配られた当初の市長提出議案は、議案が13件、人事案件が3件、報告が2件の計18件。
議案13件のうち、条例改正が6件、契約案件が2件、道路案件が2件、補正予算が3件。
人事3件はいずれも人権擁護委員候補者の推薦に関して議会の同意を求めるもの。
報告2件は市税条例と国保税条例の一部改正を市長専決した件についてです。
また、新たに市民から提出された陳情が2件あるようです。
今日11時に提出した一般質問では、「駅周辺の再整備に伴い、サンパルネの見直しを」「評価手法の改善で指定管理者制度の充実を」「こども基本法を踏まえ、子ども・若者政策の転換を」の3つのテーマを扱うことにしました。通告書は別の記事としてアップします。
昨夜は、ザ・スクリーントーンズ「ちょっと遅めのスプリングLIVE」＠Star Pine❜s Cafeへ
オリジナルメンバー5人にヨッシーさん(ベース)とビーチさん(ドラムス)を加えた7人編成になると、ドラムスを離れたクリケンさんがパーカッショニストとして何でも楽器にしてしまい、はっちゃけ感いっぱい。自由さがたまりません
お洒落な貴公子・笛吹くフクムラさんが渋いちょいワルおやじ風に変貌していて驚き、河野さんのいつもながらの爽やか&時に痺れるギターに魅了され、キーボードのシャケさんのレゲエに癒され、いつも誰よりも楽しそうなリーダー・久住さんは昨夜もずっと子どものような笑顔で。
フィナーレに向かう「赤のペティナイフ」のド迫力、アンコールの「自由の筈」は、わかっていながら今回も胸が熱くなりました。
セッション多め、の予告通り、音楽の楽しさ、カッコよさを堪能した夜。
あ～大満足！ありがとうございました
また仕事がんばろっと(^^)v
5月に入って配っているレポート93号はA3版2つ折り。久しぶりに大きなものにしました。それは、3,000文字近くの記事を端折らずに載せるべきだと考えたからです。文字だらけ、というご批判は覚悟の上で、きっと最後まで読んでくださる方がいると信じて、書きました。
2014年5月の第1回以来、8年にわたってほぼすべての議会報告会に出てこない朝木議員は論外として、昨年11月からは共産党の5人（渡辺みのる、山口みよ、さとう直子、浅見みどり、山田たか子各議員）が議会運営に関しての異論を口実に、3回続けて議会報告会のボイコットを続けています。
特に、厚生委員長のさとう直子議員が、他会派の委員たちからの投票で委員長に選出された立場を弁えることなく、会派の主張を理由に公務放棄を続けていることは、委員長としての職責を全く理解していない深刻な事態であり、報告会に参加くださった方たちからも厳しい批判が当然寄せられています。再三にわたって正副議長が説得にあたり、議会運営委員による協議の場でも出席するよう他の議員が求めていますが、聴く耳を持たない状況が続いています。
3人以上の会派から擁立された議員を実質的には自動的に委員長にしてきた東村山市議会の慣例が災いしているとも言え、当たり前としてきた議会運営を総点検する必要があると私は考えています。
前置きが長くなりましたが、93号P.3の記事を以下転載します。
ぜひお読みいただいて、下記メールアドレスやfacebookメッセンジャー経由で、ご質問や率直なご意見をいただければ幸いです。必ずお返事いたします。
メールアドレス：gachapin@sato-masataka.net
議会報告会という公務を放棄する６名の議員
東村山市議会では開かれた議会を目指して、年4回の定例市議会の結果を市民の皆さんにお知らせし、ご意見を伺う場として「議会報告会」を8年前から開催しています。（次回開催は本紙4面に詳細）これは議会が自ら条例で定め、公務として実施しているものです。
ところが昨年後半から、報告会とは直接関係のない理由で欠席を繰り返している議員が6名おり、報告会に参加された方からも厳しい批判と説明を求める声を多数いただいています。（市議会Webサイトに報告書を掲載）
条例とは、国においては「法」にあたるものです。15万市民を代表してそれを決める立場にある市議会議員が「気に入らないから守らない」「何が悪いのかわからない」などと繰り返している現状は極めて異常で、深刻な「民主主義汚染」と言える状況だと考えています。市議会議員のひとりとして、このような状況が続いていることを市民の皆様にお詫びすると共に、事態打開に向けた努力を重ねていきたいと考えています。
私にも伝える責任がある
議会報告会への参加を拒んでいる6名は、その理由の一つに「市議会のITC化に新しいシステムは不要」であり、「年間600万円は高すぎる」としています。 加えて、事実を歪曲し、根も葉もないことまで書いて市議会の信用を貶めることに注力する議員たちの言動だけが市民の皆さんに伝わっていることに強い危機感を覚えています。今回は紙幅を割いて、私が市議会議員として実際に見てきた“事実”をお伝えいたします。その上で、何が“真実”なのかは市民の皆様のご判断に委ねたいと思います。
議会がデジタル化に取り組むワケ
東村山市議会では、新型コロナで様々な機能が停止・縮小を余儀なくされた一昨年、ICT化、デジタル化への取組みを始動させました。これは、コロナ後や、必ず起こると言われる大災害時にも唯一の議決機関である市議会を決して止めるわけにはいかないからです。 いつでも、どこでも、確実・簡便に全議員が情報を共有でき、いざという時にオンラインでも会議が開けるようにしておくこと。また、市議会がどこの部署よりも紙を大量に使用していたり、議員のスケジュール調整や連絡を事務局職員が手作業で行っていること等、業務改善が以前から課題
であったこと等が大きな理由です。
当時の熊木議長から、代表者会議を構成していた4つの会派から1名ずつのプロジ
ェクトチーム（PT）を組み、手法やそのためのツール（道具・機材）の検討、導入へのスケジュールなどを示すよう求められました。
これを受けて、自民党・小林美緒議員、公明党・横尾たかお議員、つなごう︕立憲・ネット（当時）からは私・佐藤まさたかが出ましたが、残るもう一つの会派は「不要だ」と主張、再三の要請にもかかわらず参加を拒みました。
やむを得ず3名でスタートしたPTは、市議会フロア（5・6階）へのWi-fi環境の整備や、議案書や各種資料などを、膨大な紙ではなくインターネット上（クラウド）で瞬時に共有し、利用できるツールの検討等を進めました。 ICT化が加速度的に進む全国の議会の調査や、複数の事業者に依頼しての体験会、想定される費用試算等も実施し、導入コストを上回る効果額が見込まれ、今だけでなく将来にわたって有効に機能することを確認しました。
検討が佳境に入った頃、「自分たちなら費用を掛けずに実現可能だ」という意見が共産党から出されたため、本当に可能であればそれに越したことはないと考え、「対案」を検討する機会を設けました。
しかし、示された案は私たちが直面している課題解決には程遠いものでした
市長部局は昨年度から、国の交付金を最大限活用して加速度的に業務のデジタル化や手続きのオンライン化を進めています。
今回、議会のデジタル化関係費用の予算化が見送られたのは、「自分は使わない。これまで通り紙でよこせ」等とごね続ける議員の存在が想定されることや、「無駄遣いだ」と訴訟に持ち込んで来年の選挙用に使う構えを見せている議員がいることなどから、市長サイドが慎重を期したと私は見ています。 3月議会では「4年度予算には盛り込めなかったが、市議会だけデジタル化されない状態は困
るので、できるだけ早く最善策を考えたい」旨、市長も説明しています。
反対も自由、賛成も自由。意見の違いは「違い」であって「敵」でも「悪」でもない
新たなシステムやツールに反対する彼らが「庶民の生活が苦しい時に贅沢だ」「議会がそこまでやる必要はない」「今まで通りで私は何も困らない」と主張を繰り返す姿は、私には「目先のことだけ」「自分のことだけ」しか考えていないものに見えます。
しかし、意見が異なることは「悪」ではなく、あくまで「違う」ということなので、調査をし、準備をし、その「違い」を話し合いによってどう埋め、譲り、合意形成を図るのか、ということが私たち議員の最大の責務だと私は常々考えています。
意見の違う相手を「敵認定」し、増してや「業者との癒着」だとか利権などという低俗な誹謗中傷を繰り返す姿勢には、怒りを通り越して悲しく情けない思いがします。
東村山市議会はダメな議会だと叩き、自分こそ正義だと外に向かってアピールする行為は、何のため、誰のためなのでしょう︖
私は、市議会全体の機能を少しずつでも改善、向上させることが、今と未来に対する責任だと考えています。
私たち議員が「井の中の蛙」でいてはいけないワケ
全国1700強の地方議会には、10年以上前からデジタルツールを導入して議会の機能向上に取り組み、コロナ禍ではオンラインでの会議や視察を実現しているところも多数あります。
私は15年前から外に出て他議会から学び、滋賀県大津市議会、茨城県取手市議会、岐阜県可児市議会、福島県会津若松市議会等のキーパーソンと親交を重ねてきたので、今、地方議会に何が求められているか、何をすべきなのかを痛感しています。
コロナ禍になってから、「オンラインでの本会議開催が可能となるよう、国に法改正を求める意見書」を代表者会議で2度にわたって提案しましたが、「時期尚早だ」と1会派（共産党）が同意しなかったため、日の目を見ませんでした。 しかし多くの地方議会では採択され、大津や取手が先頭に立って国との交渉を重ねてくださっているので、岩盤に穴が空こうとしています。
人口減少が進み、社会がますます厳しくなっていく中で、「議会の優劣が自治体の未来を左右する」と私は考えています。 東村山市議会を全国一の議会にはできなくとも、時代遅れのダメ議会にするわけにはいきません。
政党や団体の応援を一切もらわないことを約束し、貫いてきた立場だからこそできること、すべきことがあると思っています。
レポート93号に掲載している記事のうち、3月議会で行った一般質問のハイライト部分をテキストでも以下アップします。
▶保育を必要とする人が増え続ける中、東村山市では待機児童解消にあの手この手で取り組んできました。しかし同時に、国が制度変更を重ねて自治体も追従した結果、保護者の利便性は向上した一方で、何より重視されるべき子どもたちにとっての「保育の質（中身）」の視点が置き去りになり、議論されることさえなくなってきていました。
幸いこの間、当市では保育中の死亡事故は起きていませんが、心配される事例は見聞しています。平成15年には個人立の保育園計画をめぐって大きな問題が起き、市はこれを教訓に自ら「私立認可保育園設置ガイドライン」を定め、量の拡大と共に質の維持・向上に取り組むとしました。
しかし実際にはガイドラインは表舞台から消え、開設へのハードルは下がり、施設長会議は形式化し、指導検査や市保健師の巡回等も激減。コロナ禍での困難さを差し引いても、憂慮される状況にあると感じてきました。
保育の現場に携わってきた経験からも、3月議会の一般質問は、保育所の問題に絞り、これまでの経過を確認すると共に、児童福祉法における保育の実施主体である市の姿勢を質しました。
質問と答弁（抜粋）
佐藤） 武蔵野市、流山市、世田谷区等では、近年になってから保育の質のガイドラインを策定している。先駆けて作られた当市ではいつの間にか無くなっているが、子ども・子育て会議等には諮ったのか︖
子ども家庭部長） 平成29年、子ども・子育て会議で「積極的な認可行政を進めていく」という中、ガイドラインの改正を諮ってはいないが、趣旨をご理解いただく手続きは済ませている。
佐藤） 変えるのならちゃんと変えるべき。骨抜や勝手な解釈につながりかねず、取り扱いとしておかしい。 内容と共にそのやり方が問われたのが当市の教訓であり、オープンに進めて公の議論にかけることを決めたはず。 市は保育の実施主体として、質の向上に強い責任感を持って取り組むべきだ。
子ども家庭部長） 待機児童対策として0～2歳児の受け皿整備を進めてきたが、保育の質の維持向上は、地域の事業者と共に考え、共に決めることが肝要。 道半ばだが少しずつ形になってきている。 一方、地域の事業者と作り上げた保育に関する合意事項について、見える形で示せていない面がある。利用者にどうすれば還元できるか、エリアの枠組みも活用し、市総体としての保育の質の向上を進めていきたい。
佐藤） 保育園は今後、子育て支援の核として、親が働いていなくても預けられる施設になっていく可能性がある。 小規模認可にも子ども・子育て会議に入ってもらい、同じ場所で議論していくべき。 保育園を地域の子育てインフラとして機能させることが重要であり、そのためには横の繋がりを作り、みんなでレベルを上げる取り組み市として手掛けてほしい。
渡部市長） ガイドラインの精神は活かし、市のベテラン保育士が地域担当としてエリアの民間園を巡回しながら保育の質の維持、底上げを図る枠組みは作ってきた。 「保育施策の推進に関する基本方針」を作って施策展開してきたことは間違いではなかった。 多様な保育施設があるので、一定の考え方を整理しながらまとめていきたい。 保育施設をつなぐだけではなく、ご指摘やご提案の点も含め十分検討させていきたい。
今週20日（金）19時～20時半の予定で、市議会としての公式行事「議会報告会」を開催します。
コロナ対策でオンラインを続けてきましたので、リアル会場でご参加いただけけるのは2年前の2月以来になります。
同時に、オンラインだからこそ参加できる方が確実にいらっしゃることがこれまでの経験でわかりました。
市議会として、リアルが復活してもオンラインをやめてしまうわけにはいかない、と判断し、今回は通称ハイブリッド…会場参加もオンラインもOK！としました。
会場へお越しくださる方は、市民センター2階へ！オンライン参加を希望される方は、コチラのページのリンク先を開いてください！
https://www.city.higashimurayama.tokyo.jp/…/gikaihoukok…
今回は、議会報告をした後、動き出した令和4年度の東村山市について、ご参加の皆さまと意見交換をさせていただきます。
2月の会に引き続き、4つの常任委員会が担当し、皆さまにご希望の分野に分かれていただく予定です。
尚、前回はオンライン開催の冒頭に「荒らし行為」に見舞われて数分間ご迷惑をお掛けしましたが、できるだけ参加のハードルを下げておきたいという考えから、今回も事前申込み制は取りません。
Zoom社の方に相談に乗っていただいた結果、取れる対策は取れそうですので、それで臨みます。いろんな方のご協力で成り立っている会です。どうもありがとうございます！
今回も、手持ちの機材をかき集めフル稼働させ、議員たちと事務局職員が知恵と工夫と根性で力を合わせて運営にあたります。
お忙しいとは思いますが、ご参加を心よりお待ち申し上げております。
しばらくぶりのブログ記事のアップとなりました。SNSばかりやっていては届かない方たちがいることがわかっていながら、またもや。反省です。
さて、「全国地方議会サミット2022」が5月12日・13日に早稲田大学大隈講堂で開催されました。
会場に約300人、オンラインで約200人が参加された今年のサミット。その運営には、マニフェスト研究所のスタッフと共に、白井亨小金井市議会議員のディレクトのもと、今年も多くの地方議員たちが様々な係を務め、あたりました。私も昨年に続いて舞台転換係の一員として袖に待機し、演台や机を出したり引っ込めたり、登壇者の褌を取り替えたり、をミスなく迅速に行うことに集中しておりました。
そう言えば、ローカル・マニフェスト推進連盟の一員としてみんなで活動している時、自民党も民主党も公明党も無所属も、意識したことが全くない…というか、その必要がありません。所属する政党や団体とその人の価値とは何ら関係ないことが理屈でなく実感できる場だな、と思います。
三重県知事や衆議院議員を務められた北川正恭早稲田大学名誉教授が、「お願いから約束へ」とマニフェストを提唱されて来年で20年。
「地方議会が地方を変え.、地方から日本を変える」に確信を持ち、先進的な取組みに学び合い、TTP（徹底的にパクって）して頑張ろうという同志が全国の議会にいる。
立場は異なっても同じ志で駆けつけてくださる議会局職員の方たちや報道関係の方たちがいる。
自分の議会だけ見ていると日々いろんなことがあって落ち込んだり怒ったり泣きたくなったりしますが、このようなフラットでオープンで前向きな人たちの中に身を置けていることが、私の原動力であり、諦めずに次の展開を考えようと思えるモチベーションになっています。
今回のサミットで心に特に残った登壇された方たちの言葉を残しておこうと思います。
☆廣瀬克哉 法政大学総長『２年もの期間があったのに危機管理策が前進していないとすれば、もうその組織は将来においても危機管理ができるはずはない』
☆清水克士 大津市議会局長『地方におけるオンライン議会の実現には法改正を行うべき！』
☆岩崎弘宜 取手市議会事務局次長『議論は場所じゃない！』
☆中野智基 知立市議会議長『コロナ禍が転機となり、危機管理としてのＩＣＴ化、オンライン対応の有用性が認知され、導入が一気に進んだ』
☆土山希美江法政大学教授『自治体の〈政策・制度〉の制御に責任ある政策主体としてかかわる「政策議会」に』
☆北川正恭 早稲田大学名誉教授『地方議会が地方を変え.、地方から日本を変える』『怒られるくらいのことをやらなきゃ変わらないよ』
