昨日で終わった2025年度予算審査。
帰路、急に具合が悪くなって今日は一日寝ていました。
今はだいぶよくなりましたが、完調にはもう少しという感じ。

ということで、遅くなりましたが一般会計の報告をします。
尚、他の4つの会計の賛否もいつもならアップするのですが、今回は最前列に座っていたため後方の状況は把握できず、報告は最終日に譲ります。

5日間の前半で持ち時間31分の大半を使ったため一般会計への討論を行う時には、22年間で最も短い残り46秒。
具体的な事柄に触れることは不可能と考えて、総論としてどうしても伝えたいことに絞りました。

尚、採決の結果は（※敬称略）
賛成14：自民5（小林美緒、熊木敏己、土方桂、下沢ゆきお、木村隆）、公明4（伊藤真一、石橋光明、駒崎高行、横尾たかお）、立民１（かみまち弓子）、鈴木たつお、かくたかづほ、わたなべたかし、佐藤まさたか
反対8：共産4（渡辺みのる、浅見みどり、さとう直子、山田たか子）、草の根2（朝木直子、子安じゅん）、立民1（清水健文）、白石えつ子

採決後には「附帯決議」を鈴木たつお議員、かくたかづほ議員と共同提案し、提案説明を行い、質疑を受け、自民（下沢議員）と公明（伊藤議員）から反対討論があり、否決となりました。

私の賛成討論（全文）は以下の通りです。

▷間もなく到来する本格的な人口減少時代を見据えれば、限られた経営資源をいかに公平・公正に配分し、将来世代に持続可能な形でこのまちを手渡していくのか、が7年度も最大のテーマです。
目指している大きな方向性と予算配分は概ね納得行くものであり、予算案には賛成をしますが、質疑で指摘をした事項は、いずれも「それはいったい何のためですか？」「どこまで深い議論が行われ、庁内で共有されているのですか？」いう思いに駆られるものでした。
政策の向こうには議会の議論が待っており、15万通りの市民の生活があります。それをもっとリアルに想像しながら、緊張感をもって事業の計画と執行にあたっていただきたい。
心身の健康に留意しながら、住民福祉の増進を図るという唯一無二のミッションのため、全体の奉仕者として、パッションを忘れずにお互い責任を果たしてまいりましょう、と申し上げ、討論とします。

市議会の予算特別委員会は、5日間のうち3日目が終わりました。

民生費の「こども計画推進事業に」に新設された「こどもの社会参画ポイント付与事業（3万5千円）」について報告します。

午前中に土方桂議員が取り上げた時から超モヤモヤしていたので、午後の自分の出番で取り上げ、ほぼ中身がわかりました。

今年度、子ども・若者を対象にした会議の人集めに苦労したので、来てもらいやすくしたい、長時間拘束するから多少のお礼ができれば…ということのようで、アインペイ1,000pt付与します、というスキームでした。

「子どもの意見を踏まえて決めた」とか「参加へのインセンティブ」とか「アインペイ加入の促進」いう答弁を聴きながら、完全に目的と手段をはき違えていると思えてきて、あまり使わない強い言葉と口調で批判をすることとなりました。もう少し穏やかに話すべきであったことは間違いないので、そこは反省しています。

その上で、一般会計の総額697億2,904万円のうち、わずか3万5千円ですが、東村山市政の伝統的子ども観が見事に表れている、と私は感じますし、昨年9月の決算審査でも使った「神も悪魔も細部に宿る」という言葉がまた頭に浮かんできました。

この市で、この仕事に就いて22年。常々言い続けてきましたが、東村山市の子ども・青少年政策は、大人が考えるカギカッコつきの「健全」を求めるものばかりが目に着いてきました。

他の自治体では育成会や協議会と名称変更している地域組織は、東村山市では相変わらず青少年「対策」地区委員会であり、不登校の子どもたちが通う場として開設されている「希望学級」の正式名称は、「健全育成学習室」のままです。

善行表彰や健全育成大会に象徴される、大人の目から見た「よい子」を求める各種取組みを廃止しろとは言いませんが、そんなこととは縁遠い圧倒的多数の子どもや親御さんたちへのサポートは弱いままだし、中でも厳しい状況にある子どもたちへの向き合いが軽んじられてきたことには憤りを抱き続けてきました。

おみやげ主義的なものも幾度となく子ども関連イベントで見てきたので、デジタルポイントというご褒美を違和感なく庁内が受け入れた背景が、残念ながらわからなくない。

でも、「こども基本法」に基づく自治体としての「こども計画」を策定して進めるということは、そういうことではないんだ、ということのはずです。

今は、子ども・若者の参画をどうしたら実現できるのかについて先進地や専門家からも大いに学び、様々な方策にトライする時でしょう。その結果、こんな方法もあるね…とアインペイ活用が出てくるなら、それもありかもしれませんが…

子どもを、私たち大人と同じ一人の権利の主体として認めていないから、こんな安直な手段ことに飛びつくのだと思います。

私が全ての子どもの声を代弁できるはずがありませんが、子どもを馬鹿にするな！と声を大にして言いたい。

本当は声を挙げたいけれど挙げられない子がいます。信頼を築いて丁寧に聴くことができれば安心して話し始めるかもしれない子がいます。

子どもたちが親にも先生にも話せないことを安心して打ち明けられる、そういう場や仕組みを、市として責任を持ってつくりましょう、と初めて提起したのは今から10年ほど前です。

元祖と言われる兵庫県川西市の「子どもオンブズパーソン制度」ができたのは1998年ですから、27年も前のことです。

世田谷区の「せたホッと」ができたのは2013年。

西東京市の「ほっとルーム」は2019年。

議会で取り上げるたびに、それぞれに出向いてご担当から実情をお聴きし、その必要性を訴え続けてきました。しかし、今回の市の計画に入ることはありませんでした。

子どもや若者は、大人の都合でそんなに簡単に集まりませんよ。簡単に本音を明かすこともないですよ。でも、だからこそ、子どもを本当に大事だと考える自治体は、一つひとつ苦労しながら、子どもに信頼される場を作って来たのです。

会議に人が集まらない？それはそういう下地を東村山が今まで作って来なかったからですし、これは多くの自治体にとっても苦手な分野なので、初めのうちは仕方ないと思っています。

大事なのは、そのプロセスをどれだけ大切に取り組むのか。それが私たち大人に求められているのだと思っています。

声にならない小さな声を胸に抱えたまま水の底に沈んでしまいそうな子どもをどうやったら救えるのか、と真剣に考えて、セーフティーネットの縦糸と横糸を少しでも目の細かいものにしようと地道な取り組みを重ねている自治体へ行って、頭を下げて学んできてほしい。そう思います。

子どもや若者の本音、本心を聴くこと、引き出すことは、大人以上に簡単なことではなく、だからこそ、子どもの思いを知りたい、理解したいと真剣に考える自治体ほど、とても苦労しているし、子どもの権利条例や子ども条例を本気で定め、権利の主体として子ども・若者を真正面から位置づけて、多様な施策を展開しています。それでも簡単にはいきません。

東村山市が産みの苦しみから逃げずに、どう乗り越えるのか。

それは私たち大人が変われるかどうか、ということ。

国連子どもの権利条約に基づく「こども基本法」、「こども大綱」、そして自治体の「こども計画」は、この国の大人が変われるのかどうか、が最も問われているのだと考えています。そういう意味でも、この政策は0点であり、一から考え直してほしいと思っています。

今日（12日・水）から2025年度予算案の審査を行う予算特別委員会が始まりました。大きなトラブルが無ければ、13日（木）14日（金）17日（月）18日（火）の計5日間の予定です。

初日の今日は、総額697億2904万円の一般会計予算案について、総括的質疑を（※以下、敬称略）小林美緒（自民）、伊藤真一（公明）、渡辺みのる（共産）、朝木直子（草の根）、かみまち弓子（立憲民主）、佐藤まさたか（無会派）、白石えつ子（無会派）、鈴木たつお（無会派）、わたなべたかし（無会派）、かくたかづほ（無会派）の順に質疑を行い、続いて歳入部分の質疑を小林、伊藤と終えたところで、続きは明日9時半から、となりました。

自分が発言するためには、私の場合は少なくとも先行する5人のやり取りをちゃんと聞いていないと、うっかり同じ点を取り上げてしまったり、深掘りするための視点を聞き逃したりしてしまうので、真剣に聴いてないとなりません。

午前中は小林議員、伊藤議員、渡辺議員と、各会派のエース級が並んだので、聴きごたえがありました。小林議員と伊藤議員の総括に関する質疑と答弁をメモが取れた範囲で以下アップしてみます。とはと言っても、こんなに克明にメモを取ることは珍しいんですけどね(^^;　あくまでメモなので参考程度にお願いします。間違いあると思います。

尚、自分の発言はメモを取る余裕などないので、思い出すのがとても大変です。

【小林美緒議員　発言メモ】

《総括の質疑》

Q.総括して伺う。

財政課長）臨時財政対策債がゼロ、賃上げ増による税収増、連動交付金増で11億6千万円の一般財源増。49億増えたが財調繰入額は減とするなど、持続可能な財政、投資的経費も確保。まちづくりへ。

Q.先行き不安あると感じる。一般会計規模の伸び率が高い特徴的な要因は？

A.学校給食費無償化、薬師山緑地、テニスコート人工芝改修、中小企業支援等の支援。国庫財源を伴う事業費の増が顕著で、児童手当や生活保護等国庫支出金は22.9％の伸び…全国平均は8％台だが当市では伸びが大きい。

Q.国都の交付金膨らんでいるが、一般財源を必要とする事業も増えているのか？

A.国庫支出金を伴う増が主な増。DX、公園取得、公共施設改修、7年度は定額減税調整給付金や児童手当などで過去最大。性質別は物件費の伸びが顕著…DX推進に係る経費は、導入時は国費だったがランニングは一般財源。光熱水費、委託料などで物価高騰の影響受けた。扶助費増の要因にもなっている。予算規模は増加傾向で、一般財源を必要とする事業も増えているが、基金の活用などで予算編成に努めて来た。

Q.スマートスクールに伴う財源負担や物価高騰で物件費や扶助費を押し上げていること理解した。臨財債ゼロになったが見解と今後の見込みは？

A.地方税収の伸びなどで13年度以降初めて発行ゼロ。総額は1,600億円減額。国の計画ほどの税収増は当市では見込めないので、総額減の影響は厳しさ増す要因となった。しかし税連動交付金、枠配分などによって予算確保する一方で、財調繰入額は抑制できた。地交税の大幅減額はないと見込むが、その後は何も決まっていない。

Q.臨財政ゼロと物価高騰はカバーできたとわかった。改革で予算に反映された面は？

企画政策課長）事業分析の上で展開図り、効果を発現させ、持続可能な行財政運営必要。課題の解消目指す事業としては、企業立地促進事業がある。地域経済循環率が低いという課題に対応した改革の名にふさわしい取り組み。

Q.枠配分編成による乖離、苦労、部内間での調整、当初の重点政策は

財政課長）所管要求との乖離は、1件査定ではなく各部で行うことで財源配分ができた。もともと裁量が少ない、予算が小さいところは苦労したと聞く。各部で主体性持って見直し進めた。次長職中心に調整し、財政課も入って。企業立地、女性活躍推進、デジタルワンストップの運用、萩山公園整備。行財政改革の視点では、生成AI活用、会計事務、照明LED等…

Q.理事者側からの事業の提案はあるのか？

A.所管からの要求の中に指示があったものが含まれているとは思うが、確認していない。

Q.性質別歳出で、給与改定に関する財源は？

A.国の地方財政対策として給与改善費2,000億円確保されている。

Q.中心核の整備…久米川駅から八坂駅までのグランドデザインは？

まちづくり推進課長）都市計画マスタープランの考えがベース。商店街のデザインまとめる。7年度は駅前広場設計、地域とのワークショップ等を重ねて進めていきたい。

Q.戸越銀座に行ったが、負ける気しないなと思った。道路劣化も酷いという声もあるので対応を。闇バイト強盗増により、都が防犯カメラ補助打ち出している。

防災防犯課長）7年度から2か年間の補助実施。都からまだ詳細来ていないが、早い段階での実施に向けて準備しており、4月1日の市報や市HPで周知する。

【伊藤真一議員　発言メモ】

《総括の質疑》

Q.地方財政対策と市財政、予算編成の取組み。給与の考え方。見込まれる人件費増への計画は。

財政課長）7年度の対策では予め一般行政会費の給与改善費として2,000億円。

Q.国はデジタル活用推進事業債の起債を認めている。充当率は90％、紹介財源の50％は卒地される。活用は？

A.デジタル活用推進事業債が創設された。当初予算では見込んでいないが、今後国から詳細が示されたら必要に応じて活用考えたい。

Q.枠配分方式について。

A.厳しい状況改善するために各部での事業見直しを加速させる目的から、事務事業見直しの一環で導入した。生み出した財源活用できるので、進むことを期待している。

Q.部別削減目標と金額は継続的に可能なのか？

A.7年度の効果は、累計額15億円で一定の成果。今後も持続可能と見込んでいるが、市民ニーズの変化などで引き続き状況に応じた柔軟な調整が求められる。

Q.インセンティブで時間外手当削減と言うが効果は？

A.2,400時間、677万円を見込んでいる。

Q.職員のコスト意識はどう変化したのか？

A.例年は財政課が行っていたことを自ら行うことで、財政的な視点で振り返ることは大きな変化。同様の意見ももらっている。さらなる調整見直しが図られてこれから発言する効果にも期待。

Q.実質単年度収支の黒字の確保、プライマリーバランスの実現を志向していると考えるが、本来あるべき手法と考えるが市長の考えは？

市長）10年ぶりに導入。課題もある。健康福祉部のような部署は効果の発現は限界があり、苦労している。電気料や印刷料など他部にまたがる経費を抱えている部も難しい。意図せずに市民に迷惑かけるリストラや再構築が行われる可能性もあり、トップダウンが細部まで行き届かないという制度上の課題はある。効果は、累計15億円ほど調整したことで、財調繰入金が2.3億円減等の効果あった。職員一人ひとりがコスト意識や事業の優先順位を考えたので、繰り返していけば組織全体によい効果を生むと考える。しかし万能ではないので、制度上の課題をどうクリアしていくか、執行や決算見ながら改善図るべく８年度予算の編成にも落とし込んでいきたい。８年度以降の世界経済、日本経済、参院選、税制改正等、大きな課題があり、８年度編成は相当不透明な中でスタートするので、枠配分でどこまで対応できるのかよく考えながら対応すべく検討してきたい。

Q.財政調整基金残高への見解

財政課長）標準財政規模10％を目安にしているが、７年度末見込みは大きく下回ると予測。依然として財政運営は厳しい。残高確保を目指したい。

Q.基金残高確保も視点に入れて執行を。６年度と7年度の充当一般財源は？

A.7年度は356億円。6年度は345億。11億6,100万円、3.4％増。

Q.4年や5年度比べると厳しいね。真水財源の状況。

A.6年度比で26億4,700万円の増。7年度の増は市町村総合交付金の割合が大きい。これは実質的に特定財源と位置づけているが、真水部分が増えることは望ましい。

Q.臨財債の皆減となりながら、真水増となっていることの見解は？

A.実質的な地方交付税の減額は当市において厳しさを増す要因となった。結果として、税連動交付金の伸びなどで予算確保できた。

Q.中長期的には望ましい方向なのかな、と思う。ひと息ついた感があるが、中長期的にはどういう見通しか？具体的な数値を上げて説明を。

A.中長期的見通しの段階よりも僅かだが上向いていることは事実。7年度中に8年度以降の財政フレームを示す。

Q.7年度は国の施策と皆さんの努力でやや好転してきたように見えるが、大きく変化したわけではなく、国の動向に左右されるので、基金の確保と事業見直しを。

Q.事業別評価シートの改善は？

企画政策課長）7年度版は2つ改善した。①施策が目指す姿欄の追加：どこを目指しているのか明確にした。課題と表記していた欄を、達成に向けた本事業の課題、と変えた。②成果指標の変更：過度なコストや負担を生じないことを前提として検討し、成果指標⇒成果を測定するための指標　と修正した。

Q.活用の課題と効果は？

A.PDCAのDからCへの過程にある。6年度決算以降は、計画段階と結果を並べることになる。説明責任を果たすことが目的だが、決算年度のよく

Q.3日年度掛かる予算と決算の悩ましい課題はどこの自治体でも。総合計画事業の進捗管理が主眼となっているので、総合計画審議会で行うべきではないのか。

経営改革課長）おっしゃる通り、制度設計は行革審で行ったが。適切な見直しが行えるよう考える。

令和7年度の東村山市の予算案を審査し、結論を出すための予算特別委員会は、3月12日（水）13日（木）14日（金）17日（月）18日（火）の5日間の予定です。朝9時半から始めても連日のように夜までかかり、議会事務局だけでなく答弁対応にあたる市長や幹部職員、各課の職員さんたちも残業になるので、昨年度から従来の4日間から5日間に延ばしました。

東村山市議会は、予算審査も決算審査も、質疑に立ちたければ事前に項目の通告が求められます。全国的に見て稀有なやり方のはずです。他自治体の幹部職員をしている友人や知人からは、「予算や決算がガチンコじゃないの？通告があるなんて答える側としては夢のように楽だな」とずいぶん笑われ、当初は恥ずかしいことなのだと思ってきました。今も、無しで渡り合った方が、議員・職員双方のためになると思う自分もいます。

一方で、「え？いわゆる市長与党の自民党や公明党も質疑をするの？うちの議会の場合は、与党は事前に当局から説明を受けて内容もわかっていて通すだけだから、質疑には殆ど立たないよ。質疑は野党がある程度やればいいんだ」と言い放つ議員さんや職員さんに結構会ったことがあったり、「予算案を部門ごとに分けて常任委員会で扱うから、自分が携わる部分は限られる」といういわゆる違法性の指摘もある分割付託を未だに続けている議会があったりも耳にします。

「ところ変われば予算審査のあり方も変わる」わけですが、東村山市議会の場合、現在の議員構成では、自民党（6人分で）91分、公明党（6人分で）91分、共産党（4人分で）67分、草の根市民クラブ（2人分で）43分、立憲民主党（2人分で）43分、会派に属さない一人者たちがそれぞれ31分という質疑と討論に使える持ち時間を、5日間でフルに使いきることが慣例になっています。不思議ではありますが、これに答弁時間を加えると、9時半から18時前後まで5日間かかることになります。

前置きが長くなってすみません。

なので、膨大な予算書をもとに各会派から質疑通告書が出された後は、市長部局が答弁を作成し、本番に臨みます。予算案は、①一般会計、②国民健康保険特別会計、③後期高齢者医療特別会計、④介護保険特別会計、⑤下水道会計の合計５つあり、初日から4日目の最後か5日目の頭までかけて①を扱い、残りの時間で②～⑤を扱います。

一般会計は、上に書いた大きな会派の順に、まず「総括」質疑に立ちます。それが一巡すると今度は「歳入」で一巡、続いて歳出部門の「議会費・総務費」で一巡、「民生費」で一巡、「衛生費」で、「農林商工費」で、「土木費・消防費」で、「教育費」で、最後は「公債費・諸費」で一巡というやり方です。これも議会によって大きく違います。

持ち時間が上記の通りですので、特に一人者たちは全てを扱うことは初めから無理です。でも同時に、持ち時間の中であればどこに焦点を絞ってどれだけ掘るか、は各自に委ねられています。なので私の場合は、予算案や各種資料を読み込んで誰もが質疑するであろう項目は時間がたっぷりある大会派が扱ってくれることを想定して基本はスルーします。

時に扱うにしても「その先」を問うことを前提にしますし、「なるほどそこをそういう風に訊くのか！」という点に絞って通告書を整理して提出します。

ということで、予算委員長あてに提出した今回の通告書には、総括（15）歳入（4）総務費(15）民生費(8）衛生費（14）農林商工費（6）土木費（12）教育費（12）の合計86項目を通告。本番で重複した項目は当然割愛することになります。私の番になるまで、何がどれだけ残って来るのか楽しみですし、ガチンコになる再質疑からが審査に立つ醍醐味でもあります。

通告書の書き方は議員によって違うがあると思いますが、一般質問のように公開して共有する仕組みにはなっていません。なので、他の議員が何をどれだけ、どのように取り上げるのかの全貌は、正副委員長と議会事務局と、市長部局の調整担当職員くらいしか知らない状態で委員会に臨みます。

ということで、私が先ほど提出した通告書を画像ですべてアップします。

あれが載ってない、これはどうした？という点もあると思いますが、上で書いたように、私の5日間での持ち時間が31分であるため、他の議員が扱うであろうという項目や、最近の一般質問で取り上げたのでいま訊く意味が薄いという項目は省いていることが主たる要因です。ご理解いただけると幸いです。

追記）もちろん公開の会議ですので、どなたでも傍聴できます。東村山市議会では傍聴に際し、お名前もご住所も記入を求めません。市役所5階の議会事務局で簡単な注意書きと人数確認のためのバッヂを受け取って、6階の委員会室にお越しください。本会議場と違ってフラットな会議室なので見づらい面もありますが、答弁に立つ部署の職員たちの息遣いまでわかる距離ですし、ひと味違った臨場感も知っていただけたらと思います。

合わせてインターネットによるライブ配信も行っています。こちらは本会場のようにカメラが可動式でないために固定画面となることをご了承ください。

おはようございます。
早めに議員控室に来て9時半からの一般質問の最終チェック中。
2つの問題ともに、市の説明だけではどうにも理解が届かない点があるので、情報公開請求を行ったことで公開された文書を読み込んだ上で今日は望みます。

★私の通告書全文はコチラ★

最初に取り上げるのは【秋津2丁目に開設予定の100名規模認可保育所】の問題。
保育所は必要なので、適切な規模と安全な状態で開園してほしいと願うばかりです。質問は17点通告してあり、17番目でこう問います。

▷今回の取組みは前例がないので難しさはあると思うが、待機児童数さえ減らせればよいとわけではなく、そこで日々育つ子ども、託す親に、真に求められ、安心して通える場となり、近隣の市民や地域に長く愛される施設とすべく、事業者に責任ある対応を強く求め、保育の実施主体として市が責任を十分果たすよう取り組んでいただきたい。市長の見解を伺う。

もう一つは【新秋津駅前ロータリー「工事」が問うているもの】

地域の声を受けた市所管や地元議員の尽力で、維持補修の事業として進められ、道路部も歩道部もきれいになって所期の目的は概ね達せられたと受け止めています。ただ一方で、ロータリー部が大きく改修されてすっかり無機質な駅前になったことへの異論を耳にしたのが半年前。
ここまでの関わりの中で、私なりに課題を整理して12点通告しました。
その最後で、市長にこう問います。

▷一般的に想定する道路改良工事の範囲を超え、実質的には駅前広場の大幅な変更を含む再整備を、庁内検討だけで行った結果、この地を我が事として日々生活している近隣にお住いの皆さんを無視する形で進められたことで、住民の中には大いに傷つき、憤慨する方がおられる。ここに問題の本質があるのではないか。
本件について、公共事業の進め方としてどう受けとめておられるのか、声をあげた住民に対してどのような思いをお持ちか率直にお話しいただきたい。今後のあるべき姿についてのお考えを含めて伺う。

東村山市が公共施設予約システム変更のための説明会を重ねており、私は19日（水）に市民センターに出向きましたが…

年明けだったと思います。私のもとに初めてこの件で連絡をいただいたのは、市から利用団体に届いた通知を見た方からでした。
「マイナンバーがないと予約できない仕組みになると市から通知が来た」と言うのです。
「そんなことは認められていないので、何かの間違いではないのですか？」と聞き返しました。
でも、「持ち物にマイナンバーカードとあるし、そう書いてある。」と。

続いてサンパルネのホールを定期的に利用くださっている方から「これまで6か月前に予約ができたのに、3か月になると言われた。多くの方が関わってつくっているイベントなので、3か月前に使えるかどうかがわかったのでは周知も何も間に合わない。企画自体が成り立たない」と強い怒りの声。
3か月前に蓋を開けたら抽選に外れるかもしれなければ、活動そのものを危うくする恐れもあるでしょう。

ということで説明会に出向きましたが、マイナンバーカード自体の是非は横に置いておいて、出される質問は当然の疑問ばかりですし、予め想定しておくべき話ばかりに思えました。
「どうしてこんな切羽詰まってからこんな不十分な場を開いてしまっているのか？」と、疑問と心配が尽きませんでした。

カードを使わない人が直ちに不利益を被る仕様にしてしまった結果、当然異論がたくさん出され、「カードが無くても同様に取り扱えるよう現在検討中です」と答えていましたが、そりゃそういうことになりますよね。

「公共施設の予約がもっと便利に」とあるように、マイナンバーカードの活用で利便性を高めたい、という担当の使命感も意欲も理解します。

しかし、公共施設を利用している方たちは目的も利用実態も多種多様。
組織的にも、公民館は教育委員会、市民センターは市民部市民協働課、スポーツセンターは地域創生部市民スポーツ課、サンパルネは健康福祉部健康増進課…と多岐にわたります。
「たのしむらやまポータル」を所掌する経営政策部情報政策課デジタルワンストップ担当主幹（課長職）を中心に、関係各課からなる検討プロジェクトチームで進めて来たようですが、施設ごとに異なる利用の実態はでどこまでちゃんと共有され、議論された結果なのでしょうか？
仕切りはデジタルワンストップ担当だとしても、その上はどう進捗管理をしていたのでしょう？

4月30日に現在のシステムが使えなくなる、というのは、いつからわかっていたことなのでしょう？
どう考えても、情報の「リリース」が遅すぎです。
本来なら1年前、遅くとも半年前に明らかにして、いや…やっぱり1年前ですよ。利用実態や課題と感じている点を利用者にはいつ確認したのでしょう。
これまで、一つの団体なのに複数名でエントリーする不届きなケースとか、入金や返金等の課題があって、それに対応しようとしていることはわかります。
繰り返しますが、マイナンバーカードを活用して課題解決を図ろうとしているアプローチ自体は、間違っていないと思います。

しかし、です。
気になって仕方ないのは、庁内調整と公表のプロセス、方法、タイミングが、どうして「こんなこと」になったのか？ということ。
市民に余計な不信感を抱かせる必要はないわけですし、こういうところは丁寧に進めるのが今の市政の良いところだと考えて来た者としては、全く腑に落ちないのです。

説明会の設定も、どこに参加しても同じ説明が受けられると普通は思うのに、実際は開催場所中心の説明になったことで、たとえば市民センターで開かれたこの日は、スポセンやテニスコートの利用者の方からは疑問の声が上がりました。これも当然だと思います。

一般質問で、26日（木）に村山じゅん子議員が、28日（金）に朝木直子議員がこの件を取り上げると通告書からわかっています。
私は予算委員会の質疑を通じて、これまでの経過や市の考えを問いたいと思っています。

3月定例議会が今週20日（木）から始まりますので、直前情報提供のための「まさたかミーティング」を16日（日）に廻田公民館（10時～）、中央公民館（13時半～）、オンライン（20時～）の3回開き、それぞれ4名、合計12名の方がご参加くださいました。お忙しい中、どうもありがとうございました！

そのうちZOOMを利用して開いた「夜まさたかオンライン」の要約と、使用したスライド（一部加筆）を以下アップします。この要約は、ZOOMをセットする際に「AI Compaionを自動的に開始する」のチェックボックスにチェックを入れただけで、会議終了後に自動的に作成されたものです。ところどころちょっと違いますが、自分が進めた場なので修正は容易い話です。感覚的には95％…いや98％は「そうそう、そんな話をしたよ～。よくこんなにきちんとまとめてくれたよね！」と、切れ者の書記を抱えたような感覚でびっくり仰天しています。空恐ろしさえ感じるかも…

ということで、一部だけ整えましたが、昨日はこんなミーティングになりました↓↓↓

Quick recap　この会議では、東村山市の市政に関する幅広いトピックについて議論が行われ、議会や予算案、選挙管理委員会、保育園計画、駅前工事など多岐にわたる課題が検討されました。環境問題や教育、選挙に関する課題も取り上げられ、市政運営の様々な側面が議論の対象となりました。会議全体を通して、市政の透明性向上と住民とのコミュニケーション強化の必要性が強調されました。　

Next steps　佐藤まさたか: 公民館予約システムの変更について、中央公民館での説明会に参加し、担当課と話し合う。 予算委員会で公民館予約システムの変更について取り上げる。秋津の保育園問題について一般質問で取り上げる。新秋津駅前ロータリーの改修経緯について一般質問で取り上げる。廃油回収の案内文の表現を修正するよう担当課に伝える。学校での人権教育の実態について調査し、必要に応じて質問する。後期基本計画の策定状況について、必要に応じて一般質問や代表質問で取り上げる。

Summary　

【参加者の音声問題解決】佐藤まさたかが会議を開始し、参加者の音声トラブルを解決しながら全員の参加を確認しています。会議の前に選挙管理委員会に関する話題が出ましたが、詳細は後ほど議論することになりました。参加者全員が揃ったところで、本題の議論に入る準備が整いました。　

【3月議会の概要と議案】佐藤まさたかは3月議会の概要を説明しています。主な内容は以下の通りです: – 3月議会が2月20日から始まり、市長の施政方針説明から始まる – 議案として14件が提出され、主なものは民間人材の活用に関する条例、商工業振興条例、高校生医療費の所得制限撤廃などがある – 予算審議のための特別委員会が5日間開催される – 選挙管理委員会の委員選挙が行われ、4人の委員と4人の補充員が選ばれる予定 – 陳情は3件あり、スポーツセンターの空調設置、学校給食室の存続、カーブミラー設置基準の明確化を求めるものがある 佐藤議員は特に選挙管理委員会の委員選出方法に疑問を呈し、より民主的な選出方法について検討の必要性を指摘しています。　

【秋津地域の保育園とロータリー改修】佐藤まさたかが今回の一般質問で取り上げる予定の2つの主要な問題点をまとめます: 1. 秋津地域に計画されている新しい保育園について: – 100名定員の保育園が住宅地に建設される予定だが、周辺の交通状況や環境への影響が懸念されている。 – 地域住民への説明が不十分で、定員数の見直しなどを提案する予定。 – 保育需要の変化(特に0歳児の空き状況)も踏まえた計画の再検討を求める。 2. 新秋津駅前ロータリーの改修工事について: – 大幅な変更が行われたにもかかわらず、住民への説明や意見聴取が行われなかった。 – 工事の経緯や決定プロセスの透明性を求める。 – 駅前の環境改善や適切な管理について提案する。 佐藤議員は、これらの問題を通じて、市の政策決定プロセスの改善と住民との丁寧なコミュニケーションの必要性を訴える予定です。

【7年度予算案について】佐藤まさたかは、東村山市の令和7年度予算案について説明しています。予算編成方法が変更され、各部署に裁量予算を配分する新しいアプローチが導入されました。一般会計予算は過去最大の約700億円で、前年比7.6%増となっています。主な特徴として、学校給食の無償化に6億円、産業振興や環境対策の強化、子ども食堂支援の新設などが挙げられます。また、財政調整基金の減少や、駅前開発、道路整備などのインフラ投資についても言及されています。佐藤は、予算編成過程の透明性向上を求めていますが、市長はセンシティブな問題を含むため完全な公開には慎重な姿勢を示しているとのことです。

【使用済み油回収の説明】佐藤まさたかは〇〇氏の質問に答え、使用済み油の回収に関する説明文の不明確な点について議論しています。〇〇氏は、対象となる油の定義が曖昧で、使用済みの油が含まれるかどうか不明確だと指摘します。佐藤議員は、使用済みの油も回収対象であることを確認し、説明文の改善が必要だと同意します。また、佐藤議員は市が試験的に行った油回収イベントが好評だったことや、ヨーカドーでの油回収システムについても説明しています。両者は、この取り組みが重要であり、より明確な説明が必要だと合意しています。

【質疑応答】　

総合計画の策定プロセスについて質問があり、後期基本計画は議会の議題にはならないが、議員は一般質問などで取り上げることができると答えた。　

小学生の作文コンテストの受賞作について讃える意見があったが、学校での人権教育の実態には疑問が呈された。　

都議会議員選挙の候補者動向について情報共有があった。自民党は〇〇氏が出馬することが決まり、公明党や共産党の候補者も決定している。これにより、6月からの議会の構成が変わり、自民党と公明党で11名となる見込み。　

その他、会議では様々な話題が取り上げられ、市政や教育、選挙に関する情報交換と意見交換が行われました。

一昨日（8日・土）の夕刻、日野発の車に同乗させてもらい、降りしきる雪の中を走って走って、新潟県十日町市下条で開かれた「下条と日野の交流30周年を祝う会」に出席させていただきました。

対等に都市間交流ができる相手を探す目的で、下条地区の皆さんが初めて「ひの社会教育センター」に来られたのは1991年の初秋の日でした。当時、私はセンター職員で28歳。

11月には先輩職員と共に下条を訪ね、現地をくまなく案内いただき、何ができるのかについて相談を重ねました。

その結果、センターの事業としてではなく、青少年事業をサポートしてくれていた若者たちを中心に、新たなグループ「ひのスノーマン」を立ち上げ、札幌雪まつりと同じ年に始まった「十日町雪まつり」の雪像づくりに挑戦することになりました。

あれから33年。

コロナの影響で3年ほど休止となった以外は30年にわたり、雪まつりが開かれる一週間前の土曜から次の金曜夜の審査員審査までの7日間、東京周辺から入れ代わり立ち代わり下条へと向かい、雪像づくりを続けてきました。

同時に、センターの事業として、小学生対象の「ゆきんこ自然学園」を企画したり、「下条っ子の東京ミニ留学」を受け入れたり、日野のバザーに下条の皆さんがバスで応援に来てくださったり…四季を通じて様々な交流を重ねてきました。

私は14年勤めたセンターを1999年夏を最後に離れましたが、この雪像づくりだけは個人的にずっと関わり続けることができました。

33年間で仲間が仲間を呼び、皆勤賞も、ほぼ毎年も、飛び飛びも、一度だけの人も…顔ぶれとしてはいったいどれほどになったのでしょう？200人？300人？もっとかな？

そして今、10代から20代だった私たちはアラフィフやアラカンとなり、私たちより年上だった下条の皆さんは70代から80代になられました。お亡くなりになった方や療養されている方もいらっしゃいますし、スノーマンの屋台骨のような存在で参加が叶わなかった面々もいるのですが、33年の間に生まれた子どもたちが親に連れられて参加してきたので、4歳から10代、20代、30代、40代とすべての世代、双方で総勢90人近くが一堂に会しました。

交流開始時から下条の柱としてみんなを巻き込み、私も大いに育てていただいた藤巻誠さんの熱いご挨拶で始まった祝賀会。「共に汗し、人となりを知ること。交流には終わりません。この時が到達点、この時が出発点です。」と。

30数年のお付き合いになった下条の方々、長い長い繋がりの友人たち、渡邊十日町市教育長さんらご来賓、そして何より誰より、この日のために一年近く準備を重ね、素晴らしい宴も記念誌もつくってくださった方たちには感謝しかありません。

ずっと変わらない風景、匂い、「おお、まさたかくん、おかえり！」と迎えてくださる皆さんの笑顔に胸がいっぱいになり、自分は何をしゃべったのかよく覚えていません。

この輪の中に居させていただけることは、間違いなく私の人生の宝物。深く真っ白でふっかふかの雪がすべてを包み込んで祝福してくれているように感じました。

昨日（日曜）朝からは31回目の雪像づくりに加わり、ほんの短時間なのにヘロヘロ。でも楽しかった！

雪像の完成は金曜日。

みんな気をつけて作業を続けてください。朗報を待ってます(^^)/

僅か36時間ですが、なんと濃密で、忘れ得ぬ旅であったか。どうも ありがとうございました！

こんばんは、佐藤まさたかです。

年明けから12日目。お元気で新しい年をお迎えでしょうか。

私は5日夕方に急に発熱。半日で下がったものの今一つの状態が続いていたので、ちょっと抑えめの始動となっています。連休明けからは予定が盛りだくさんなので、しっかり役割を果たしていきたいと思います。

本年も市政と議会のホットな情報をお伝えすると共に、市政の課題解決、市民福祉の向上のために力を尽くす一年にしてまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。

今日は次の４点をお知らせいたします。

１）まさたかミーティングのご案内

２）市の計画や条例へのご意見募集

３）市議会としての「議会報告会」

４）3月議会の予定　ほか

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１）今年最初の「まさたかミーティング」を以下の日程で開きます。

12月議会の報告だけでなく、市政や市議会の近況・動向、7月に予定される都議選へ聞こえてくる動き等、様々な情報を共有できたらと思っています。同じ内容で3回セットしましたので、ご都合がつくところへぜひご参加ください。

① 1月18日（土）10時～11時30分＠廻田公民館

② 1月18日（土）13時30分～15時＠中央公民館

③ 1月19日（日）20時～21時30分＠オンラインZOOM

またこれとは別に、3月議会で審議する新年度予算や各種議案や陳情などが2月12日（水）に明らかになる予定ですので、すべての資料を議会前にお見せしてご意見をいただく場を2月16日（日）に開く予定です。

① 2月16日（日）10時～11時30分＠廻田公民館

② 2月16日（日）13時30分～15時＠中央公民館

③ 2月16日（日）20時～21時30分＠オンラインZOOM　

２）市では現在、3つのテーマで市民意見（パブリックコメント）を募集しており、間もなくもう一つ加わります。ご関心のあるテーマだけでもお目通しいただき、率直なご意見をお寄せいただければ幸いです。

●「こども計画（第1期）」※1月21日まで

●「自殺対策推進計画（第2期）」※1月21日まで

●「商工業振興条例（案）の基本的な考え方」※1月13日（明日）まで

●「久米川駅南口駅前広場再整備基本計画（素案）」※1月17日から2月5日まで

３）東村山市議会としての次回の議会報告会は、2月15日（土）10時~12時です。今回は富士見公民館と恩多ふれあいセンターでの同時開催となります。

テーマは「 阪神淡路大震災から 30 年、石川県能登半島地震から１年 テーマ「災害への備え～どこまで想定してる？～」です。お近くの会場へご参加いただけると嬉しいです。

４）3月定例議会は2月20日（木）から3月26日（水）までとなる予定です。

最大のテーマは新年度予算の審議です。詳細はまたお知らせいたします。

災害級の豪雪が心配される地域も多く、春の便りはまだ先のことになりそうです。

身近ではインフルエンザが猛威をふるい、まだまだ寒い日が続きますが、マスク、手洗い、加湿等、自衛に努めていただき、どうかお元気でお過ごしください。  

市では重要な政策…条例や計画など…をつくるとき、「パブリックコメント募集」という形で案を示して広く意見を募集します。これは平成27年に公表した「東村山市パブリックコメントの実施に関する指針」に則って進められるもので、「政策等の案を公表した日から起算して20日を基本」とし、昨年度からは「子ども施策に関する政策」には子どもたちの声を聴くことを追加しています。

現在、市は次の3つの政策についてパブコメを実施しています。

①東村山市こども計画（案）　1月21日（火）まで

②東村山市自殺対策推進計画　　1月21日（火）まで

③東村山市商工業振興条例（案）の基本的な考え方　1月13日（月）まで

①こども計画（案）と②自殺対策推進計画（案）は、今回の意見募集を経て3月末までに計画を確定し、公表する予定です。

①「こども計画」は、市として初めて策定するもので、これまでの「子ども・子育て支援事業計画」「母子保健計画」に加え、新たに「子ども・若者計画」と「こどもの貧困対策計画」を加えた包括的な計画になります。子どもからの意見も募集しているので、子どもに理解できるバージョンも公表しています。ぜひご自身のお子さんや身近な子どもたちと共有いただき、どのようなことでもよいので子ども自身の意見を寄せていただければと思います。

②は、第2次となる計画で、自殺に追い込まれる人を本気で救い、減らすためにとても重要なものですが、概要版が示されていません。63ページに及ぶ案すべてに目を通さないと答えられない形は「指針」に照らしてもいかがなものかと思いますし、第1次計画を策定して5年間取り組んでみてどうだったのか、第2次計画は何故、どこを、どう改めるのか、を視覚的にもわかりやすく示す必要があるでしょう。また、子ども・若者の意見も募らなければならないはずですが、子どもにわかるような記載も見当たりません。一昨日・27日（金）に公表されて確認した時には仕事納めになっていたので、年明け一番に担当と話してみようと思います。

③は、新規の条例策定のための意見募集です。施行期日を令和7年4月1日としていることから、寄せられた意見も踏まえて条例案を確定し、3月定例市議会に提案されることになりそうです。具体的な政策や仕組みなどに触れられていないのは「基本的な考え方」だからなのか、ほぼこのまま条例案になるのか、気になるところですが、市が独自に条例を設ける意義を中心にどのようなご意見が集まるのか、注目したいと思っています。

市議会は24日（火）に12月定例議会を終え、昨日（27日）は役所の仕事納めでした。

締切を迎えていた「月刊地方議会人」への寄稿文を完成させて送り終え、夕方には所属する「まちづくり環境委員会」で今年もお世話になった「まちづくり部」と「環境資源循環部」をはじめ、何かとやり取りの多かった所管の部長さんたちを訪ねて、在席の方に年末のご挨拶。

秋水園（資源循環部）の帰りには、秋津地域の旧知の方々を訪ねて玄関先でご挨拶をしましたが、やはり秋津町2丁目の五差路前に新設予定の保育園開設は、その場所への懸念の声が多く、特に朝の送迎時に行き交う車や電動自転車は、保育園の親御さんも、住民や登校する小中学生も心配…と。

今年8月の事業者選定までの経過と、それ以降の事業者と市とのやり取りを正確に把握したいので一昨日には文書開示請求も済ませました。年明けも引き続き心して取り組みます。

12月定例市議会は、市長からの議案21件と報告1件、議員提出議案2件、市民からの陳情1件に結論を出しました。閉会直後に作成、公開した全議員の賛否一覧はコチラです↓

▷これらのうち、「公契約条例」は当市の公共事業の契約に関する新たなルールとして設けられました。来年4月1日からは、市の公共工事や、公共施設の指定管理を含む委託管理事業等を特定契約として指定し、労働環境や処遇について不当な扱いがあった場合は、働く方からの申し立てができるようになります。厳しいルールを定めている自治体よりも緩めな条文なので実効性に疑義を抱きましたが、委員会での質疑＆答弁を通じて、まずは制定してその後の状況を見ていくことが大事だと判断し、賛成をしました。最終日の本会議で行った私の討論（意見表明）は以下の通りです👇

【議案53号・公契約条例への討論】当市においては長らく実現することのなかった公契約に関する一定のルールを明示する条例が、社会情勢の変化等を踏まえ、このたび制定されることは大変良かったと受け止めています。何点かの疑義…つまり、実効性を担保する手立てを中心に確認したい点があったことから、当日は委員外議員として質疑をさせていただきました。労働報酬下限額を設けない理由などは理解しましたが、別途で指名停止措置等で対応できる旨の説明があったものの、条例違反に当たる事業者の公表は、やはり行うべきではないかと考えています。最終的には所管、市長の答弁に納得がいきましたので、本条例に賛成をいたしたします。

指定管理者制度の導入以降、対象事業は増え続け、包括管理委託のような所管の壁を超えた事業も生まれてきています。今後は、指定管理者制度の拡大や、公共施設の再生や学校給食事業などのこれまで例を見ない長期で大型の契約が増えていくことが予想される中、議会の立場…つまりは市民の立場からは、契約の中身が見えづらくなってきており、チェックが効きづらくなるという課題も抱えています。

本条例の制定によって、今回説明された期待される効果が出るのかどうかは、施行後の状況を見極めていくことが不可欠だと考えています。しっかり見ていきたいと思いますので、適正な運用と、実効性の担保のための不断の努力をお願いします。また、条例が制定された暁には、当市の公共事業に携わる方たちに新たな条例が設けられたことを、働く人からの申し立てができることがわかるように周知することを求め、討論とします。

▷市民スポーツセンター条例の一部改正は、目的外利用を含めた混雑対策としての有料化でした。来年4月1日からの施行となります。

▷スポーツ施設条例の一部改正は、地権者から40年ほど無償でお借りしていた野口町2丁目の「健康広場」をお返しすることになり、条例から削除するというものでした。

▷市職員の給与条例の一部改正は、民間平均と比較した差を埋めるために引き上げを行うもので、これまで通りのルールと手続きに基づくものなので賛成をしましたが、それを反映させるための「一般会計補正予算（第6号）」では以下のような討論を行いました。

【議案67号・討論】公務員、つまりは職員の皆さんの給与の決め方としては、先ほど可決した給与条例の改正議案にあったとおりであり、長年、全国の自治体で続いてきたルールを変えるような議論が行われていない中では、現行のルールを尊重すべきと考えています。人材確保の大変さなどを考えれば、若手の給与や経験者採用において他自治体の後塵を拝すことことは避けるべきであり、給与条例にも、本補正予算にも賛成をいたします。

その上で、本議案に対して討論を希望する通告をしたのは、この機会に私も、課題意識を提起しておきたいと考えたからです。先ほどの給与条例議案に対するわたなべ議員やかくた議員の反対討論には頷く面も多く、それは多くの市民の当たり前の感覚と受け止めるべきだと思っています。

増える一方の業務量や、背負っておられる責任の重さを考えれば、民間の実態と比べてももっと高い給与を得てもおかしくない方もいらっしゃると思っています。一方で、言葉を選ばず言えば、その仕事でそれだけの給与を得ておられるのか、という働きぶりの方たちも残念ながらおられる。原資はすべて一般財源ですので、厳しい中長期財政見通しを公表し、市民にも新たな負担増を求めたり、日常を支えてきた施設の廃止なども示している中では、平たい言い方をすれば、自治体としても個人としても、皆一律でよいのか、危機感はどう共有されているのか、という声は当然だと思います。

自治体においては、いわゆる経営サイド、給与面で経営責任を負っているのは、制度上は理事者のみです。生産性という言葉では説明できない大事な仕事も多いからこその公務労働だということ承知しているつもりですが、理事者以外は一斉に給与が上がる仕組みが、分権時代の自治体の人事・給与制度として相応しいのか。これは人事制度や人事評価のあり方などとも関係することですし、当市だけ異なる制度を入れることには多くのハードルがあるとは思いますが、市民へ負担を求める時代の責任の所在、責任の取り方として、踏み込んだ議論をすべき重い課題だと考えます。働き甲斐を大切にした職場づくりを進めたいというお考えには大いに賛同しますし、応援したいと思います。

ではどうすればよいのか、を私自身はまだ提起できませんので、現段階において本議案には賛成をしますが、議会としての判断も、今後は微妙になっていくのではないかと思います。処遇が改善されることを当たり前と思わず、漫然と昨日の続きの如く働くことなく、ぜひ、全ての職員が「これだけ頑張っているので上がって当然」と言える仕事をしていただきたい、と申し上げて討論とします。

昨年4月に施行された「こども基本法」、その後策定された国の「こども大綱」を踏まえた「東村山市こども計画」の策定が大詰めを迎えています。しかし、全般的に「あるものを並べた」感が強く、特に若者政策については課題認識がかなり甘く、新鮮味にも具体性にも乏しい書きぶりには、このまま「計画完成」としてはいけない、という危機感さえ抱きます。

という前提で、12月議会で行った一般質問の音声書き起こし「その２」を以下、アップします。「その１」よりだいぶ長いので申し訳ありませんが、全部お読みいただくと、当市の課題を共有いただけるのではないかと思っています。では…

厳しい現実に応え得る本気の「こども・若者政策」を

佐藤ま）こども基本法、こども大綱を踏まえた「自治体こども計画」策定が進んでいます。昨年6月議会における「子ども・子育て会議条例の一部改正」に賛成しましたけれど、討論において懸念される点を明確に申し述べ、その後の経過を追って来ました。そして先日11月1日には「子ども・子育て会議」が開催されて傍聴しましたが、この日示された計画素案は、既に実施している事業は具体的に記される一方で、当市が従来やっていないこと、取り組んでいないこと、組めていないことについては殆ど踏み込みが無いように読めました。せっかくそれぞれの現場で活躍する専門の方たちに委員に就いていただきながら、その力をどこにどれだけ活かせているのだろうか？豊かな議論を行っていただく運営になっていたのか？と疑問を抱きました。果たして策定の目的や目標が会議体として十分共有されて計画づくりはスタートできたのでしょうか？

本計画の重要性を鑑みれば、策定の目的・目標、そのための共通認識・共通理解の重要性、当市が従来得意としていない特に若者分野の取り組み方等、今からでもでき得る限りの補正、修正に取り組み、方向性や政策の具体化を行っていただきたいと思います。法が制定された背景にある厳しい現実に真摯に真剣に応え得る計画としていただきたいと切に願い、以下伺います。

①です。昨年6月議会における条例改正以降の進捗をご説明ください。

大西子ども家庭部長）令和5年6月の条例改正において、子ども・子育て会議の所掌事務と組織を、こども計画の策定・推進に対応できるよう改めて以降、8月に委員改選、10月の会議においてこども計画の策定についての諮問を行い、こども計画策定をスタートいたしました。令和5年度はこども計画策定に向けての基本的な考え方、こども計画基礎調査の設計、調査結果や国の動向等を踏まえた現状と課題の整理などについて会議を3回開催し、ご審議いただきました 。令和6年度は夏にかけて、様々な形で子ども・若者から意見を聞 取り組みを進め、その後いただいた意見や市の課題等を踏まえて、基本理念、基本目標、施策の方向性などについて、すでに2回の会議を開催し、ご審議いただいたところでございます。

年度内にあと2回の会議を予定しており、次回12月の会議で計画案の審議、第4四半期にはパブリックコメントの結果も踏まえた計画案の審議の後、答申をいただいた上で令和7年3月に計画書の発行公表を予定しております。

佐藤ま）②です。若者政策なんですけれど、これはうちのまちだけでなく自治体どこも得意ではありません。十分な知見がないところが多いという話は当時もしました。新たに選任する委員を含めた専門家の意見や力を十分借りて進めてください、と提起をしましたが、そうなっているのかどうか伺います。

大西部長）令和5年8月に委員改選を行い、中学校校長、若者支援事業従事者、若者支援に関する有識者、 若者枠の公募市民が加わったことで、若者を日頃から教育支援している立場での意見や、若者当事者の意見という、行政内部だけでは持ち合わせない目線からのご意見をいただけてるものと認識しております。特に若者支援の施策については、当市においては新たに課題として捉えて取り組んでいく分野であり、困り感を抱えている若者の状況を把握し、当市の施策に活かすため、他市において引きこもり支援をされている方や子どもの権利擁護等の経験を有する方に委員として参画していただき、現場の実情や取り組みの中で感じている課題など、生の声をご提供いただけていることは、計画策定においても有益であり、今後に生かしていけるものと考えております。

佐藤ま）具体的な事例として、西東京に一度ぜひ出掛けて行って学んで来られるといいと思います、と申し上げてきけれど、してくださいましたか？

大西部長）令和6年度において直接伺ってはおりませんが、委員に西東京から選出されている方からの勉強会というのを開催しております。

佐藤ま）③です。子ども・子育て会議の委員の方たちからは、現時点でどのような認識、見解が示されているのか確認します。

大西部長）令和5年10月以降、委員それぞれのお立場から、こども計画の策定についてご審議いただいたところでございます。一例として、令和6年11月に開催した第2回会議では、就学前の子ども、小中学生に対する子どもの権利の普及啓発、学習機会について及び若者支援の課題に対する施策について、を主な論点としてご審議をいただきました。

子どもの権利普及啓発、学習機会につきましては、教育・保育施設の従事者や保護者に対する普及啓発にも力を入れてほしい、子ども自身が現在どのように保障されているかを実感する必要がある、などの意見をいただきました。

若者支援施策については、子どもたちにとってニーズの高い居場所、例えば、みんなで集まって遊べる場所などが少ないと感じる、引きこもりや高校・大学などを中退した子ども若者が集まれる居場所があるとよい、施設としての場所でなくても例えばeスポーツのイベントの参加など、活動、コミュニティに参加する形での居場所もある、などのご意見をいただいたところです。

子どもの権利の普及啓発と若者支援は、当市としては今回のこども計画の策定に合わせて課題を整理し、計画期間の中で新たな取り組みを進めていく分野であり、その論点に対して各委員のご経験から大変有意義な意見をいただけているものと捉えております。

佐藤ま）私も何人かの委員さんを知ってるので、会議の後に意見交換したりしてるんですけど、やっぱりあのまま計画が走ってしまうとですね、私たちが関わったということ自体…いやちょっと何とかしてくれないとっていう結構強い意見だったんですよね。つまり、もっと皆さんの意見を聞きながら踏み込んだものにしてほしいという意見が…私はそういう風に聞こえるんですけど、これについては その後どのように11月1日以降どのような対応されてるでしょうか。聞こえてきてると思うんです、声は。

大西部長）今、議員からもあった通り、実際の委員の方から直接の所管の方にもそのような声をいただいており、また委員の方からの発案で新たな展開に向けて勉強会を開催したいというような声をいただき、所管職員含めて、3時間ですね、一緒に膝を突き合わせて勉強会というのを開催して、一定のご理解をいただけたものと認識しております。

佐藤ま）④です。「子どもの権利」を計画のいの一番に掲げていますが、当事者である子どもや若者からの相談を受け、必要に応じて権利擁護、救済へと繋ぐ公的機関を市の責任で公的機関を市の責任で設置することには言及していません。対策が人権擁護委員で足りるということではないことは明らかだと思います。こども基本法やこども大綱が希求する社会像を踏まえれば、計画に書き込んで設置を目指していただきたいと思います。これは市長の見解を求めます。

渡部市長）前回、佐藤議員からご質問いただいてですね、 私もちょっといろんな都合で1回しか子ども・子育て会議に出席しておりません…それもフルでなくて途中までだったんですが、その時、西東京の子どもの権利擁護委員を務められている当市の子ども・子育て委員さんから、強く、そうした制度、それから機関を設けるべきとのご意見いただいたことは覚えているところでございますし、これまでの間も度々議会でもご指摘、ご提案いただいてきたところでございます。

多摩地域でも今年度に入りまして、いくつかの市で、いわゆる子どもオンブズパーソン制度等も立ち上げているという風なことは伺ってますし、こども家庭庁でも11月26日付で子どもの悩みを受け止める場に関するプロジェクトチームを発足し、関係者間の意見交換や相談窓口の調査などを通じて課題を整理し、今年度末までに成果を取りまとめるという報道もあったところでございます。

当市としましても、やはり今回、こども基本法に基づいて、こども計画を初めて作るということなので、すぐにそうしたものが立ち上げられるかどうかは別としても、やはり子どもの気持ちをしっかり受け止め、一緒に問題を整理しながら、子ども自身が「これならできる」と思える解決イメージ、方法で具体的な改善、解決が図れるような相談体制…相談支援体制という方がいいのかもしれませんが、についてですね、今計画期間中に検討はするということは、何らかの形で明記をしていきたいとそのように考えております。

佐藤ま）「自治体としてみんなの声をちゃんと聴くよ」というのはずっと言っていますけれど、本当に大事だと思ういますので、踏み出していただきたいと思います。

⑤番です。求められる若者政策なんですけど、当事者に最も身近な自治体として、厳しい状況にある若者たちにどういうメッセージを発信できるのか、希望を持てる方向性や施策の可能性を示せるのか、が今問われていると思います。

今、市長が計画の中に…期間中に検討したいという答弁がありましたけれど、5年間の計画ですので、背骨です。触れないということは少なくとも5年は手をつけないという意味になってしまいます。様々なハードルからすぐに実現できない施策もあると思いますけれど、もう一度言います。私たち東村山市の大人たちが本気を示す計画となるよう、市が責任を持っているということで、子どもたちや若者たちに向き合える計画になるように全力を尽くしていただきたいと思います。市長には、計画策定に携わってくださっている方々の声に直接耳を傾けていただき、所管課の背中を押し、当市のすべての子ども・若者が今と未来に希望が持てる計画となるよう、号令を掛け直すというか、もう1回褌を締め直してやっていただきたいと思っています。お考えを伺います。

渡部市長）ここ数年やはり、引きこもりやニート、不登校といった、子ども・若者を取り巻く様々な課題・問題が深刻化したりして、引きこもりは15歳から64歳までと統計ですけど、全国に146万人引きこもっていると言われて、50人に1人の割合で引きこもっている人がいるというような状況が出ております。

そういう中で、子ども・若者の権利を擁護しつつですね、その方々が自分らしく生きれる、生きづらさを抱えてる若者に対してどのような支援をするのかということは、今回のこども・若者計画の中心的な課題であるとは認識をいたしております。

ただ、これまでも若者支援という形ではないにしても、例えば経済的に困窮されている世帯の子どもたちの場合、中学生ですけど学習支援をし、さらにそこを巣立った方たちの高校生になった後の居場所支援・居場所づくりという形での支援をしたり、引きこもりの相談窓口の開設や、全体的に就労の支援だとか、これは障害支援という形になるかもしれませんが精神疾患等の方、あるいは発達障害、知的障害者の方々の支援というのはこれまでもずっとやってきてるわけです。若者の定義と言うのは難しいのだけれど、1つ年齢の壁っていうのがあるように思っておりまして、義務教育期間を終了する15歳以上あるいは児童福祉法の範疇から外れる18歳以降の方達に対して、切れ目ない支援をより拡充していく体制を当市としてどこまで作れるかということは、十分議論をし、様々な専門家の皆さんの知見をいただきながら、より良いものを作り上げていく必要はあるものという風に考えておりますし、特段支援の必要でない子ども・若者に対しても、経験値を上げるような様々な支援、社会教育的な支援だとか、そういった学習の場・学びの場を豊富にしていくってことも、一方で必要なことだという風に考えております。

こうしたことをですね、今回のこども計画の中でどういう表現で盛り込んでいくのか、なかなかちょっと今の段階で具体的には書き込めないところはありますが、問題意識としては私としては 佐藤議員がおっしゃるようなご指摘は認識してるつもりでございますので、所管ともよく協議しながら何らかの形でこども計画の中にしっかりと位置づけられるように取り組んでいきたいと思っております。

佐藤ま）答弁ありがとうございました。時間が限られているとはいえ、子ども・子育て会議の委員さんたちだけではなく、関係者の熱意にもしっかり答えていただいて、納得いく計画にしていただいて、策定後のブラッシュアップも大事だと思いますので、そこも丁寧に重ねていただくことお願いをして私の質問を終わりたいと思います。

12月5日（木）に行った12月議会一般質問の音声からの書き起こし「その1」です。

近隣の理解と協力なしに保育所運営はあり得ません。今日（12月16日）の厚生委員会でようやく担当から公式に報告されていましたが、心配は尽きません。引き続き追っていきます。では以下、お読みいただけると嬉しいです。

【秋津地域に開園予定の新規認可保育園について】

佐藤ま）秋津地域に開園予定の新規の認可保育園について伺います。秋津・青葉地域の保育所待機児解消策として、事業者が公募され、運営予定事業者に株式会社こどもの森が決定、公表されています。秋津町にお住いの皆様からも場所を聞かれたりして、所管に確認した時には「明らかにできない」とのご返答でした。そこで以下伺います。①です。開設場所を明らかにできないとした理由は何か。

大西子ども家庭部長）秋津地域に開園予定の新規認可保育園につきましては、運営予定事業者から、まずは開設場所の近隣住民の方へご挨拶と説明を行うことを優先させたため、先んじての公表を控えていたところでございます。その後、運営予定事業者より、12月頭に自治会長への挨拶と近隣住民への個別訪問にてのご説明をさせていただいた旨の連絡がありましたことから、現在は市ホームページで開設場所を公表させていただきました。公表にお時間をいただい理由といたしましては、近隣住民の方へ説明を行う上で事業者側の設計図等の調整なども含め、準備に時間を要したことによるものでございます。

佐藤ま）通告した段階にはHPに載っていなかったのでこういう通告になっていますが、②として、事業者名、開設場所、定員や施設についての詳細を伺います。

大西部長）運営予定事業者は株式会社こどもの森で、開設予定地は秋津中通り沿いの新秋津駅から徒歩10分程度の場所で、地番で申し上げますと秋津町2丁目7番地34-100、101、102、103 となります。現時点での定員は、0歳児が６名、1歳児・2歳児がそれぞれ17名、3歳児・4歳児と5歳児がそれぞれ20名の合計 100名としており、施設詳細につきましては屋外遊技場を有した木造2階建て、各年齢児の保育室のほか、多目的室、エントランスホール、事務所、吹き抜け部の遊具の設置等が予定されております。

佐藤ま）これは秋津中通りの先の五差路の角の住宅が販売されていた土地、という理解でよいですか？違いますか？

大西部長）おそらく議員お見込みの通り、五差路の角になります。

佐藤ま）屋外遊技場の広さを教えてください。

大西部長）詳細な設計は組み直しておりますが、提案時における園庭面積は259.2㎡となっております。

佐藤ま）その場所でなければいいな…と思いながら質問を作っていたんです。というのは、朝晩の交通をあのあたりに住んでいる方たちが大変心配されていて、ここだと聞いているけれど本当か？と言われたので、まさかここじゃないと思いますよ、と答えたんです。場所的にはかなり道が狭いのと、20、30なら別だけれど100名となると、なかなかの…車で来る人がどれほどかわかりませんが…なるほど、そういうことですか。近隣への説明…自治会長はともかく、近隣はどんな反応があったか所管に上がってきていますか。

大西）昨日の段階で、22世帯のうち11世帯の方と会えたと報告いただいています。声としては特段反対という声はないですが、議員からもあったように交通量のご心配の声をいただいていると報告受けています。

佐藤ま）まさしく目の前に住んでいる方が立ち話をしていて訊かれたんです。「ここですか？」と聞かれて、「いやぁ…ここじゃないと思いますよ」という話をしたのがちょっと前なんですけれど。私、保育所で仕事をしていましたけれど、近隣との関係は…釈迦に説法ですけれど…本当にとても大事なので、22軒中11世帯というのがなんの22軒なのも含めて、近隣にきちんと理解を得ていくということが、今後の運営を考えたら必須だと思いますよ。20、30人ではなく小規模では無いので、しかも市が誘致をし、市がやっている事業ですから、公募しているので。市の責任がとても重いと思いますので、業者任せにしないでいただきたい。きちんと市が周辺の理解を得るために、対策はどうするか、旧のバーミヤンからの道だって狭いし、みんな心配しているというのはそういうことなんです。なのでこれ、本当に丁寧にやっていただかないと、開園まで2年近くあるのかな…。本当にかなりエネルギーを割かないと周辺理解を得るのは難しい、大変だと思いますよ。反対を煽るつもりは全くないけれど、丁寧にやっていただかないといけない案件だと思いますが、いかがでしょうか？

大西部長）今回の提案に先んじて一般的に公表している募集要項の中でも、近隣住民への説明や配慮は最低限の条件として載せております。それらを含めてプロポーザルの中で判断しています。一方でやはり事業者任せでなく、市が市の待機児対策として設置する保育園となりますので、しっかりと事業者と共に説明等をさせていただければと思っております。

本日は、まちづくり環境委員会で、「下水道事業建設基金条例の廃止条例」を全会一致で可決し、「久米川駅南口のケヤキの木の保全に関する陳情」は、賛成１（かみまち）：反対４（熊木、伊藤、わたなべた、佐藤ま）で不採択としました。

不採択やむなし、という討論を3人（熊木、伊藤、佐藤ま）が行いましたが、いずれも概ね、駅前広場整備検討のプロセスに瑕疵はほぼないと判断したという点では共通でした。

陳情本文はコチラからご覧いただけます⇒　6陳情5号

陳情者の方は、駅前広場整備の3つの案（A・B・C）いずれでもケヤキの木は残せると書いておられましたが、前回の委員会に出席を求めた担当のまちづくり推進課長による経過と現状の説明では、駅周辺の方々と議論を重ねてワークショップや市民アンケートなどを行って来て選ばれている今の案では、現在のケヤキやトイレがある側がいわゆるロータリーとなり、現ロータリー部分が歩行者空間になる見込みであるため、結果としてケヤキを残すことはかなり難しいとのことでした。

議会としての意思決定は、12月議会最終日での全員による採決を待たねばなりませんが、請願・陳情の「採択or不採択」に法的な強制力はなく、事業を進める市がどこまで議会の意思を反映させるかはわかりません。また議会の意思が「不採択」という結果になった場合も、解決すべき課題がたくさんあることから、直ちにケヤキの木が切られるわけではありません。

しかし、将来的に駅前広場整備計画が固まり、なかなか進捗しない西武新宿線踏切の拡幅のメドも立った際には、今回の委員会での議論が効力を持つことになるとは思いますし、私たち議会は説明責任を求められることになると思います。

以下、私が本日行った討論（意見表明）です。原稿を固めきって臨んではいないので、実際に発言した通りではありませんが、ほぼこのような内容を申し述べたと思います。

【久米川駅南口のケヤキの木の保全に関する陳情への討論】　20241213　まちづくり環境委員会

昨日、改めて久米川駅南口のケヤキの木の前に立ち、いい木だな、残せるなら残せたらいいな、と思いました。久米川駅南の桜通りの時も、東村山駅東口の桜並木の時も、切らずに済むなら切らないでと思いましたが、樹木の劣化が進み、専門家による診断の上でのことから、やむを得ないものだったと思っています。

私が1期目すぐに市民からの声を受けて取り組むことになったのは、本町都営団地内にあり、長い間にわたって市民の憩いの場であった樹齢50年を超える桜並木の伐採問題でした。私は伐採に反対する活動に携わりましたが、結果は天王森公園の中に3本だけ残せたものの、他は全部伐採されました。そこは現在、都営団地が整備され、北側はアイタウンとなり、久米川病院ができている場所です。

今回の陳情にあるケヤキの木が東村山50景に選ばれていることを、最初に共有して駅前広場の議論をスタートさせたのか…という思いは残りますし、多くの人は、目の前にある木は切らないでほしい、自分の目の黒いうちは切らないでほしい、という気持ちになります。

しかし、未来永劫残せるものではなく、それが今なのかどうか、どういう理由や経過なのか、は人によって優先順位も評価も違うので議論になりますし、時に大きな争点にもなります。東村山駅東口の志村けんさんの木だって、議論しなければならない時が必ずやってくるでしょう。

私自身は、極力残そうという立場ではありますが、民主的な議論の末に伐採を決めなければいけない時はあると思います。今回、これまでの久米川駅南口整備の議論に大きな瑕疵はなく、現在のプランに至る経過を考えれば、本陳情は不採択とせざるを得ないと考えます。

最後に、駅はまちの顔です。だからこそ時間と手間をかけて久米川駅南口の再整備も検討してきているわけですが、大事なのは、リスクコミュニケーションの視点だと思います。

緑化を含めた景観の視点からも計画をブラッシュアップし、完成後は次の世代に胸を張って手渡せる駅前整備となるよう、周辺の理解を得るべく丁寧にコミュニケーションを重ねながら進め行っていただきたいと思います。以上、私の討論とします。

12月定例市議会は、明日から3日間、24人の議員が1日8人ずつ一般質問を行います。私は明日の7人目。午後4時…いや5時を過ぎるかな…夕方の出番となります。進行具合は市議会公式Xが伝えてくれますし、私も休憩時間に目安をアップしたいと思います。片道（質問時間だけ）20分で全部やり切れるのか一抹の不安はありますが、答弁を準備いただいている以上しっかり問うて、必要に応じて再質問、再々質問へと進めていくつもりです。

平日の昼間で恐縮ですが、もしもお時間がありましたら傍聴にお出かけください。東村山市議会は、傍聴にお越しになった方にお名前やご住所の記入を求めることはありませんし、機器操作音に気をつけていただければ傍聴席からの撮影や録音も事前申請無しにOKです。もちろんネット配信の視聴も嬉しいです(^^)/

では、長文ですが明日の通告書を以下、全文アップします。

１．時代に相応しい監査への変革を求めて

　自治体の事務執行は住民の選挙によって選ばれた長が担い、これを同じく住民の選挙によって選出された議員により構成される議会がチェックすることが基本であり、自治体における監査制度については、財務事務等の適法性・適正性を確保するため、専門的な見地からチェック機能を果たす極めて重要な役割を担っている。

　本年9月の決算議会において、監査意見書の書きぶりに疑問を抱いたことをきっかけに、当市の監査業務がどのような歩みを経て現在に至り、それは時代に相応しい内実となっているのかどうかを考えることとなった。右肩上がりの時代とは異なり、限られた財源の中でいかに公平、公正、効率的な事務執行が行われ、より高い納得度をもって住民福祉に繋げられているのか、説明責任は十分に果たされているのか等が問われる時代である。現状と課題、今後のあり方を考えたく、以下質問する。

１）監査制度の目的と変遷、当市の現在地について

①昭和39年4月1日に市制施行と同時に現条例が施行されて以降、監査委員の制度上の職務権限はどのような変遷をたどって現在に至っているのか。

②当市の監査委員定数は3であり、うち識見2と議会選出1としている。法定の定数は2であるが、3とした理由は何であったのか。また識見2名は現在いずれも税理士である。その理由と歴代の選任状況、類似団体はどのような状況なのか伺う。

③平成29年の地方自治法改正における監査制度の充実強化について、そのポイントを確認すると共に、当市ではどのような議論が行われ、どう対応されたのか伺う。

２）監査業務の現状について

①現在の当市監査基準、監査計画は、いつ、どのような経過で定められたものか伺う。

②「監査基準について総務大臣が示す指針の策定について（総行行110号・平成31年3月29日）」で監査基準案と共に「実施要領」は当市ではどのようなものか。「リスクの識別、評価及び対応」の中で示されている「事務フロー」や「リスク事案集」の作成も示されているが、当市ではどうしているのか。

③監査基準第8条で定める監査計画では「監査等の種類、対象、時期、実施体制等を定める」としているが、実際には具体的な監査対象に関する記載がないので、市民からはその年に何をするのかがわからない。所沢市と比較の上、理由と改善へ向けた見解を伺いたい。

④監査の種別について改めて説明いただきたい。監査基準、監査計画、市HPを見ると、表記が少しずつ異なっている理由と合わせて伺う。

⑤他の自治体（あきる野市、所沢市、板橋区等）の監査基準や監査計画に見られる「学校監査」「工事監査」「財産監査」「特定項目監査」といった事項は当市には見られない。その理由と、どのように行われているのか伺う。

⑥所管課単位で行われる定期監査の流れを伺う。頻度はどの程度なのか。

⑦決算審査はどのように行われているのか、令和5年度決算を例に改めて流れを伺う。

⑧当市では議会における決算審査に監査委員（主任または議選）が出席していない。その理由を伺うと共に、多摩26市と当市が構成員である一部事務組合議会の状況を伺う。

⑨情報の公開、共有に関する考え方を伺う。結果は複数年掲載すべきと考えるが、いかがか。

⑩当市の監査委員報酬の変遷を確認したい。

３）時代に相応しい監査となるよう充実強化を

①市長に伺う。平成29年の地方自治法改正（法律54号）では内部統制の強化が求められ、「内部統制ガイドライン」には「住民の福祉の増進を図ることを基本とする組織目的が達成されるよう、行政サービスの提供等の事務を執行する主体である長自らが、組織目的の達成を阻害する事務上の要因をリスクとして識別及び評価し、対応策を講じることで、事務の適正な執行を確保すること」とされている。監査業務の充実強化は必須であり、不断の見直しが求められる。望ましい監査、求められる監査とは何か、見解を伺う。

２．秋津地域に開園予定の新規認可保育園について

秋津・青葉地域の保育所待機児解消策として、事業者が公募され、運営予定事業者に株式会社こどもの森が決定、公表されている。秋津町にお住いの方からも場所を問われ、所管に確認した時には「明らかにできない」との返答であった。そこで以下伺う。

①開設場所を明らかにできないとした理由は何か。

②事業者の決定が発信されたが、事業者名、開設場所、定員や施設についての詳細を伺う。

③平成15年3月議会初日の本会議で採択された「14請願35号：待機児童の解消は、保育の質を確保し、多くの関係者の協力が得られる公明正大な方法で行うことを求める請願」とはどのような請願で、何を問うたものであったのか。十分確認の上、お答えいただきたい。

３．厳しい現実に応え得る本気の「こども・若者政策」を

こども基本法、こども大綱を踏まえた「自治体こども計画」策定が今年度を目途に進められている。本件については昨年6月議会における「子ども・子育て会議条例の一部改正」に賛成すると共に、討論において懸念される点を明確に申し述べ、その後の経過を追って来た。去る11月1日には本計画を所掌する「子ども・子育て会議」が開催されて傍聴したが、この日示された計画素案は、既に実施している事業は具体的に記される一方で、当市が従来取り組んでいないこと、取り組めていないことについては殆ど踏み込みが無かった。

せっかくそれぞれの現場で活躍する専門の方たちに委員に就いていただきながら、その力をどこにどれだけ活かせているのか？豊かな議論を行っていただく運営になっていたのか？等の疑問を抱いた。果たして策定の目的や目標が会議体として十分共有されて計画づくりはスタートできたのだろうか？

本計画の重要性を鑑みれば、策定の目的・目標、そのための共通認識・共通理解の重要性、当市が従来得意としていない分野の取り組み方等、今からでもでき得る限りの補正、修正に取り組み、方向性や政策の具体化を行っていただきたい。法が制定された背景にある厳しい現実に真摯に真剣に応え得る計画としていただきたいと切に願い、以下質問する。

①昨年6月議会における条例改正以降の進捗を説明願いたい。

②特に、若者政策についてはこれまで当市には十分な知見がないことから、新たに選任する委員を含めた専門家の意見や力を十分に借りて進めることを提起した。そうなっているのか。

③子ども・子育て会議の委員の方たちからは、現時点でどのような認識、見解が示されているのか。

④「こどもの権利」を計画のいの一番に掲げながら、当事者である子どもや若者からの相談を受け、必要に応じて権利擁護、救済へと繋ぐ公的機関を市の責任で設置することには全く言及していない。対策が人権擁護委員で足りる話でないことは、こども基本法やこども大綱が希求する社会像を踏まえれば明白であり、計画に書き込み設置を目指していただきたい。市長の見解を求める。

⑤真に求められる若者政策についても、児童館の夜間開館拡大という話などではないかことは明らかであろう。当事者に最も身近な自治体として、厳しい状況にある若者たちにどういうメッセージを発信できるか、希望を持てる方向性や施策の可能性を示せるのか、ということが今問われている。今後5年間の当市のこども・若者政策の背骨となる計画である以上、「触れないということは、少なくとも5年間はやらない」という意味になる。様々なハードルからすぐに実現しない施策もあるであろうが、私たち東村山市の大人たちの本気を示す計画となるよう全力を尽くしていただきたい。市長には、計画策定に携わってくださっている方々の声に直接耳を傾け、所管課の背中を押し、当市のすべての子ども・若者が今と未来に希望が持てる計画となるよう号令を掛け直していただきたい。お考えを伺う。