2025年度予算案を可決(予算委員会終わる)

昨日で終わった2025年度予算審査。
帰路、急に具合が悪くなって今日は一日寝ていました。
今はだいぶよくなりましたが、完調にはもう少しという感じ。

ということで、遅くなりましたが一般会計の報告をします。
尚、他の4つの会計の賛否もいつもならアップするのですが、今回は最前列に座っていたため後方の状況は把握できず、報告は最終日に譲ります。

5日間の前半で持ち時間31分の大半を使ったため一般会計への討論を行う時には、22年間で最も短い残り46秒。
具体的な事柄に触れることは不可能と考えて、総論としてどうしても伝えたいことに絞りました。

尚、採決の結果は(※敬称略)
賛成14:自民5(小林美緒、熊木敏己、土方桂、下沢ゆきお、木村隆)、公明4(伊藤真一、石橋光明、駒崎高行、横尾たかお)、立民1(かみまち弓子)、鈴木たつお、かくたかづほ、わたなべたかし、佐藤まさたか
反対8:共産4(渡辺みのる、浅見みどり、さとう直子、山田たか子)、草の根2(朝木直子、子安じゅん)、立民1(清水健文)、白石えつ子

採決後には「附帯決議」を鈴木たつお議員、かくたかづほ議員と共同提案し、提案説明を行い、質疑を受け、自民(下沢議員)と公明(伊藤議員)から反対討論があり、否決となりました。

私の賛成討論(全文)は以下の通りです。

▷間もなく到来する本格的な人口減少時代を見据えれば、限られた経営資源をいかに公平・公正に配分し、将来世代に持続可能な形でこのまちを手渡していくのか、が7年度も最大のテーマです。
目指している大きな方向性と予算配分は概ね納得行くものであり、予算案には賛成をしますが、質疑で指摘をした事項は、いずれも「それはいったい何のためですか?」「どこまで深い議論が行われ、庁内で共有されているのですか?」いう思いに駆られるものでした。
政策の向こうには議会の議論が待っており、15万通りの市民の生活があります。それをもっとリアルに想像しながら、緊張感をもって事業の計画と執行にあたっていただきたい。
心身の健康に留意しながら、住民福祉の増進を図るという唯一無二のミッションのため、全体の奉仕者として、パッションを忘れずにお互い責任を果たしてまいりましょう、と申し上げ、討論とします。

市の会議に参加した子には1,000ポイント?

市議会の予算特別委員会は、5日間のうち3日目が終わりました。

民生費の「こども計画推進事業に」に新設された「こどもの社会参画ポイント付与事業(3万5千円)」について報告します。

午前中に土方桂議員が取り上げた時から超モヤモヤしていたので、午後の自分の出番で取り上げ、ほぼ中身がわかりました。

今年度、子ども・若者を対象にした会議の人集めに苦労したので、来てもらいやすくしたい、長時間拘束するから多少のお礼ができれば…ということのようで、アインペイ1,000pt付与します、というスキームでした。

「子どもの意見を踏まえて決めた」とか「参加へのインセンティブ」とか「アインペイ加入の促進」いう答弁を聴きながら、完全に目的と手段をはき違えていると思えてきて、あまり使わない強い言葉と口調で批判をすることとなりました。もう少し穏やかに話すべきであったことは間違いないので、そこは反省しています。

その上で、一般会計の総額697億2,904万円のうち、わずか3万5千円ですが、東村山市政の伝統的子ども観が見事に表れている、と私は感じますし、昨年9月の決算審査でも使った「神も悪魔も細部に宿る」という言葉がまた頭に浮かんできました。

この市で、この仕事に就いて22年。常々言い続けてきましたが、東村山市の子ども・青少年政策は、大人が考えるカギカッコつきの「健全」を求めるものばかりが目に着いてきました。

他の自治体では育成会や協議会と名称変更している地域組織は、東村山市では相変わらず青少年「対策」地区委員会であり、不登校の子どもたちが通う場として開設されている「希望学級」の正式名称は、「健全育成学習室」のままです。

善行表彰や健全育成大会に象徴される、大人の目から見た「よい子」を求める各種取組みを廃止しろとは言いませんが、そんなこととは縁遠い圧倒的多数の子どもや親御さんたちへのサポートは弱いままだし、中でも厳しい状況にある子どもたちへの向き合いが軽んじられてきたことには憤りを抱き続けてきました。

おみやげ主義的なものも幾度となく子ども関連イベントで見てきたので、デジタルポイントというご褒美を違和感なく庁内が受け入れた背景が、残念ながらわからなくない。

でも、「こども基本法」に基づく自治体としての「こども計画」を策定して進めるということは、そういうことではないんだ、ということのはずです。

今は、子ども・若者の参画をどうしたら実現できるのかについて先進地や専門家からも大いに学び、様々な方策にトライする時でしょう。その結果、こんな方法もあるね…とアインペイ活用が出てくるなら、それもありかもしれませんが…

子どもを、私たち大人と同じ一人の権利の主体として認めていないから、こんな安直な手段ことに飛びつくのだと思います。

私が全ての子どもの声を代弁できるはずがありませんが、子どもを馬鹿にするな!と声を大にして言いたい。

本当は声を挙げたいけれど挙げられない子がいます。信頼を築いて丁寧に聴くことができれば安心して話し始めるかもしれない子がいます。

子どもたちが親にも先生にも話せないことを安心して打ち明けられる、そういう場や仕組みを、市として責任を持ってつくりましょう、と初めて提起したのは今から10年ほど前です。

元祖と言われる兵庫県川西市の「子どもオンブズパーソン制度」ができたのは1998年ですから、27年も前のことです。

世田谷区の「せたホッと」ができたのは2013年。

西東京市の「ほっとルーム」は2019年。

議会で取り上げるたびに、それぞれに出向いてご担当から実情をお聴きし、その必要性を訴え続けてきました。しかし、今回の市の計画に入ることはありませんでした。

子どもや若者は、大人の都合でそんなに簡単に集まりませんよ。簡単に本音を明かすこともないですよ。でも、だからこそ、子どもを本当に大事だと考える自治体は、一つひとつ苦労しながら、子どもに信頼される場を作って来たのです。

会議に人が集まらない?それはそういう下地を東村山が今まで作って来なかったからですし、これは多くの自治体にとっても苦手な分野なので、初めのうちは仕方ないと思っています。

大事なのは、そのプロセスをどれだけ大切に取り組むのか。それが私たち大人に求められているのだと思っています。

声にならない小さな声を胸に抱えたまま水の底に沈んでしまいそうな子どもをどうやったら救えるのか、と真剣に考えて、セーフティーネットの縦糸と横糸を少しでも目の細かいものにしようと地道な取り組みを重ねている自治体へ行って、頭を下げて学んできてほしい。そう思います。

子どもや若者の本音、本心を聴くこと、引き出すことは、大人以上に簡単なことではなく、だからこそ、子どもの思いを知りたい、理解したいと真剣に考える自治体ほど、とても苦労しているし、子どもの権利条例や子ども条例を本気で定め、権利の主体として子ども・若者を真正面から位置づけて、多様な施策を展開しています。それでも簡単にはいきません。

東村山市が産みの苦しみから逃げずに、どう乗り越えるのか。

それは私たち大人が変われるかどうか、ということ。

国連子どもの権利条約に基づく「こども基本法」、「こども大綱」、そして自治体の「こども計画」は、この国の大人が変われるのかどうか、が最も問われているのだと考えています。そういう意味でも、この政策は0点であり、一から考え直してほしいと思っています。

予算委員会ってこんな議論してます(^^)/

今日(12日・水)から2025年度予算案の審査を行う予算特別委員会が始まりました。大きなトラブルが無ければ、13日(木)14日(金)17日(月)18日(火)の計5日間の予定です。

初日の今日は、総額697億2904万円の一般会計予算案について、総括的質疑を(※以下、敬称略)小林美緒(自民)、伊藤真一(公明)、渡辺みのる(共産)、朝木直子(草の根)、かみまち弓子(立憲民主)、佐藤まさたか(無会派)、白石えつ子(無会派)、鈴木たつお(無会派)、わたなべたかし(無会派)、かくたかづほ(無会派)の順に質疑を行い、続いて歳入部分の質疑を小林、伊藤と終えたところで、続きは明日9時半から、となりました。

自分が発言するためには、私の場合は少なくとも先行する5人のやり取りをちゃんと聞いていないと、うっかり同じ点を取り上げてしまったり、深掘りするための視点を聞き逃したりしてしまうので、真剣に聴いてないとなりません。

午前中は小林議員、伊藤議員、渡辺議員と、各会派のエース級が並んだので、聴きごたえがありました。小林議員と伊藤議員の総括に関する質疑と答弁をメモが取れた範囲で以下アップしてみます。とはと言っても、こんなに克明にメモを取ることは珍しいんですけどね(^^; あくまでメモなので参考程度にお願いします。間違いあると思います。

尚、自分の発言はメモを取る余裕などないので、思い出すのがとても大変です。

【小林美緒議員 発言メモ】

《総括の質疑》

Q.総括して伺う。

財政課長)臨時財政対策債がゼロ、賃上げ増による税収増、連動交付金増で11億6千万円の一般財源増。49億増えたが財調繰入額は減とするなど、持続可能な財政、投資的経費も確保。まちづくりへ。

Q.先行き不安あると感じる。一般会計規模の伸び率が高い特徴的な要因は?

A.学校給食費無償化、薬師山緑地、テニスコート人工芝改修、中小企業支援等の支援。国庫財源を伴う事業費の増が顕著で、児童手当や生活保護等国庫支出金は22.9%の伸び…全国平均は8%台だが当市では伸びが大きい。

Q.国都の交付金膨らんでいるが、一般財源を必要とする事業も増えているのか?

A.国庫支出金を伴う増が主な増。DX、公園取得、公共施設改修、7年度は定額減税調整給付金や児童手当などで過去最大。性質別は物件費の伸びが顕著…DX推進に係る経費は、導入時は国費だったがランニングは一般財源。光熱水費、委託料などで物価高騰の影響受けた。扶助費増の要因にもなっている。予算規模は増加傾向で、一般財源を必要とする事業も増えているが、基金の活用などで予算編成に努めて来た。

Q.スマートスクールに伴う財源負担や物価高騰で物件費や扶助費を押し上げていること理解した。臨財債ゼロになったが見解と今後の見込みは?

A.地方税収の伸びなどで13年度以降初めて発行ゼロ。総額は1,600億円減額。国の計画ほどの税収増は当市では見込めないので、総額減の影響は厳しさ増す要因となった。しかし税連動交付金、枠配分などによって予算確保する一方で、財調繰入額は抑制できた。地交税の大幅減額はないと見込むが、その後は何も決まっていない。

Q.臨財政ゼロと物価高騰はカバーできたとわかった。改革で予算に反映された面は?

企画政策課長)事業分析の上で展開図り、効果を発現させ、持続可能な行財政運営必要。課題の解消目指す事業としては、企業立地促進事業がある。地域経済循環率が低いという課題に対応した改革の名にふさわしい取り組み。

Q.枠配分編成による乖離、苦労、部内間での調整、当初の重点政策は

財政課長)所管要求との乖離は、1件査定ではなく各部で行うことで財源配分ができた。もともと裁量が少ない、予算が小さいところは苦労したと聞く。各部で主体性持って見直し進めた。次長職中心に調整し、財政課も入って。企業立地、女性活躍推進、デジタルワンストップの運用、萩山公園整備。行財政改革の視点では、生成AI活用、会計事務、照明LED等…

Q.理事者側からの事業の提案はあるのか?

A.所管からの要求の中に指示があったものが含まれているとは思うが、確認していない。

Q.性質別歳出で、給与改定に関する財源は?

A.国の地方財政対策として給与改善費2,000億円確保されている。

Q.中心核の整備…久米川駅から八坂駅までのグランドデザインは?

まちづくり推進課長)都市計画マスタープランの考えがベース。商店街のデザインまとめる。7年度は駅前広場設計、地域とのワークショップ等を重ねて進めていきたい。

Q.戸越銀座に行ったが、負ける気しないなと思った。道路劣化も酷いという声もあるので対応を。闇バイト強盗増により、都が防犯カメラ補助打ち出している。

防災防犯課長)7年度から2か年間の補助実施。都からまだ詳細来ていないが、早い段階での実施に向けて準備しており、4月1日の市報や市HPで周知する。

【伊藤真一議員 発言メモ】

《総括の質疑》

Q.地方財政対策と市財政、予算編成の取組み。給与の考え方。見込まれる人件費増への計画は。

財政課長)7年度の対策では予め一般行政会費の給与改善費として2,000億円。

Q.国はデジタル活用推進事業債の起債を認めている。充当率は90%、紹介財源の50%は卒地される。活用は?

A.デジタル活用推進事業債が創設された。当初予算では見込んでいないが、今後国から詳細が示されたら必要に応じて活用考えたい。

Q.枠配分方式について。

A.厳しい状況改善するために各部での事業見直しを加速させる目的から、事務事業見直しの一環で導入した。生み出した財源活用できるので、進むことを期待している。

Q.部別削減目標と金額は継続的に可能なのか?

A.7年度の効果は、累計額15億円で一定の成果。今後も持続可能と見込んでいるが、市民ニーズの変化などで引き続き状況に応じた柔軟な調整が求められる。

Q.インセンティブで時間外手当削減と言うが効果は?

A.2,400時間、677万円を見込んでいる。

Q.職員のコスト意識はどう変化したのか?

A.例年は財政課が行っていたことを自ら行うことで、財政的な視点で振り返ることは大きな変化。同様の意見ももらっている。さらなる調整見直しが図られてこれから発言する効果にも期待。

Q.実質単年度収支の黒字の確保、プライマリーバランスの実現を志向していると考えるが、本来あるべき手法と考えるが市長の考えは?

市長)10年ぶりに導入。課題もある。健康福祉部のような部署は効果の発現は限界があり、苦労している。電気料や印刷料など他部にまたがる経費を抱えている部も難しい。意図せずに市民に迷惑かけるリストラや再構築が行われる可能性もあり、トップダウンが細部まで行き届かないという制度上の課題はある。効果は、累計15億円ほど調整したことで、財調繰入金が2.3億円減等の効果あった。職員一人ひとりがコスト意識や事業の優先順位を考えたので、繰り返していけば組織全体によい効果を生むと考える。しかし万能ではないので、制度上の課題をどうクリアしていくか、執行や決算見ながら改善図るべく8年度予算の編成にも落とし込んでいきたい。8年度以降の世界経済、日本経済、参院選、税制改正等、大きな課題があり、8年度編成は相当不透明な中でスタートするので、枠配分でどこまで対応できるのかよく考えながら対応すべく検討してきたい。

Q.財政調整基金残高への見解

財政課長)標準財政規模10%を目安にしているが、7年度末見込みは大きく下回ると予測。依然として財政運営は厳しい。残高確保を目指したい。

Q.基金残高確保も視点に入れて執行を。6年度と7年度の充当一般財源は?

A.7年度は356億円。6年度は345億。11億6,100万円、3.4%増。

Q.4年や5年度比べると厳しいね。真水財源の状況。

A.6年度比で26億4,700万円の増。7年度の増は市町村総合交付金の割合が大きい。これは実質的に特定財源と位置づけているが、真水部分が増えることは望ましい。

Q.臨財債の皆減となりながら、真水増となっていることの見解は?

A.実質的な地方交付税の減額は当市において厳しさを増す要因となった。結果として、税連動交付金の伸びなどで予算確保できた。

Q.中長期的には望ましい方向なのかな、と思う。ひと息ついた感があるが、中長期的にはどういう見通しか?具体的な数値を上げて説明を。

A.中長期的見通しの段階よりも僅かだが上向いていることは事実。7年度中に8年度以降の財政フレームを示す。

Q.7年度は国の施策と皆さんの努力でやや好転してきたように見えるが、大きく変化したわけではなく、国の動向に左右されるので、基金の確保と事業見直しを。

Q.事業別評価シートの改善は?

企画政策課長)7年度版は2つ改善した。①施策が目指す姿欄の追加:どこを目指しているのか明確にした。課題と表記していた欄を、達成に向けた本事業の課題、と変えた。②成果指標の変更:過度なコストや負担を生じないことを前提として検討し、成果指標⇒成果を測定するための指標 と修正した。

Q.活用の課題と効果は?

A.PDCAのDからCへの過程にある。6年度決算以降は、計画段階と結果を並べることになる。説明責任を果たすことが目的だが、決算年度のよく

Q.3日年度掛かる予算と決算の悩ましい課題はどこの自治体でも。総合計画事業の進捗管理が主眼となっているので、総合計画審議会で行うべきではないのか。

経営改革課長)おっしゃる通り、制度設計は行革審で行ったが。適切な見直しが行えるよう考える。

【私の質疑通告書を全部お見せします】市財政は何故、どれほどに厳しいのか?~新年度予算審査は12日(水)から5日間

令和7年度の東村山市の予算案を審査し、結論を出すための予算特別委員会は、3月12日(水)13日(木)14日(金)17日(月)18日(火)の5日間の予定です。朝9時半から始めても連日のように夜までかかり、議会事務局だけでなく答弁対応にあたる市長や幹部職員、各課の職員さんたちも残業になるので、昨年度から従来の4日間から5日間に延ばしました。

東村山市議会は、予算審査も決算審査も、質疑に立ちたければ事前に項目の通告が求められます。全国的に見て稀有なやり方のはずです。他自治体の幹部職員をしている友人や知人からは、「予算や決算がガチンコじゃないの?通告があるなんて答える側としては夢のように楽だな」とずいぶん笑われ、当初は恥ずかしいことなのだと思ってきました。今も、無しで渡り合った方が、議員・職員双方のためになると思う自分もいます。

一方で、「え?いわゆる市長与党の自民党や公明党も質疑をするの?うちの議会の場合は、与党は事前に当局から説明を受けて内容もわかっていて通すだけだから、質疑には殆ど立たないよ。質疑は野党がある程度やればいいんだ」と言い放つ議員さんや職員さんに結構会ったことがあったり、「予算案を部門ごとに分けて常任委員会で扱うから、自分が携わる部分は限られる」といういわゆる違法性の指摘もある分割付託を未だに続けている議会があったりも耳にします。

「ところ変われば予算審査のあり方も変わる」わけですが、東村山市議会の場合、現在の議員構成では、自民党(6人分で)91分、公明党(6人分で)91分、共産党(4人分で)67分、草の根市民クラブ(2人分で)43分、立憲民主党(2人分で)43分、会派に属さない一人者たちがそれぞれ31分という質疑と討論に使える持ち時間を、5日間でフルに使いきることが慣例になっています。不思議ではありますが、これに答弁時間を加えると、9時半から18時前後まで5日間かかることになります。

前置きが長くなってすみません。

なので、膨大な予算書をもとに各会派から質疑通告書が出された後は、市長部局が答弁を作成し、本番に臨みます。予算案は、①一般会計、②国民健康保険特別会計、③後期高齢者医療特別会計、④介護保険特別会計、⑤下水道会計の合計5つあり、初日から4日目の最後か5日目の頭までかけて①を扱い、残りの時間で②~⑤を扱います。

一般会計は、上に書いた大きな会派の順に、まず「総括」質疑に立ちます。それが一巡すると今度は「歳入」で一巡、続いて歳出部門の「議会費・総務費」で一巡、「民生費」で一巡、「衛生費」で、「農林商工費」で、「土木費・消防費」で、「教育費」で、最後は「公債費・諸費」で一巡というやり方です。これも議会によって大きく違います。

持ち時間が上記の通りですので、特に一人者たちは全てを扱うことは初めから無理です。でも同時に、持ち時間の中であればどこに焦点を絞ってどれだけ掘るか、は各自に委ねられています。なので私の場合は、予算案や各種資料を読み込んで誰もが質疑するであろう項目は時間がたっぷりある大会派が扱ってくれることを想定して基本はスルーします。

時に扱うにしても「その先」を問うことを前提にしますし、「なるほどそこをそういう風に訊くのか!」という点に絞って通告書を整理して提出します。

ということで、予算委員長あてに提出した今回の通告書には、総括(15)歳入(4)総務費(15)民生費(8)衛生費(14)農林商工費(6)土木費(12)教育費(12)の合計86項目を通告。本番で重複した項目は当然割愛することになります。私の番になるまで、何がどれだけ残って来るのか楽しみですし、ガチンコになる再質疑からが審査に立つ醍醐味でもあります。

通告書の書き方は議員によって違うがあると思いますが、一般質問のように公開して共有する仕組みにはなっていません。なので、他の議員が何をどれだけ、どのように取り上げるのかの全貌は、正副委員長と議会事務局と、市長部局の調整担当職員くらいしか知らない状態で委員会に臨みます。

ということで、私が先ほど提出した通告書を画像ですべてアップします。

あれが載ってない、これはどうした?という点もあると思いますが、上で書いたように、私の5日間での持ち時間が31分であるため、他の議員が扱うであろうという項目や、最近の一般質問で取り上げたのでいま訊く意味が薄いという項目は省いていることが主たる要因です。ご理解いただけると幸いです。

追記)もちろん公開の会議ですので、どなたでも傍聴できます。東村山市議会では傍聴に際し、お名前もご住所も記入を求めません。市役所5階の議会事務局で簡単な注意書きと人数確認のためのバッヂを受け取って、6階の委員会室にお越しください。本会議場と違ってフラットな会議室なので見づらい面もありますが、答弁に立つ部署の職員たちの息遣いまでわかる距離ですし、ひと味違った臨場感も知っていただけたらと思います。

合わせてインターネットによるライブ配信も行っています。こちらは本会場のようにカメラが可動式でないために固定画面となることをご了承ください。