午後一番は、1人会派4名（赤羽、大塚、三浦、佐藤）で肥沼議長に対して12月3日付で提出した「要望＆提案」について、代表者会議（正副議長、自民、公明、共産、良会）のメンバーと私たちの協議の場が持たれました。
今日は改めて私たちの思いを伝え、4会派からの現段階での意見を聴きました。次回は年明け早々に行います。
「要望＆提案」は以下の通りです。
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今日午前中は、議会運営委員会（3名以上の会派で構成）を拡大し、私たち1人会派も入った会議が初めて開かれました。
先週の議会基本条例制定に伴って急務となった例規の追加や修正作業と、通年議会導入に向けた会議の2班を編成。
例規改正チームは14名、通年議会チームは11名で、1人会派4名は両方に入ります。

「例規」は基本条例特別委の正副委員長だった石橋（光）＆福田両議員が正副座長となり、関係例規の改正が必要となる14条（全19条のうち）について、各委員で手分けをして1/8までに叩き台を持ち寄ることになりました。条文によってはかなりハードな年末年始の宿題になりそうです。
今後の会議は1/14（火）10時、1/16（木）13時半、1/21（火）9時半とおおむね週2回のペースで2月半ばまで重ねていく予定です。

「通年」は伊藤＆奥谷両議員が正副座長となり、次回会議は1/9（木）10時です。

いずれの会議も、議会運営委員会の所管事務調査事項として取り組むため、委員ではない私たちを加えた会議は「非公式」＆でも「公開」という形式で進めます。傍聴自由、電子機器持込みやホワイトボード使用もOKという、議会基本条例特別委のワーキングと同じ形でいきます。

ところで、今日の会議の最後に、私は一つの問題提起をしました。
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右肩下がりの時代、「あれもこれも」から「あれかこれか」の時代の中で、様々な立場や考え方を認め合いながら、市民総出で未来の東村山をつくろうという土台を共有し、「東村山市みんなで進めるまちづくり基本条例」の修正案と修正案を除く原案に賛成の立場から討論に参加します。

誰とまちをつくるのか、誰が街をつくるのか。
私がつくる。私たちがつくる。みんなでつくる。それしかない、と私も考えます。
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「なくそう！子どもの貧困」全国ネットワーク主催の「子どもの貧困対策･自治体セミナー」に参加してきました。

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12月議会最終日の市長からの追加議案は、第67号「東村山市みんなで進めるまちづくり基本条例」の1件のみ。
議会としては、先日の特別委員会で確定した「議会基本条例」を、委員会を構成した8会派14名全委員の連名で提案します。

「みんなで進める～」は、委員会付託の継続審査とし、3月議会まで複数回にわたって議論した方が望ましいと考えて事前に提案しました。
が…最終的にはそうせずに「本会議で即決」とすることで私も了解しました。

理由は大きく３つくらい。
まず、委員会だと9会派中5会派しか実施的な議論に参加できないが、本会議なら全会派が可能であること。
次に、当市議会では、委員会所属の会派が事前通告した質疑を全て終えたら、討論、採決と進むのが運営ルールであり、複数回行う、という実質が叶わないこと。加えて、予想される全審議時間も、本会議で行った方が確保できること。
最後に、本会議の審議は録画配信として誰もが視聴可能なこと。

ということで、最終日は持ち時間を増やすよう求めつつ、質疑の準備に入りたいと思います。

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写真は、今朝登庁した際の市役所いきいきプラザ外壁。青空をバックに軽々と作業されていました。

東村山市議会は一般質問３日間の初日。予定通り７名が終了。私は明後日１５時以降の見込みです。

今朝は１２月議会開催を伝えに久米川駅北口に６:４５～８：２０までニュース片手に立ちました。３方向から改札へ流れ込む場所なので、いかに邪魔にならないように、鬱陶しく感じられないように、でもできれば受け取っていただきたい。そんな思いで立たせていただきました。
facebook見てますよ、とか、〇〇さんから聞いてます、頑張ってくださいね、とか声を掛けていただき、うれしく、元気出ました。あとで数えてみたら、１１０人の方が受け取ってくださった計算に。久米川駅では過去最高♪
足早に過ぎ去りながら挨拶交わしてくださる方もあり、寒い季節になりましたが、思い切って出ると何かいいことあるもんです。
いつも地声なのでどうしても喉が痛くなるのですが、今日と明日は議場では発言の機会がないので助かります。

来週の常任委員会に向けた質疑通告の期限でもあったので、所属する政策総務委員会に付託された以下の４つの議案について通告書を提出しました。
・議案５１号「組織条例の一部改正」…　来年度から、防災・安全、放射能等の環境・公害関係、住宅環境等の分野を一つの部「環境安全部」として立ち上げ、現在の「都市環境部」を「まちづくり部」に改称する等。
・議案５２号「市長等の給与の特例条例」…職員による生活保護費の不適切処理問題の責任をとり、市長と副市長の給与を１月～来年３月まで１０％減じる。
・議案５３号「職員の給与条例の一部改正」…民間給与水準より上回る分を下げる。東京都人事委員会の勧告を受けた措置。
・議案５４号「嘱託職員退職手当条例の一部改正」…既に引き下げた正規職員の扱いに準じて退職手当を引き下げる。

また、今議会は４つの常任委員会が毎日１つずつ開催となる「１日１委員会」が初めて実現しています。
今までは同時に２つずつだったので、どうしても傍聴すらできない委員会が発生します。
せっかく前向きな日程を組んでくれたことを無駄にしてはいけないと思い、環境建設委の議案「自転車の放置防止条例の一部改正」に委員外議員として質疑通告をしました。
この条例改正は、放置自転車として撤去された際に引き取りに行くと１台あたり2,000円徴収する手数料を2,100円に引き上げる、というもの。
なぜあえて質疑に立とうと思うかと言えば、引上げを求めた使用料等審議会の以下の考え方に疑問を感じるためです。

放置自転車対策が功を奏して撤去台数（＝放置台数）が減った
⇒しかし現段階では撤去や管理に要する費用に大きな変化はない
⇒1台当たりのコストが高くなった
⇒手数料を引き上げる

単純なコスト論ではそうでしょう。
でも、なんだかおかしくないか？と思うのです。

政策として目的に沿って前進したのに、市民の負担が増す、という点。
そして、古くなった自転車を駅前駐輪場等に乗り捨て、引き取りに行くつもりのない確信犯的な者たちによって発生するコストも、引き取りに行く人だけで負担する形になっている、という点。

かつても、使用料等審議会の答申には、首を傾げたくなるようなものがありました。
平成18年頃に公民館を有料化した際に、「障がい者や子どもも例外なく」とした時の答申書には、「障害者や子どもだけで使っているわけではないから」と書かれており、それがそのまま通ってしまいました。
私は、たとえそういう答申が出されてたとしても、教育委員会としてはどう考えて判断したのか？を問うてきました。

今回も、担当する部署は本当はどう考えているのだろうか？と尋ねてみたいと思っています。