9月定例議会の初日は、読み通りに12時半前に散会となりました。

以下、メモです。

9:31　開会前の市長招集挨拶…台風10号接近／市制施行60周年巡回ラジオ体操　1,300人参加。30年ぶり。2年越しの誘致活動が実った。関係者に感謝／パラリンピックトライアスロンに市内在住の米岡選手が出場する。9月2日（月）15時15分スタート／議案を8件送付した

9:39　開会

・議長と議員の権利・義務の確認　（東村山市議会くらいしか議決を取っている議会はないと思います）　⇒　共産、民主、草の根が✖

・会議録署名議員　⇒　木村隆、わたなべたかし両議員を議長が指名

・会期の決定…9月27日までの32日間とする　⇒　草の根以外の賛成で決定

9:41　市長による所信表明　※終了後、市HPに全文アップされています

・所信表明に先立ち、世帯数に誤りがあったことが判明したことに報告とお詫びしたい。8月上旬に他部署からの連絡で平成24年8月～令和6年8月に誤った世帯数を掲載してきたことが判明。平成24年7月施行の住民基本台帳法改正により、外国人市民の混合世帯数が把握できるようになったが、認識に誤りがあり、集計の際に総世帯数に混合世帯分を重複カウントしていた。補助金や契約などへの影響はなく、市民生活に直接的影響ないことを確認した。5年度決算書と付属資料には正しい数字が掲載してある。既に発行した分は訂正困難なので正誤表で対応したい。影響ないとはいえ誤カウントは事務執行への信頼失う深刻な問題と受け止めている。誠に申し訳なく心よりお詫びしたい。

・コロナワクチン定期接種…3月末で終了した。65歳以上と61～64歳のリスク者に定期接種へ。

・決算概要と今後の財政運営…決算額は歳入1.6％、歳出1.3％増で過去2番目規模。実質収支は24億7,994万円。行財政改革で市有財産買収、借地施設の返還等による歳出対策で12億円の効果額。財政調整基金の比率は標準財政規模の10％以上を維持できた。健全化判断比率は4つすべて適正範囲。将来負担も改善したが、財政硬直化が進行し、基金は積むより取り崩しが上回った。従来の手法では財政確保が難しい。6年度は企業版ふるさと納税やネーミングライツ等の新たな施策進め、7年度に反映。7年度は1件査定から部別への枠配分予算を導入して限られた範囲で裁量でやれるよう。持続可能な財政基盤へ全庁一丸で取り組む。

・市税収納率…一般会計98.4％　前年度比0.1％減、国保税1.8％ポイント減で多摩平均より4.9ポイント下回った。

・新たな歳入確保…市民スポーツセンターへのネーミングライツ導入。指定管理者と個別協議し、パートナーに東京アスレチッククラブ決定。8月2日に協定、TAC東村山。年額200万円。9月から使用していく。他の施設への導入も進める。

・企業版ふるさと納税…推進PTの取組みで複数の寄付。人材派遣型を企業から提案され、受け入れたい。任用するための調整進めている。オープンイノベーションの経験深めたい。

・健康広場の借地返還。昭和56年から無料で借用してきた。買い入れの申し入れあったが購入困難と判断し、7年3月末で返還する。解体撤去費用は最終日の補正予算2号で提出する。利用者には丁寧に説明する。

・市政60周年事業…こども若者未来会議を8月3日に開催した。小学5年から29歳まで31名。今後の参考にさせてもらいたい。9月7日には未来のまちづくりシンポジウムを予定している。

・公共施設再生は萩山小学校の発注準備を進めている。化成小学校はコンクリート劣化調査を開始した。リニューアル工事進めていく。

・職員の服装実証実験…自主研修グループからの提案あり、就活生にも選ばれるまちにしていくため、笑顔の接客に留意しながら、服装規定のフリー化。12月27日までトライアル期間。アンケートなども行う。

・公契約条例の制定…委託や指定管理の適正履行、品質担保は課題。条例案制定の検討進めている。労働関係法令の遵守、質の担保されると考えている。9月26日からパブコメ、12月に条例案提出準備している。

・スポセン駐車場の管理運営の見直し…車両の動線や有料化検討は6月に申し上げた。近隣商業施設オープンで渋滞加速懸念されるので、10月から鷹の道を入口、桜通りは出口。9月補正で提出。7年4月目途に有料化したいと考えている。考え方（案）を取りまとめ、8月30日からパブコメ。

・商工振興条例…4年3月の商工業振興基本方針。大手も含めた新条例の制定を目指す。

・総合防災訓練…9月第1土曜日を東村山防災の日と定め、小中22校一斉に午前は防災に関する事業、午後は共同訓練を実施する。

・認可保育所プロポ結果…公募型ポプロポに4事業者応募。選定委員会審査で「（株）子どもの森」を選定した。

・児童クラブ待機児童…5月1日現在138名。昨年度の46名から92名増となった。年度当初申し込みが急増、一部地域に集中、上限数を上回る申し込みが多くのクラブで。9月1日時点には0名となる見込み。新たな居場所として放課後こども教室や、ランドセル来館事業の拡大で受け入れ態勢の充実に取り組む。秋津、北山、本町エリアにおいて8月7日まで公募し、3つのエリアで3つの事業者から応募あった。10月の選定委員会で事業者選定、7年度のさらなる機能強化に取り組む。

・こども計画の進捗…策定に向けて子ども若者の意見聴く機会。担当者会議を立ち上げ情報共有と案の検討、整合等、庁内連携体制強化。8月の会議で骨子案審議してもらい、今後具体的なこと書き込んでいる。権利の主体として成長し、幸せな未来を切り開く東村山を。

・ごみ広域処理の協議…7月1日に柳泉園組合で協議設置要綱。7月19日に第1回協議会開催。野崎副市長を中心に説明を尽くし、理解いただき、よりよい結果が得られるよう進める。

・使用済み小型家電の回収…3年度以降、混入による火災が数件発生している。希少金属活用のために公共施設拠点回収してきたが、混入防げないので、有害物として戸別収集することにした。拠点回収ボックスは10月末で撤去する。

・新秋津駅前の喫煙所の設置…8月1日開設に向けて7月1日から工事開始したが、面する所有者から急きょ中止要請があり、2日に中断。南側歩道上への設置を断念し、北側歩道上への設置へ向けて再調整してきた。全ての理解を得たところだが、後日やはり反対意向が示された。設置は白紙に戻さざるを得ないと判断した。議会に関係予算認めてもらいながら誠に申し訳ない。今後は改めて可能な場所を見定めていく。調達済み資材は秋水園内に保管して活用する。

・東村山駅周辺のまちづくり…連続立体交差の工事は進捗している　用地は9割以上取得しているが、理解得られるよう努力していると聞いている。収用に向けた手続き進められている。新宿線下り線の切り替え時期が7年度上期と伝えられたが、正式な時期がわかったら速やかに報告する。

・久米川駅周辺まちづくり…南側駅前広場再整備基本計画検討会での3案の説明、意見募集のために5月にWS開催。7月には勉強会。

・都市計画道路の整備…3.4.5号線は収用法手続き進めてきた。1月18日に委員会審議、6月27日に裁決された。取得手続き進めており、早期開通へ鋭意取り組んでいく。

・東村山らしい風景づくり…庁内PTでシンポを10月12日にサンパルネで開催する。

・公共下水道の不正使用の過料処分…3月議会で明らかにしたが、支払いを免れていた使用料は分納されて完納に至った。6月に科料分納命令。補正2号で計上する。

・中学校全員給食の公募プロポ…8年度2学期開始へ6月にプロポ実施し、ハーベストネクスト（株）を優先交渉権者に決定。基本協定締結、調印。青葉町に施設建設し、衛生管理、アレルギー対応、配送運搬等への提案もらった。詳細協議進めて8月末までに契約締結目指している。PPPの中でもCRE活用方式で効果的、スピーディーに進めている。事業期間は20年間。当市初の大型事業なので適宜進捗を伝えていく。食缶方式で温かい給食提供へ大きな一歩。

・学校教育ネットワークサーバーの再構築して8月19日に稼働した。2in1も可能に。セキュリティ面も強化。

・議案8件送付した。ご理解を。　　　　　　　　　　　　　※10:35終了

10:37　発言時間制限…共産党と草の根が反対

10:39　固定資産評価審査委員…野崎隆行氏の続投を賛成多数で同意。草の根が反対。

10:41　教育委員会委員の選任

市長）小関禮子さんが学校教育現場での豊富な経験で3期12年務めてくださったことに感謝。新たに提案する郡さんは昭和61年に東久留米市でキャリアスタートし、中野区、新宿区、三鷹市などで校長歴任。令和5年4月からは帝京平成大学で学生指導。学校現場に加えて性教育については第一線で活躍。教育課題の解決に向けて大きな期待が持てると判断した。

横尾）当市在住在勤経験者ではないが？

市長）選任した経過は、村木教育長から推薦もらった。前任が女性なのでできれば女性を…と考えたが、市内在住在勤で受けてもらえる人が見当たらなかったようで、素晴らしい実績をお持ちの郡さんを紹介され、一度面談をした。学識と識見の方と判断した。隣の東久留米在住や多摩地域での経験も豊富なので、多摩地域の教育事情をある程度把握している方と承知している。

横尾）性教育の専門家。期待は？

市長）もともとは保健体育の先生。都研究会の会長や手引き策定にも携わった経験も。新宿区のハンドブック策定にも。包括的な性教育にも優れた見識を持っている。講演などにも携わっていただきたと期待。

子安）市長に推薦した経過を

村木教育長）小関さんの後任、相当時間をかけて人選した。ジェンダーバランスを考えて女性を選びたかった。また、できるだけ在住の方を、と。何人かに打診したがお断りされた。社会教育関係の課題もあるので、大学の先生にもあたったが、体調面や重責を理由に断られ、苦慮する中で、大学院の先輩や校長職の後輩の中で、市の課題に対応でき、近いところに住んでいる方として郡氏を推薦した。快く受けてくださった。

子安）何月頃に話を持って行ったのか？

村木）年度が明けてから。

子安）市長面談はいつ？

市長）7月下旬か今月頭

子安）社会教育の課題という話しがあったが具体的には？

村木）4人の委員の専門性を見た時に学校経験者3人、その後大学で。保護者枠で1人なので、社会教育に精通した方がいるといいと思っていた。

子安）教育の政治的中立性への市長の考えは。

市長）教育行政への微に入り細に入りというのは自分自身も避けているつもり。方向性に食い違いがあってはいけないと思うが、中立性は担保されている。

佐藤まさたか）多様性の時代に、学校でもようやく対応がされてきている。性教育の第一人者を、という提案は前向きに受け止めている。その上で、教育課題の解決という話が市長からあったが、具体的に課題とは？

市長）長年、都教委の現場しつつ性教育に取り組んできたことは極めて高く評価している。コチラからオーダーしたわけではないが、議会からも多々意見もらって来たので、性教育は人権教育だと認識していており、肝になると考えているし、郡さんに出会えたことはラッキーだと受け止めている。都の手引き策定にも2回携わっておられる。98年版と最新版。我が国の性教育をめぐっては98年版は先進性があったと言われるが、七生養護学校へのバッシングもあり、内向きの状況になった。最新版の意味は大きい。

白石、かみまち両議員も質疑。　

11:22　郡吉範さんの選任を、草の根以外の賛成多数で同意。

11:23　議案36号「国保条例等の一部改正」提案説明　⇒　厚生委員会へ付託

11:25　議案37号～41号　5年度決算の提案説明

11:35　決算特別委員会の設置と正副委員長選任

11:50　特別委員長選挙結果　⇒　◎石橋光明13票／かみまち9票

12:00　副委員長選挙結果　⇒　◎木村隆13票／浅見みどり9票

12:20　散会

今日も昼間は暑かったですね💦珍しくアイスを買って目の奥の痛みと闘いながら美味しく食べました。
でも夕方からの風は秋の匂いが強くなってきました。もう少しの辛抱かなぁ。

昨日の定例議会直前まさたかミーティングには、午前中の廻田公民館に7人（うち廻田町の方5人、初めての方2人）、午後の市民センターにいつも来てくださる方が5人、夜のオンラインもご家族での旅行先から1人の方がご参加くださいました。

冒頭、「今日はこんなことを訊きたくて来た、こんな話をしたくて来た」という点を出していただいてから、「どうなる？9月議会」として私からの情報提供をしつつ、随時ご質問やご意見を受けたり、そこから話があれこれ膨らんで…予定の90分をだいぶ超えて約2時間、たっぷりと情報＆意見交換をさせていただくことができました。暑い中、また貴重なお時間を割いてくださり、どうもありがとうございました。自分の一般質問や決算委員会での質疑に反映できそうなご意見やご指摘、今後掘り下げたい課題などをいくつもいただきました。感謝です！

昨日見ていただいたスライドを最後にいくつかアップします。

さて、東村山市議会は明日（27日・火）から9月定例議会です。会期は9月27日までの予定。
市長から提出された議案は8件で、うち5件は昨年度の決算、1件は条例改正、2件は人事議案です。
新たな陳情は2件。

明日は9時半に開会して会期や会議録署名議員等を決めたら、市長から所信表明が小一時間あり、人事議案を2件審議＆議決し、決算特別委員会の設置と正副委員長選出…という流れだと思います。

人事議案2件のうち、固定資産評価審査委員は3人のうち1人の方が任期を迎え、続投の提案です。
教育委員会委員は、長く務められた元小学校長の小関禮子さんが退任され、新たに同じく学校教育畑から郡吉範さんという方が提案されました。
添付されている略歴を拝見すると、都内小中学校の校長先生を務めて来られ、今春まで新宿区中学校校長会の会長を務められた方。また、性教育をご専門にされて来られていて、少し検索すると現在のお立場や、携わってこられた研究、共著などの情報に行き当たります。
当市の学校現場や教育委員会の在籍歴はないようですが、学校現場でもようやく多様性への対応が進みつつある中、おそらく村木教育長の提案を踏まえて市長として任命を決めたのだろうと推察しています。明日はそのあたりを質疑することになりそうです。

案件が少ないので珍しく昼前後には終わるかもしれません。

本日、渡部尚市長名で招集告示があり、8月27日（火）に9月定例市議会が開会することが正式なものとなりました。会期は初日の本会議でいの一番に議決しますが、9月27日（金）までとなる見込みです。

▶市長から提出された議案は8件で、うち条例改正が1件、令和5年度決算関係が5件、議会同意を必要とする人事が2件です。36号は厚生委員会へ、37号から41号は初日に設置される決算特別委員会へ付託されて審査される予定で、42号と43号は初日の本会議で審議して結論を出します。

▶市民から提出された請願・陳情は次の2件です。

6陳情6号：「現行の健康保険証を残してください」マイナ保険証と現行の健康保険証の両立を求める陳情

6陳情7号：議会に支障のない範囲で議場を自習室として一般開放することに関する陳情

6号は厚生委員会へ、7号は議会運営委員会へ付託されて審査される予定です。

▶一般質問は今回も議長以外の24名全員が通告書を提出しましたので、1日8人ずつ3日間かけて行うことになります。9月と3月は議席番号の大きい順なので、8番の私は3日目（9月2日・月）の2人目の見込です。

私が今回取り上げるのは、「今求められる人事政策とは」「生きることへの支援～実効性ある自殺対策を」の2題です。通告内容は別記事でアップします。

24名の通告書は、★コチラのページ★からすべてご覧いただけます。

一覧表は画像で貼っておきます。

ということで、これらの内容をすべてお見せして情報共有を図り、ご意見をいただくための「9月議会直前まさたかミーティング」を今度の日曜日（8月25日）に、朝（廻田公民館）、午後（市民センター）、夜（Zoomオンライン）の3回開きます。

2つの会場へは直接お越しください。Zoomの入口も公開していますので事前申し込みの必要はありません。ご参加お待ちしています(^^)/

来週火曜日（23日）の9月定例議会告示予定日を前に、本日（16日）市長による記者会見が開かれ、今議会で審議する令和5年度決算の概要が明らかにされました。

私たち議員の手元には、そのうち「決算カード」と呼ばれる一表と、いわゆる財務諸表（４表）の暫定版が届きました。

ここでは「決算カード」と、昨年度まで蓄積してきたデータに令和5年度決算値を加えた「歳入」と「目的別歳出」の表と、目的別歳出の円グラフを速報版として作成したものをアップします。

聞き慣れない「歳入」は、家計に置き換えれば「収入」、「歳出」は「支出」のことだと思ってください。

まず決算カードです。市の財政課が作成しています。

全国統一の書式に基づくもので、気になる自治体の財政状況を知りたい時や、自治体同士の比較をしてみたいと思った時は、★総務省のコチラのページ★を開くと、誰でも全自治体のカードを見ることができる便利ツールです。5年度はどこの自治体もこれから審査しますので、4年度までが見られます。

数字が並んでいて頭が痛くなりますね…。これを一緒に読み解く会を開いたら参加してくださる方いるかなぁ？

続いては、公表された一般会計決算のうち「歳入」値を拾って、私が表にしたものです。細かい表で恐縮ですが、左から2列目（黄色）は公表されたばかりの5年度決算額で、右から2列目（黄色）は決算総額に占める割合です。たとえば市税は額で216億8,586万円となり、歳入総額の30.25％を占めています。

5年度と4年度の決算額の単純比較は右から4列目（薄緑色）の値で、その右側（薄緑色）は伸び率です。たとえば市税は、4年度に比べて額で1億8,416万２千円増え、率で0.9％伸びた、ということになります。

伸び率だけ見ると「自動車取得税交付金」や「寄附金」のようにとんでもない数字が混じっていることに気づくと思いますが、これはもともとの金額が小さいので、臨時的な要因によって急に増えたり減ったりして、パーセンテージは大きく動きます。でも構成比を示す右端の2列を見ていただくと、大きく変わっていないことがわかると思います。

歳出も…と思っていましたが今日はここまでにして、歳出編は明日以降にアップしますので、よろしくお願いいたします。

20数年前、東村山に来て右も左もわからなかった私が、このまちの政治や文化やそれを支える人たちのことを理解したり、時に理不尽な場面に出くわしてもひるまずに闘って来られたのには、厳しい局面を支えてくださった幾人もの恩人たちの存在があります。

その一人、熊谷清治さんが8日に旅立ったことを先ほど知りました。

清瀬のホスピスにおられると知ったのは昨年12月のこと。
驚いて知人と共に訪ねると、「俺もよくわからんのだが元気なんだよ、ハッハッハ」と笑顔で迎えてくださり、読みたい本があるとおっしゃるのでネットで手に入れて届けたり、月刊「世界」2月号の特集「リベラルに希望はあるか」の感想をLINEで交換したり…。
2月末には言葉通りに退院してご自宅での生活を取り戻され…4月1日には長年の戦友お二人と共にささやかな退院のお祝い会をしたり。

お元気で過ごされているとばかり勝手に思って時折LINEのやり取りを続けていたのですが、実は6月半ばには再入院をされていたようで…。
7月19日には「体調は少しずつ悪化してます。ま、頑張れるだけ頑張るしかないですね。心配してくれてありがとう😆」
8月5日午後には「明後日来て下さるとのこと、～～　当方の事情により恐れ入りますがやむなく辞退させていただきたくお詫びとご連絡申し上げます。」と。

「とてもしんどい状態なのに連絡くださって、本当にありがとうございます。とっても心配ですし、お会いしたい気持ちがやまやまですが…120％承知しました。飄々とまたお元気になられて、新たな学びをいただけることを切望しています。快復、衷心よりお祈りしています！」」と返したら、

「ご承知いただきありがとうございます😆」とすぐにお返事くださいました。
が、これが最後のやり取りとなってしまいました。

桁外れの探求心と知識欲、そして公正さを追求する強い意思。
「知」の人であり、最後まで前向きな言葉に満ちていた熊谷清治さん。

今頃天国で千葉さんと再会され、楽しく作戦会議でしょうか？

本当にお疲れ様でした。
どうかどうかゆっくりおやすみください。
ありがとうございました。

合掌

【Weblio辞書　議席譲渡事件】
https://www.weblio.jp/content/%E8%AD%B0%E5%B8%AD%E8%AD%B2%E6%B8%A1%E4%BA%8B%E4%BB%B6
＞選挙の立会人であった男性が、市選管、都選管への不服申し立てを経て、10月4日に都選管を相手取り、選挙の無効を訴える裁判を起こした。

この「男性」こそ、おかしいことにおかしいと勇気をもって声を挙げ、最高裁での逆転勝訴を牽引した熊谷清治さんです。
真実を知る生き証人であり、私にとっての大切な先輩がまた一人いなくなってしまいました。
本当に悲しく、寂しい夜です。

6月議会が閉会した翌日にSNSにアップした速報版をコチラに上げるのを忘れていました。遅ればせながらで恐縮ですが、どうぞご確認ください。

尚、今回は請願・陳情も議員提出議案（意見書等）も珍しくありませんでした。

自治日報6月24日号3面「議会」欄に拙稿を掲載いただきました。

自治日報は、昭和23年（1948年）に創刊された全国唯一の地方自治専門紙で、掲載いただくのは今回で4回目になりますが、全国の地方自治関係者の目に触れるかと思うといつも身が引き締まる思いがします。

今号には、昨年の改選前に所属していた政策総務委員会（伊藤真一委員長・下沢ゆきお副委員長）における所管事務調査の取組みを振り返り、記してみました。私たちの仕事は、いつどのような方から届くかわからないご相談への対応や市政の課題と日々向き合うことが多いので、ともすると目の前のことを解決できたりある程度のメドがついたら「さあ次！次！」ってなこと＝「やりっぱなし」になりがちです。そのため、このような機会をいただけると短時間でも立ち止まって振る舞いを省みることができるので、大変ありがたいと思っています。

画像の下に、全文をテキストでもアップします。約1,800文字と長いですが、お目通しいただければ幸いです。

投票率アップへ議会として向き合う～関係機関を巻き込んだ試み

全国市議会旬報の6月5日号8面に目が留まりました。第100回定期総会で議決した会長提出第1号決議のトップに「地方自治法改正の周知と主権者教育の推進」とあります。成り手不足対策として掲げられたものですが、「主権者教育の推進」という文言が全国議長会決議の「いの一番」に示されたことに、時代の変化と事態の深刻さを感じます。今年10月開催の全国研究フォーラムも「主権者教育の新たな展開(仮)」とのこと。今のところ成り手不足とは縁遠い私たちのような首都圏の議会も、投票率の危機的な低下を前に、優先度を高めて取り組むことが必須となることでしょう。

最近では30％台も珍しくなく、応援で携わった昨秋の立川市の都議補選は27.39％、今春の愛知県大府市議補選は24.64％。補選とはいえ、4人に1人しか投票しない選挙に正統性はあるのだろうか？と思いました。東村山市議選は1971年が 65.17%、私の初当選時（2003年）は49.33％、直近2023年が47.86%。踏みとどまっている感じもしますが、市長選と同日でなければ10ポイントは下がりそうです。

低下を続ける投票率を前に、私たち議会人は何をすべきか、何ができるのでしょう。

岐阜県可児市議会や茨城県取手市議会のように、議会が主体となった地元の高校や中学との主権者教育を私たちも模索していますが、学校教育側のハードル以前の問題として、議会内合意に至ることができずに頓挫していることを白状します。その上で、同様の壁で悩んでいる方々の顔を思い浮かべながら、改選前に所属していた常任委員会の取組みを紹介したいと思います。

■きっかけは陳情

2021年9月、「投票日に雨が降り、車いすや杖や歩行器の人たちはぬかるみに大変苦労しました。投票所内を安全に歩けるように改善してください」という陳情が出されました。付託された政策総務委員会では現地確認を行い、市内21か所の投票所に様々な課題がありつつ改善が十分に図られていないことを把握。所管事務調査「投票率向上対策」を立ち上げました。

■オンラインアンケートで多様な声を把握

まず、課題を①既存投票所の課題　②投票機会の拡充　③投票への関心を高める方策　に大別し、初めてオンライン市民アンケートを実施。市議会HPや各委員がSNS等で呼びかけ、1か月間で10～70代まで115人の回答を得ました。真剣かつ丁寧な記述が多く、その後の議論に繋げることができましたが、「投票に行った」が95％であり、「行かない人」の意向把握は課題として残りました。

■関係機関への調査＆学び合い＆対話

課題②③については選管に対して「投票率に関するデータの提供」を求めるとともに、「これまでの投票環境改善の取組み」「期日前投票の拡充」「共通投票所の設置」「移動投票所の実施」「投票区の見直し」等をテーマに委員間で意見交換を重ねました。課題③は教育委員会が担う側面も大きいため、市内小中学校における主権者教育を中心に聴き取りと意見交換を実施。コロナ禍でオンライン開催となっていた議会報告会でも参加者から多くの意見をいただきました。

その後、専門的知見の活用として佐藤淳青森大学教授によるオンライン研修「投票率向上のために私たちが出来ること」を開催し、選管委員や教育委員会事務局の参加も得て「有権者が投票に参加する要因」や先進事例を共に学び、直後の参院選時には課題①について全議員に呼び掛けて各投票所の実態調査、課題の再整理を行いました。秋には取手市議会の岩崎弘宜議会事務局次長(当時)と可児市議会の川上文浩議員に学ぶ研修をいずれもオンラインで実施。

投票区の定期的見直しや期日前投票所開設時間の大幅延長等、多角的な取り組みを進める大阪府箕面市へは視察に伺い、最後に1年余りの調査を踏まえて議会として初めて選挙管理委員会委員との意見交換に臨みました。

■関係機関に提言。国には意見書を送付

2022年12月定例議会で委員長報告を行って活動を終了し、市長、教育長、選管委員長へ提言書を手渡しました。加えて『郵便投票の対象者を要介護「3」以上に早期拡大を求める意見書』を委員会提出議案として全会一致で可決し、国に送付しました。

以上の経過や提言内容等は市議会HPに掲載してあります。昨春の統一選時に反映された点は、投票立会人に公募の若者が増えたことと、無味乾燥だった投票済証に初めてイラストが入った程度でしたが、新たな啓発事業に取り組む等、選管の意欲も感じています。小さな前進を関係する機関と確認しつつ、今後も投票率アップへコミュニケーションを図りながら互いの責任を果たしていけたらと考えています。

6月3日から続いていた6月定例議会が閉会となりました。

最終日の昨日、全ての議案に結論を出しところで、渡辺みのる議員から「小池都知事に都内自治体の首長が出馬要請を行った件について緊急質問を行いたい」旨の動議が提出されました。

すぐに議事日程に追加するか否かが諮られ、13対11の賛成多数で可決となり、質問時間を決める議会運営委員による協議が行われた後、16時20分に再開されました。

これに先立つこと数時間前…開会前に渡辺みのる議員が控室を訪ねて来て、

・先月、小池都知事に対して都内自治体の首長が出馬要請を行い、当市の渡部市長も名を連ねた件について、なぜそんなことをしたのか、知事側から要請があったという報道は事実なのかなど、緊急質問という形で質したい。

・そのためには、本日の本会議で動議を提出し、議事日程に追加することが諮られるので、ぜひ賛成してほしい　旨の話がありました。

私が経験してきた21年間では緊急質問がおこなわれた記憶はありません。私は、

・報道された件は私も問題だと考えていて、その日にSNSにもアップしており、渡辺議員とほぼ同じ認識に立っている

・一方で、緊急質問には要件があり、該当するのか？なにが緊急なのか？という点で疑問がある

・告示を迎えて選挙中の段階で議会として行うことにも懸念がある。報道された後、6月議会初日や3日間行われた一般質問の日等に行うべきだったのではないか？

等をその場で答えた上で、会議規則や議員必携を開き、ネット上でも事例を探し、緊急質問を認めるべきかどうか考えました。

15時の休憩時、「追加の議題とすることを認めるべき」という結論に達し、議長、渡辺議員にその旨を伝えに行きました。

上記の疑念が自分の中ですべて消えたわけではないのですが、これまで東村山市議会では、決議や意見書等を議題にしたいと提案する議員があっても、その内容以前に議題とするか否かの段階で過半数の壁が立ちふさがり、多くが日の目を見ずに終わるのを数多く見て来ました。そのため私はおもに過半数を持っている側に対して「複数名の賛同があれば議題として取り扱った上で、質疑や討論を通じて是非を論じて可決なり否決なりした方がよい」と事あるごとに言ってきました。この一点に立ち返ると、要件や手法に疑問が残ったとしても、私がNOということで議題にならないという事態だけは避けなければいけない、と考えたところです。

これには、会派は組んでいませんが同じ部屋を割り当てられている鈴木たつお議員とかくたかづほ議員と昼休みに率直な意見交換をしたことも少なからず影響しました。年齢も期数もバラバラ、思想信条や優先順位、議案への賛否など異なる点も当然多々あるわけですが、だからこそ気づかない点や学ぶことがあるものだな…と今さらながら思いました。

ということで、昨日の配信を録音した方から音声をお借りして、文字起こしをしましたので、以下アップします。

結果的には、渡辺みのる議員と市長との穏当なやり取りが8分少し続き、どちらにとっても…議会にとってもよかったのではないか、というのが私の印象です。

渡辺みのる議員）質問の機会を与えていただき感謝。5月28日に小池百合子知事に対して都内52区市町村首長が次期都知事選への出馬を要請したと報道があった。報道を知った市民から市役所全体として関わっているのかなどの問い合わせが私どものところに来ている。市長個人の思想信条は尊重するが、報道の事実関係の確認と出馬要請に参加した意図について市民に明らかにすべきと考え市長に質問させてもらう。まず、出馬要請をすることになった経過を時系列で伺う。

渡部尚市長）まず前提として、後ほど質問があるかもしれないが、私の認識としては出馬要請をしたという認識ではない。あくまでも支持を表明したということ。このたびの、選挙中なので名前は控えるが、現職知事への支持表明に至った経過だが、まず23区で区長有志において自発的に現職知事に対して出馬を要請する動きがあった。こうした状況の中で、知事の周辺からある市長に対して、出馬した際には多摩の市長たちからも支持をいただくことは可能なのかという問いかけというか打診があったことから、5月17日に開催された東京都市長会の役員会終了後、並びに5月24日開催の東京都市長会の全体会の終了後に、任意で残っていただいた市長でこうした23区の状況や問いかけがあったという情報を共有した上で、支持できる市長については連名でその旨を表明することになったことによるもの。支持を表明するか否かについては、あくまでも個々の市長がそれぞれの自由意思により判断したものであって、先ほど申し上げたように問いかけというか打診のようなものはあったが、知事や周辺から支持をしてほしいとか、まして立候補要請をしてほしいといったような依頼や要請に基づくものとはとらえていない。以上が経過。

渡辺みのる議員）次に聞きたいことまで答えていただいたので次に最後になる。改めて、今おっしゃっていただいた経過を踏まえて市長が支持表明…私は出馬表明と思っていたが…支持表明に加わった理由をお聞かせいただきたい。

渡部尚市長）私としては、現職知事の当選以来、直接私たち市区町村長から意見聴取をして、ある程度、全部とは言わない…ある程度要望を聴き入れていただいて、たとえば東京都市町村総合交付金についてはかなりの増額をしていただくなど、完全に格差ゼロというわけではないが、多摩地域の市町村行政に対して手厚い支援を行っていただいていることについては高く評価しており、今後も東村山市の発展のため、多摩地域の市町村への支援の充実強化を強く希望して支持を表明したところだ。

渡辺みのる議員）すみません、最後と言っておきながら。改めて、市長個人として支持を表明したというところで、職員や市の予算は関わっていないという認識でよいか。

渡部尚市長）報道では各市長区長の個人名ではなく自治体名が出たので、たぶん驚かれたり疑念を持たれた市民の方がいるだろうと承知しているが、先ほども申し上げように支持を表明するか否かについて、あくまでも個々の市長がそれぞれの自由意思に基づいて判断をしたものなので、先ほども申し上げたように正式な市長会で話をしたわけではなく、任意で残っていただいた方々で話をして、最終的には一人ひとりの市長個人が判断したもの。これまでも私としては各級の選挙…衆議院議員選挙や都議会議員選挙や同日に行われる市議会議員選挙では、割と明確に支持を表明させてもらっている。これはあくまでも行政、市役所とは無関係のことであって、個人として行っているもの。当然今回のことについても、市の職員を使うとか、何らかの税金を使った行為ではない、と弁明させてもらえたらと思っている。

待ちに待った満開の桜。それを待ちきれぬように一斉に芽吹く若葉たち。

みなぎる命の力をことさらに感じる春です。

市政レポート106号では、3月議会で成立した今年度予算の関係を中心にお伝えしています。

【1面】2024年度予算が成立／佐藤まさたかの意見（賛成討論の要旨）／予算特別委員会における賛否一覧／次回の議会報告会と6月定例議会のお知らせ

【2面】まさたかの視点・論点　①秋水園焼却炉の再整備は凍結・見直し　②中学校全員給食と給食費無償化　③こども計画策定へ　／4月のまさたかミーティング／プロフィール

さらに詳しい内容や議会の状況などをご報告し、ご意見を伺うと共に情報交換をさせていただくための「４月のミーティング」の日程は２面に載せました。ご都合のつく回にぜひご参加ください。

6月議会直前の情報提供・共有のミーティングは6月2日（日）の公民館の予約がまだできないため確定できませんが、6月1日（土）20時～オンライン、2日（日）10時～廻田公民館、同日15時～市民センターの予定です。5月に入って確定しましたらこのブログやSNSなどでお知らせいたしますし、メール等でお訊ねいただければ幸いです。　

与えていただいた新たな4年間の任期の1/4が早くも終わりました。

市政や市議会へのご意見、ご要望、ご相談など、いつでもお待ちしています。

気持ちの良い季節へと進んでまいりますが、体調にご留意の上、どうぞお元気でお過ごしください。

元東村山市議の山川昌子さんが亡くなられたとのこと。議会事務局から訃報が届きました。享年77歳。早いですよね。昨年秋だったか、役所で出くわしてご挨拶した際、少し痩せられたかな…と感じたのが最後になってしまいました。

21年前、全くの無所属で右も左もわからぬ世界に飛び込み、今のような新人研修も殆ど無いまま放置されて結構困っていた私に声を掛けてくださったのが山川さんでした。最初の議会よりも前に「水防訓練」という初めて聞く場があって、「何を着て、何を履いていったらいいんだろう。誰かに訊かなきゃ…」などと思っていたら、「まだ防災服は持ってないでしょうから、動きやすい服装と長靴と軍手持参で来るのよ。」「ヘルメットは貸してくれるはずだから、始まる10分前には席に着いているようにね」等々、親戚のおばちゃんのようでしたが、正直助かりました。

その直後の臨時議会で配属された「政策総務委員会」という、これまた聞いたこともない名前の委員会の委員長が山川さんで、委員6人は清水雅美さん（自民）、木村芳彦さん、（公明）田中富造さん（共産）という超重鎮3人と、野田数、桑原理佐、佐藤まさたかの新人3人で珍構成と言われた顔ぶれ。

子どものことに取り組めると思って議会に飛び込んだのに全くの畑違いで当初は戸惑いましたが、市役所を俯瞰して見るような立ち位置の委員会なので全体観が養われることに気がついてからは、議案や請願審査のイロハや、先進自治体への視察地を考える際の視点等、今に繋がる土台を形成してもらったと2年間だと思っています。

住んでいる地域が近かったこともあり、議員を退かれた後もいろいろな場面でお会いすることが多く、まだまだお元気だと思っていたのですが…。

長い間、本当におつかれさまでした。

どうもありがとうございました。安らかに…合掌。

国立ハンセン病資料館30周年記念講演会「森と資料館を創った人々の想いを受けて～30年間の人権学習の取り組み」をオンラインで視聴しました。
佐久間建先生が実際に出会って来た当事者の方たちと向き合い、積み重ねられてこられたハンセン病人権教育の実践。
https://www.nhdm.jp/events/list/6708/

そして、家族にまで及ぶハンセン病の差別は現在進行形の人権問題であること、国が設置した「ハンセン病に係る偏見差別の解消のための施策検討会」の最終報告書が昨年3月に出されたこと、ハンセン病問題の教訓がコロナ流行時に生かされなかったことの重大さ…等をしっかり踏まえ、ハンセン病問題から学び、他の人権問題や自分の生き方に広げるための教育が不可欠だという点、大いに共感しました。

また、「人権学習は、心の問題（道徳）ではなく、社会問題…憲法や基本的人権の問題として学習することが極めて大切」というお話にも、120％同意です。

2年前から、全生園の将来構想委員会が、入所者自治会、園当局、市の三者で進められていますが、会議は非公開のため内容は伺い知ることができません。
一方で、園内の建物や工作物…柊の垣根に至るまで次々と姿を消していっています。今日の質疑応答の時間にもそれを危惧する方が発言されていて、あぁ同じ思いの方がここにもいる、と思いました。

全生園は現在も病院であり、国有財産ですので、他用途への転用には大変な課題やハードルがあることは承知していますが、「仕方ない」で済ませてはいけないのではないか…と改めて思っています。
自分にできることは何かを考え、行動に移さねば、想いを共有する方たちと知恵を絞らねば…と改めて心に刻む時間となりました。

「語り部（かたりべ）」がいなくなりつつある今、私たち市民にできることとして、「語り継ぎ部（かたりつぎべ）」になりましょう、と佐久間先生。そうですよね…私たちがその一人となって、次の人、次の世代に伝えていく責任がありますよね。

講演の最後は佐久間先生の言葉に胸打たれ、パソコンの前で涙がこみ上げ拍手していました。

30年の実践を踏まえた佐久間先生の深く熱い想いをしっかり伺う機会を持てたことに感謝です。
都合で途中からしか視聴できず、内田館長先生のお話も聴けず残念に思っていたところ、アーカイブ配信をしてくださるとのこと。資料館の方々、ありがとうございます。

2月21日から続いた3月定例議会が先ほど全ての案件を終えて閉会となりました。

全議員の賛否一覧をいつも通り作成しましたのでアップします。

今回は議案番号順ではなく、賛否が分かれた案件と全会一致で可決した案件に分けて掲載しました。何度か確認しましたが、もし間違いがあった場合はお詫びして訂正箇所がわかるようにします。細かい表で申し訳ありませんが、拡大してご覧ください。

市民の方たちが出してくださった陳情をもとに委員会提出議案として上程された「ガザ地区に一刻も早く平和を構築するための外交努力を日本政府に求める意見書」は全会一致で可決。

「再審法(刑事訴訟法の再審規定）の改正を求める意見書」も僅差で可決することができました。

長丁場の3月議会、皆様おつかれさまでした。

追記）昼休憩時には、今年度で60歳を迎えて退職される課長お二人、閉会後には同じく60歳を迎えて役職定年となるお二人が、ご挨拶をされました。実は私と同い歳の方たち。今年度から定年延長制度が始まって60歳=定年ではなくなったため、恒例だった議場でのご挨拶は無くなりそうだと一度は聴いていたのですが、小町議長の強い意向で残したとか。議長グッジョブ！

何十年も勤め上げてこられた方が思いを込めて語ってくださる話には、今日も深く胸打たるものがありました。

長年お世話になり、本当にありがとうございました。

東村山市議会は今日から5日間（18日まで）来年度の予算案を審査する特別委員会です。正副議長以外の23人が参加して6階の第1委員会室でスタートしました。

今日から４日間程度は、総額670億円余の一般会計を審査します。①総括　②歳入　③歳出：議会費＆総務費　④歳出：民生費　⑤歳出：衛生費　⑥歳出：労働費＆農林業費＆商工費　⑦歳出：土木費＆消防費　⑧歳出：教育費　⑨歳出：公債費＆諸費　に対して、５つの会派と会派に属さない議員（いわゆる一人会派）5人が順番に質疑席から質疑をする、というやり方です。

今日で言うと、①総括　として、木村隆（自民）、村山じゅん子（公明）、浅見みどり（共産）、朝木直子（草の根）、かみまち弓子（立民）、佐藤まさたか、白石えつ子、鈴木たつお、かくたかづほ　という順（敬称略）で質疑したら、答弁側も入れ替わって　②歳入　について同じ順番で…という流れ。（私は持ち時間の関係で歳入の質疑を今回は見送りました。そう言えばわたなべたかし議員は今日は一度も発言しませんでしたね…明日かな）

他の議会では全く違うやり方をしているところも多いはずで、あくまで東村山市議会では…ということです。

明日は、③歳出：議会費＆総務費　から再開です。

ということで、私が今日の総括で質したことは↓こんな感じです。

１．公民連携の全庁的展開について

現市政は公民連携をとりわけ重視し、公民連携地域プラットフォーム、民間事業者提案制度、タウンマネジメント株式会社、スマートシティ協議会等の取組みを進め、積極的に地域活性化包括連携協定を結ぶ等、矢継ぎ早に政策を進めてきた。従来の民間との距離感を考えると疑問を感じることもなくはないが、基本方針を明示して進めてきたことは、持続可能な公共を展開するためと前向きに捉えている。それを前提に6年度の進展を期待して伺う。

①6年度に新たに取り組むことや、充実を図ろうと考えていることはあるか伺う。

②基本方針で掲げていることが全庁的に共有され、不断に実現が図られるよう進めているのか。部門によって民間事業者との距離感や関係構築にかなりの差があると感じる。確認したい。

２．市の事務事業を担う人たちの賃金について30年余にわたって続いたデフレ経済のもとで停滞していた物価が上昇を続け、民間における賃金も明らかな改善局面を迎えている中、市の事務事業を担う人たちの処遇も遅滞なく改善されなければならないのではないか。そこで以下伺う。

①本予算編成にあたり、市の事業に従事する人たちの賃金に関する検討は行われたか。

②市職員の場合は、都人事委員会の勧告次第で補正で財調取り崩しをして対応するという仕組みと理解するが、予め一定程度見込むことはしないのか。

③長期契約の委託や指定管理者制度においては、従来は期間中の物価上昇分や賃金改善分を見込んだ金額として提案、選定されていると理解するが、現下の社会情勢を前に、現在進行中の事業については継続に支障をきたす恐れも出てくるのでは無いかと危惧する。早期に対応を検討しなければならないのではないか。

３．事業別主要な施策評価シートについて

長年の懸案を踏まえた新たな取り組みとして感謝したい。その上で伺う。

①総合計画に基づく実施事業は、計画的に実現を図るものであり、リストラ対象にはなりづらい。事務事業の見直し、改廃を議論する際の基礎資料としての機能、内容を付加できないか。

東村山市議会は、今日(月曜）から木曜日までの4日間は4つの常任委員会の開催日です。

今日の「政策総務委員会」では、議案8号「監査の執行に関する条例及び下水道事業の設置等の条例の一部改正」を全会一致で可決、「再審法の改正を求める意見書を国会・政府に提出することを求める陳情」は賛成3（渡辺みのる、鈴木たつお、清水健文）反対2（木村隆、渡辺英子）の賛成多数で採択されました。

ネット中継を視聴していましたが、陳情の審査では委員同士の突っ込んだやり取りが続いて、興味深い討議だったと思います。賛否の別とは違う話として、「議決に臨む際に議員はどうあるべきか」や「地方議会は何のためにあるのか」について考える「生きた教材」として、録画が公開されたらぜひご覧になってみてください。

私が所属する「まちづくり環境委員会」は7日（木）9時半からで、議案2件の審査が予定されていますが、その前に…

明日（5日・火）9時半からの生活文教委員会で審査される議案第7号「図書館設置条例の一部改正」の審査に「委員外議員」として参加します。

「委員外議員」とはその名の通り、その委員会の委員以外の議員、という意味で、自分が（会派の議員の場合は同じ会派の議員が）所属していない常任委員会で行われる議案審査に参加して質疑ができるという仕組みです。

条例の新設や改正に関する議案は、通常ですと

①分野別の4つの常任委員会のどこかに付託　⇒　②付託された委員会で審査　⇒　③委員会として結論を出す　⇒　④最終日の本会議で委員長が審査経過と結果を報告　⇒　⑤その委員会に所属していない会派の議員は質疑と討論が可能　⇒　⑥全議員で採決を図って結論　という流れですが、

委員外議員は②の部分に「持ち時間３分」の範囲で質疑のみ可能、ということになっています。明日の生活文教委員会は「議案１号：体育施設条例の一部改正「議案２号：市民農園条例の一部改正」「議案７号：図書館設置条例の一部改正」と３件の議案を審査予定なので、７号の質疑を委員会の委員５人が行った後に「委員外議員」の質疑を委員会が認めてくれた場合、傍聴席から発言席へ移動して質疑を行うことになりそうです。

この条例改正の趣旨は、「図書館長の資格要件を変更することで安定的な人材登用を可能にするため」としており、図書館長の要件を次のように変える（改正する）としています。

現在の条文）図書館の館長は、図書館法（昭和25年法律118号）第４条に規定する司書の資格を有する者とする。

改正案）図書館の館長は、図書館法（昭和25年法律第118号）第４条に規定する司書の資格を有する者又は図書館の機能を達成するのに十分な資質を有している者とする。

ということで、通告してある内容は以下の通りです。

１．条例改正が必要となった理由と、いつから、どこで検討され今回の提案に至ったのか正確なところを説明願いたい。と言うのは、「図書館協議会の意見を受け」と市長による提案説明があったと思うが、少なくとも令和3年度、4年度、そして5年度も第1回となる7月開催の協議会までは会議録を読む限り一度も触れられてはいない。第2回の11月の協議会で9月議会の報告として触れられているが、その場では研修や人材確保に対する意見や、本件に異議を唱える声も出ており、議論は全く深まっていない。第3回の会議録が未公開であり是非を判断できないので、議案審査日までに公開の上でお答えいただきたい。

２．「図書館の機能を達成するのに十分な資質を有している者」の中身を詳しく説明願いたい。あわせて「図書館の館長は、図書館法第4条に規定する司書の資格を有する者」を残した理由を伺う。

３．平成11年の図書館法改正によって館長の司書資格要件が削除された理由と、当市では維持を選択した理由、経緯、その意義を教育委員会としてどう認識しているか伺う。

４．「図書館の設置及び運営上の望ましい基準（平成24年 文科省告示）」では、市町村立図書館の館長についてはどのように定められていて、今回の改正にあたってどう議論されたか伺う。

５．図書館の組織体制を確認したい。館長、館長補佐、3係、4分館における正規職員、会計年度専門職、同短時間職、その他の職員の数、そのうち司書有資格者の人数を伺うと共に、条例4条に定める（１）館長（２）地区館長（３）司書（４）司書補（５）その他必要な職員の内訳を確認する。

６．司書資格を有する者を計画的に採用してきたのか。有資格者が増えるようどう取り組んできたのか。

７．本改正について、教育委員間及び教育委員会事務局では議論は十分に尽くされたと言えるのか。

８．本改正の必要性を一定理解しつつも、当市も館長は一般的な課長職ではなく専門性を担保できるよう、日野市や東久留米市のようにもう一段踏みこんだ規定とすべきではないかと考える。教育長の見解を伺う。

１．保育に関する喫緊の課題について

１）不適切保育へ対応する仕組みの整備を早急に

こども家庭庁は、保育施設での暴行や虐待、性加害等の不適切保育が2022年4月から12月の間に全国で914件確認されたと昨年5月公表した。その後も深刻な事案が報道される中、当市として早急に対策を講じることを求めて以下伺う。　

①不適切保育とは具体的に何を指すのか。原因はどこにあるのか、対策において重要なことは何か。当市としての認識を伺う。

②当市における不適切保育の実態と、市としての対応について、把握している範囲で伺う。

③もしも事案が発生した場合、保護者はどこへ訴え出れば適切に扱われるのか。

④港区が本年1月から「保育所等における不適切保育などの相談窓口」を開設し、保育に関わる相談を受け付け始めた。どのような取り組みなのか、確認してお答え願いたい。

⑤昨年9月の決算審査時に申し上げた武蔵野市の「保育総合アドバイザー制度」について、その概要を確認してお答え願いたい。

⑥静岡県裾野市は市内保育所における虐待事案を教訓に新たな取り組みを始めている。その概要を確認してお答え願いたい。

⑦当市が昨年３月に公表し、今年度中に「事故再発防止のための取り組み」を加えて完成させるとしている「教育・保育施設事故対策ガイドライン」について進捗を含めて説明願いたい。これは不適切保育に対応し得るものなのか。　　

⑧本市においても全く他人事ではない話であり、早急な対策の検討を求め、見解を伺う。　

２）秋津・青葉地域の待機児問題について

昨年3月の予算審査時に、5年度の課題として秋津・青葉地域の待機児問題を指摘した。その後の進捗を確認するとともに、悲痛な声に大至急答えることを求めて、以下伺う。

①2月5日より、令和6年4月入所者の選考結果が通知されている。状況を伺う。

②秋津・青葉地域の声はどう届いており、どう対応しているのか。

③1月29日に開催された子ども・子育て会議に示した市としての対策の内容を伺うと共に、どのような扱いになっているのか、説明いただきたい。　　

④秋津・新秋津駅周辺に久米川駅周辺のような賃貸物件が乏しいことなどの課題は理解するが、切実な声に応えようとする姿勢に欠けるのではないか。市自らが可能性のある物件を探すなどの動きはしているのか。一例として、青葉町で長く利用されてきた旧花さき保育園園舎の活用を提案し、見解を求める。

３）東村山市が目指す保育を共有、浸透させる取り組みを　　

平成22年9月議会で、『「子育てするなら東村山」のためには、明確なビジョンの確立を』と一般質問を行って以来、予算・決算審査時にも取り上げてきた「保育の質」問題だが、令和4年3月議会で「今改めて問う。保育園は誰のため、何のためにあるのか。」と問い掛けた。2年が経過する中で、こども基本法が施行され、コロナ禍も一定収まってきた今、その際にやり取りした点の進捗と共に、昨年3月の予算と9月の決算審査で指摘した件についても再度取り上げることで、何が進み、何がなぜ進まないのかを共に考えていただきたく、以下質問する。

①児童福祉法や保育所保育指針に基づくことは大前提として、当市が目指す保育とは何か。平成26年1月公表の「東村山市保育施策の推進に関する基本方針（以下、基本方針）」第３章以外に明示しているものはあるのか。この内容が適用される対象を確認するとともに、誰と、どのように共有し、深めてきたのか伺う。

②自治体でも、「保育に関するガイドライン」等を策定、公表している。一例として西東京市のガイドラインでは、同市が目指す保育をどう定めているか。　　

③同じく「ガイドライン」を持つ武蔵野市では、平成24年3月の策定以来、29年、平成3年、そして今年度と改訂を重ねている。ガイドラインはそもそも何のためにつくられ、5年度改訂版のポイントは何なのか。

④当市の「基本方針」が策定された当時と現在では、法体系や制度、市内事業者の類型や数、利用児童数及び待機児童数の実態、所管する本市の組織も大きく変化してきているのではないか。何がどう変わったのか、整理してわかりやすく説明願いたい。

⑤平成15年に策定された「東村山市私立認可保育園設置指導指針（ガイドライン）」がいつの間にか消えていることを2年前に指摘した際、担当部長は「平成29年に子ども・子育て会議にかけ、積極的な認可行政を進めていくという中で趣旨について御理解いただいている」「当時の考え方のアップデートを図りながら、時代に沿った現代の運用をしている」と、市長からは「国の制度改正でそのまま使えないということだが、基本的には精神というのは我々としては生かしているつもり」と答弁があったが、公のルールとして定めた以上、手続き論として問題があると申し上げた。その後2年、ガイドラインや基本方針、当市のめざす保育について、庁内や子ども・子育て会議ではどのような議論が行われてきたのか。

⑥かつて当市の責任において策定した「ガイドライン」と「基本方針」を、新たな法や制度、当市の直近の実態を反映させ、不適切保育問題への対応や、コロナ禍の経験等も加え、新たな方針として一体的に改訂すべきではないのか。見解を求める。

⑦子ども、保護者、保育従事者にとって安心できる保育現場をつくり、当市の保育の質を高めるためには、担い手との信頼関係を構築することが何より大事ではないのか、と2年前にも提起した。子育て所管の各課、各職員は目の前の課題に真摯に取り組んでおられると感じる一方で、依然として部内でのタテワリによる情報共有の不足、風通しの悪さを指摘する声は諦めにも近いと危機感を抱く。事業者任せにも地域担当職員任せにもせず、子ども・子育て支援を現場で進めている方たちのリアルな声をもっと聴いていただきたいし、日常的なコミュニケーションを組織のトップレベルが積極的に図ることが喫緊かつ不可欠なことに思えてならない。自分の組織の繁栄よりも、このまち全体のこと、このまちの今を生きる子どもたちのこと、親たちのこと、未来の子どもたちのこと、親たちのこと、地域のことを本気で心配している人たちとしっかり向き合い、時に厳しい意見にも真剣に耳を傾け、真に市民が信頼する子育て支援策となるよう進めていただきたい。見解を伺う。