先ほど、以下の文書を熊木議長宛に提出しました。

議長選出にあたって所信表明の場を設ける要望

東村山市議会議長　熊木敏己様

議長選出にあたって所信表明の場を設けることについて(要望)

冠省

　議長におかれましては、議会改革推進のため日々ご尽力賜り感謝申し上げます。6月定例議会の告示を受け、慌ただしく種々の準備が進められていることと拝察いたします。

　さて、当議会の慣例により、議長職は任期半ばのこの時期に交代され、それに伴って副議長以下の各人事も変更となるものと承知をしています。

　4年前、川上前議長のもとで「市民に開かれた議会」を表看板に掲げて議会改革に着手して以来、この2年間は熊木議長のもとで特別委員会を設置し、その論議を加速させてきた私たち東村山市議会です。

　今回選出される新たな議長は、議会改革を推進する東村山市議会の顔となるだけでなく、議会基本条例を制定、施行する歴史的な議長となるものであり、議長に名乗りを上げる方はその所信を自らの言葉で堂々と語り、リーダーたる者の意思を明確に示していただくことが不可欠であると考えます。

　つきましては、議長候補者による所信を全議員が一堂に伺える場を必ずや設けていただきたく、ここに強く要望いたします。

 　平成25年5月28日

　変わろう！議会・東村山　　佐藤　真和　　大塚恵美子　

来週月曜日（3日）から始まる6月議会。

初日は市長による所信表明と2件の専決処分議案の審議が予定されますが、4年任期の折り返し点に当たる今議会で、正副議長選挙に始まる一連の議会人事決めが行われる見込みです。

地方自治法上は議長の任期は4年間ですが、多くの議会で2年毎に、1年ごとというところもまだまだあるようです。

東村山市議会ではこの2年間、熊木敏己議長（自民・2期目）、島田久仁副議長（公明・3期目）が議員間の選挙の上で選ばれ、務めてきましたが、6月議会冒頭で辞表を提出することによって、新たな正副を選び直すことになります。

現在、自民党と公明党の間で水面下で候補決めが進められていることは何となく伝わっていますが、奥谷浩一議員（東村山を良くする会）からは既に「議員に開かれた議会を目指します」「公平で公正な議会人事を目指します」「議会改革を進め、行政と良い緊張関係を目指します」という自身が目指す3つの柱を明らかにした議長候補としての意思が書面によって伝えらています。

議会基本条例の制定を今年度中に実現するべく議論を2年間積み重ねてきている議会の顔として、「どんな議会にしたいのか」を明確に打ち出すことは、最低限の務めであると考えますので、奥谷議員の姿勢は一歩を明確に踏み出したものとして前向きに受け止めています。

この間、自民党の会派代表である肥沼茂男議員と、公明の代表である石橋光明議員にも、「所信表明の場くらい設けないと、議会改革なんて嘘っぱちということになりますよ」と直接伝えました。

明日午前中に代表者会議が開催されると聞いていますので、その場で当たり前の結論が出されることを信じ、結果を待ちたいと思っています。

本日、渡部市長より6月定例市議会を6月3日（月）に招集するとする告示がありました。

それを受けて熊木議長名で各議員に対して招集通知がありました。

市長から当初議案として提出されたのは、第25号「東村山市の自治に顕著な功労のあった者の弔意に関する条例」から第34号「東村山市道路線（久米川町5丁目地内）の廃止」までの全10件。

全議案とその内容については、議会事務局が本日中に市議会HPにアップしてくれると思いますので、今少しお待ちください。

一般質問については、通告をした全議員分についての議会運営委員協議会による点検が済んだようなので、こちらも本日中に市議会HPにアップしてくれるはず。事務局さま、おつかれさまです。

そうそう、これまではタイトル一覧だけでしたが、今議会からは全議員分の通告書がアップされることになっています。

これまで通告書そのものを議会としてアップしてこなかったのは、通告書にはたくさん書き並べるけれど本番の発言では触れもしない、という議員が若干いるためですが、それを理由に行わないということはできないと議会として判断したものです。

これまで、2年前までの4年間は薄井さんが全文文字起こしを行ない、この2年は私が全議員分を1枚1枚スキャンアップしてきましたが、これにて晴れてお役御免となります。

この件をはじめとして、紳士協定とか良識ということがどうしても通じない議員が若干名いることで、必要以上にローカルルールを足し続けてきた東村山市議会ですが、あくまで有権者のみなさんの良識を信じ、開いて見せていくことで、少しずつでもそれが広がっていく、と信じて進めていくしか道はないと思っています。

それでは、私自身の一般質問通告書をアップします。

テーマは大きく2つ。

「子どもの貧困への対応、対策について」

「自治基本条例策定を前に、本気度が問われている「発信力向上」

どうぞご覧になってください。

⇒　25年6月議会　一般質問通告書

昔の資料を整理していたら、どなたかにいただいたこんな新聞記事の切り抜きが出てきました。

1996年9月23日　東京新聞多摩版※17年前の記事です

積年の課題であった小金井市の処理場問題が日野市による広域処理という新たな展開を見せる中、「NPO法人多摩住民自治研究所http://www.tamaken.org/」発行の月刊「緑の風」では、2013年4月号の特集として「地方自治体とごみ・廃棄物問題」を取り上げました。

多摩地区の廃棄物問題、中間処理施設について考える素材として、日野市、武蔵野市、国分寺市、日の出町とともに東村山市の状況をまとめるように、と編集部から依頼を受け、私も原稿を書きましたので、以下転載します。

尚、内容は今年3月段階の状況に基づくものです。

「秋水園」で中間・単独処理

東村山市は多摩地域北部、埼玉県所沢市と県境を接して位置し、人口約15万3千人。一般会計ベースでの財政規模は約500億円ですが自主財源比率が低く、財政力指数は0.8前半を推移し、地方交付税の交付額が多摩地域最大という状況が長く続いています。

廃棄物処理については、近隣自治体が柳泉園（西東京・東久留米・清瀬）、小村大（小平・武蔵村山・東大和）といった広域共同処理を行っている中で単独処理を続けており、容器包装プラスチックを市内民間事業者に任せている以外は全て、中間処理は所沢市との境・秋津町にある「秋水園」で行っています。秋水園は、昭和37年にごみ焼却とし尿処理の施設として開設以来、拡張を続け、炉は昭和56年に現在の75トン×2基とする一方、し尿処理は平成17年に最小限の施設に改築して今に至っています。

「燃やさない・埋め立てない」から15年～理想と現実のはざまで

今から15年前、東村山市では市民参加で秋水園再生計画「98プラン」が策定され、その基本理念｢脱焼却、脱埋め立て｣に注目が集まり、全国から視察が殺到したと聞きます。

しかし実際には、分別収集の拡大や指定有料袋の早期導入などが進められる一方で、生ごみ堆肥化事業の停滞や集団資源回収補助金の削減、店頭回収拡大の遅れ等、掲げた理念と現実の政策の不整合をめぐって、議会でも厳しいやり取りが幾度もなされてきました。

現在の分別は、容リプラまでで9品目。市民1人あたりのごみ量は、多摩26市中6位（平成23年度）となっています。

最大の課題は焼却施設の更新 

現在の焼却炉は、平成22年から2か年をかけて10年間の延命化工事を行いました。

しかし、平成33年以降は白紙の状態であり、今後10年の市政運営にとって、老朽化した公共施設の再生・再編、西武鉄道連続立体化事業と並び、三指に入る極めてきな課題です。

秋水園を抱える秋津町の住民にとっては、さらなる固定化への強い異議が示されることは想像に難くなく、一方で未利用地を殆ど持たない東村山市としては他の選択肢を示すことは極めて困難な状況でもあります。

ゴミ処理施設を抱えるということは、大気汚染や臭気、騒音等に加え、出入りを繰り返す大量の収集運搬車両による事故や振動、騒音に日々さらされることになります。

課題は「施設の小規模化」と「住民合意」

ここ3年ほどは、資源物中間処理施設の更新をめぐり、議会内外で多くの議論が続き、昨秋には見直しを求める直接請求も起こされました。

一定規模の施設の必要性については共有しながらも、対立の火種になったのは、結論ありきの行政の姿勢であり、情報の出し渋りや提供のタイミングの遅れでした。地域住民に対しての情報開示や説明も、いくら改善を求めても、「秋水園周辺対策協議会」を構成する自治会長へしか行わず、住民や議会への説明責任を果たしているとは言い難い状況は、現在も続いています。

最大の迷惑施設とも言えるごみ処理施設、とりわけ焼却炉の問題。委託金を払って他の自治体に丸投げするのか、かつて破談に終わったと聞く柳泉園組合との合流を模索するのか、自前での単独処理を継続するのか…。いずれにしても合意形成には多くの困難が立ちはだかることだけは間違いありません。

私自身は、武蔵野市やふじみ衛生組合（三鷹市・調布市）の取り組みなどに学ぶ中、一日も早く市民全体の問題として提起し、議会でも様々な選択肢を見える形で議論する場を設けることが不可欠だと考えています。

そしてさらに大事なことは、どこでどのように処理をすることにしても、家庭や事業所から排出されるモノ自体をどれだけ減らせるのか、という問題です。それには、国レベルでの容器包装リサイクル法の見直しによる発生抑制の徹底や、生ごみ資源化施策の促進、大規模処理施設に偏った施策の見直し等々をぜひ図ってほしいと思うと同時に、自治体レベルでやれること、やるべきことを徹底して行っていかなければなりません。

ゴミほど、市民の理解と協力が不可欠な政策はないように思います。行政と住民との間の信頼関係が問われる正念場とも言えるかもしれません。情報公開と参加をどれだけ徹底できるのか…議会としても合意形成への共に汗する姿勢が問われていると思っています。

朝イチで散髪を終えてスッキリ！こんなことならさっさと行きゃぁよかった、といつも思います。能率アップ！といきたいところ…。

この後、11時半から少数会派同士の協議の時間を持ちます。

1人や2人の会派も代表者会議や議会運営委員会への参画を認めるように4月3日付で議長に求めましたが、代表者会議は「交渉団体代表者会議規約」という他ではあまり例を見ないであろう規約があるので、当面はそれによって対応してほしい、とのこと。議会運営委員会は、委員会条例で定数9名と決まっていて云々…といいますが、議会の総意として改正すればよいだけのこと。しかし抵抗を示す会派があって、現段階ではNOという答えです。

現在、1人会派が3つ（みんなの党・赤羽議員、草の根・矢野議員、新生保守の会・三浦議員）、2人会派はうち（大塚議員と私）だけ、の計4会派5人がいます。少数会派を議会運営にきちんと位置付けるよう変えていくためには、どのような対応、対策が必要なのか、できるのか、について、18日に続いて2回目の協議を行います。

午後は13時半から、流山市議会の松野豊さんから情報をいただいたリーダー研修が始まりますので、急ぎ日本橋の会場へ向かいます。

130520〜第1回リーダー研修講座

「東村山市民生委員児童委員協議会」の初めてのパネル展が、市役所いきいきプラザ1階ロビーで開かれています。

わかりやすくまとめられた展示を見ていたら、当番の委員さんが「民生児童委員をご存知ですか？」と声を掛けてくださいました。いつも通りバッヂをすることもなくラフな格好でしたので、「すみません。議員をしておりますので、おおよそのことは存じているつもりですが…いくつか伺いたいことがありまして…」とお返事。

主任児童委員を務めてらっしゃるというその女性委員さんからは、引き受けられてから20年近くが経過する中で、その守備範囲も役割もどんどん重く複雑になってきた実情をお聞きすることができました。

またもう一人の女性委員さんも、国（厚生労働大臣）からの委嘱であることの誇りや日々のやりがいを熱心にお話しくださりつつ、今でも引き受けてくれる人がどんどん減っている中、今後制度として維持できるのかどうか…と大変心配をされていました。

私たちは「民生児童委員」とひとくくりにして呼んでしまいますが、正式には「民生委員・児童委員」。全ての民生委員が児童委員を兼務することが児童福祉法で定められています。

民生委員は、70歳以上の独居者、70歳以上だけの世帯への声掛け、安否確認、生活相談…厚労省ＨＰに活動の具体例が掲載されていますが、無報酬（※連絡通信費として月額8,500円は支給）でできることの限度をはるかにこえているように思います。

そこに加えて、児童虐待への初期対応等を含む児童委員の役割。

私の親しい友人も、3年前から引き受けて日々がんばっておられますが、民生児童委員としてだけでも大変な忙しさなのに、地域の行事や会議に宛職として出席しなくてはならないことが多過ぎる状況。現役のお父さんですから、本業は大丈夫なのだろうか…といつも気になって仕方ありません。

この間、議会でも、兼任による負担を減らすよう提案したり、委員数を確保して一人あたりの負担を減らすよう求める声がしばしば上がってきましたが、なかなか改善された感じがありません。

昨日もある議員と、民生委員の負担の大きさと、民生委員頼みの危うさについてしばし意見を交わしました。

90年以上前に誕生した制度が、その基本を変えずに継続されていることに驚き、担ってくださっている方たちに感謝するとともに、実際に地域で起きている様々な問題に到底対応できない状況になっているということを、国レベル、国会議員レベルではどう理解し、改善・改革を志向しているのでしょうか。

社会状況が全く変わっている今、新たな仕組みを国に考えさせるために、地域から何ができるのか…。携わる人も、今のところ携わっていない人も、一緒になって考えるためにも、まず一人でも多くの方に実態を知っていただくことが大事であり、力を注がねばと思えます。

下記↓の掲示物は、委員さんたち自身が議論し、市報に掲載してもらおうと手づくりで取りまめたものだそうです。

実際には今年2月1日号でその一部がモノクロで掲載されたようですが、視覚に訴えるものとなっており、もっと啓発に活かされればな、と思います。

パネル展は今週金曜日（17日）まで。ぜひお立ち寄りください。

議会基本条例制定を進める特別委員会。
1巡目の論点整理を踏まえ、条例として盛り込むのか否かの2巡目の議論も大詰め。

昨日はまず、「文書質問」について議論。「議会として（＝議決が必要）」なのか「議員として」とするのかかなりの意見交換の後、チェック機関としての議会の役割を機能させるために、「議員が議長を通してできる」として盛り込むことを集約。

続いて「議会図書館の整備」。
地方自治法で位置づけられながら、多くの議会で十分に活用されていない実態があります。
東村山市議会も例外ではなく、キャパや予算の現実から考えても、ネット等で情報が入手できることを考えても、見送ってよいのではないかという声もありました。しかし、議会としての調査機能、政策立案機能を高めるという本来の目的からも、行政とは違う視点での資料室という意味からも、盛り込むべしということで最終的に集約されました。

「議会事務局の位置づけと機能強化」も、二元代表制の一方としての議会をどう機能させるかという点で極めて大事なポイントだと私は考えています。
福田議員からは「地方自治法では必置義務ではないからこそ、議会として明確に位置づけ、定数も書き込んでいくべき」という意見が出されました。

次回は来週16日（木）午前10時から。
事務局機能強化についてから再開し、「議会運営委員会・代表者会議への全会派参加」「議会予算の自立化」「複数委員会所属制」「通年議会」について議論します。

委員間での考え方の違いはもちろんありますが、互いの意見を受け止めて、譲るところは譲り、合意形成を図ろうという大きな流れは確かなものになってきたように思います。
世の中では当たり前のこと、と笑われるかもしれません。
しかし、10年間見たこともないようなシーンが普通になってきことについては、正直感慨深いものがあります。

もちろん、条例制定がゴールのはずがありませんので、「実」を生むために議論と作業を重ねたいと思っています。