市議会は24日（火）に12月定例議会を終え、昨日（27日）は役所の仕事納めでした。
締切を迎えていた「月刊地方議会人」への寄稿文を完成させて送り終え、夕方には所属する「まちづくり環境委員会」で今年もお世話になった「まちづくり部」と「環境資源循環部」をはじめ、何かとやり取りの多かった所管の部長さんたちを訪ねて、在席の方に年末のご挨拶。
秋水園（資源循環部）の帰りには、秋津地域の旧知の方々を訪ねて玄関先でご挨拶をしましたが、やはり秋津町2丁目の五差路前に新設予定の保育園開設は、その場所への懸念の声が多く、特に朝の送迎時に行き交う車や電動自転車は、保育園の親御さんも、住民や登校する小中学生も心配…と。
今年8月の事業者選定までの経過と、それ以降の事業者と市とのやり取りを正確に把握したいので一昨日には文書開示請求も済ませました。年明けも引き続き心して取り組みます。
12月定例市議会は、市長からの議案21件と報告1件、議員提出議案2件、市民からの陳情1件に結論を出しました。閉会直後に作成、公開した全議員の賛否一覧はコチラです↓
▷これらのうち、「公契約条例」は当市の公共事業の契約に関する新たなルールとして設けられました。来年4月1日からは、市の公共工事や、公共施設の指定管理を含む委託管理事業等を特定契約として指定し、労働環境や処遇について不当な扱いがあった場合は、働く方からの申し立てができるようになります。厳しいルールを定めている自治体よりも緩めな条文なので実効性に疑義を抱きましたが、委員会での質疑＆答弁を通じて、まずは制定してその後の状況を見ていくことが大事だと判断し、賛成をしました。最終日の本会議で行った私の討論（意見表明）は以下の通りです👇
【議案53号・公契約条例への討論】当市においては長らく実現することのなかった公契約に関する一定のルールを明示する条例が、社会情勢の変化等を踏まえ、このたび制定されることは大変良かったと受け止めています。何点かの疑義…つまり、実効性を担保する手立てを中心に確認したい点があったことから、当日は委員外議員として質疑をさせていただきました。労働報酬下限額を設けない理由などは理解しましたが、別途で指名停止措置等で対応できる旨の説明があったものの、条例違反に当たる事業者の公表は、やはり行うべきではないかと考えています。最終的には所管、市長の答弁に納得がいきましたので、本条例に賛成をいたしたします。
指定管理者制度の導入以降、対象事業は増え続け、包括管理委託のような所管の壁を超えた事業も生まれてきています。今後は、指定管理者制度の拡大や、公共施設の再生や学校給食事業などのこれまで例を見ない長期で大型の契約が増えていくことが予想される中、議会の立場…つまりは市民の立場からは、契約の中身が見えづらくなってきており、チェックが効きづらくなるという課題も抱えています。
本条例の制定によって、今回説明された期待される効果が出るのかどうかは、施行後の状況を見極めていくことが不可欠だと考えています。しっかり見ていきたいと思いますので、適正な運用と、実効性の担保のための不断の努力をお願いします。また、条例が制定された暁には、当市の公共事業に携わる方たちに新たな条例が設けられたことを、働く人からの申し立てができることがわかるように周知することを求め、討論とします。
▷市民スポーツセンター条例の一部改正は、目的外利用を含めた混雑対策としての有料化でした。来年4月1日からの施行となります。
▷スポーツ施設条例の一部改正は、地権者から40年ほど無償でお借りしていた野口町2丁目の「健康広場」をお返しすることになり、条例から削除するというものでした。
▷市職員の給与条例の一部改正は、民間平均と比較した差を埋めるために引き上げを行うもので、これまで通りのルールと手続きに基づくものなので賛成をしましたが、それを反映させるための「一般会計補正予算（第6号）」では以下のような討論を行いました。
【議案67号・討論】公務員、つまりは職員の皆さんの給与の決め方としては、先ほど可決した給与条例の改正議案にあったとおりであり、長年、全国の自治体で続いてきたルールを変えるような議論が行われていない中では、現行のルールを尊重すべきと考えています。人材確保の大変さなどを考えれば、若手の給与や経験者採用において他自治体の後塵を拝すことことは避けるべきであり、給与条例にも、本補正予算にも賛成をいたします。
その上で、本議案に対して討論を希望する通告をしたのは、この機会に私も、課題意識を提起しておきたいと考えたからです。先ほどの給与条例議案に対するわたなべ議員やかくた議員の反対討論には頷く面も多く、それは多くの市民の当たり前の感覚と受け止めるべきだと思っています。
増える一方の業務量や、背負っておられる責任の重さを考えれば、民間の実態と比べてももっと高い給与を得てもおかしくない方もいらっしゃると思っています。一方で、言葉を選ばず言えば、その仕事でそれだけの給与を得ておられるのか、という働きぶりの方たちも残念ながらおられる。原資はすべて一般財源ですので、厳しい中長期財政見通しを公表し、市民にも新たな負担増を求めたり、日常を支えてきた施設の廃止なども示している中では、平たい言い方をすれば、自治体としても個人としても、皆一律でよいのか、危機感はどう共有されているのか、という声は当然だと思います。
自治体においては、いわゆる経営サイド、給与面で経営責任を負っているのは、制度上は理事者のみです。生産性という言葉では説明できない大事な仕事も多いからこその公務労働だということ承知しているつもりですが、理事者以外は一斉に給与が上がる仕組みが、分権時代の自治体の人事・給与制度として相応しいのか。これは人事制度や人事評価のあり方などとも関係することですし、当市だけ異なる制度を入れることには多くのハードルがあるとは思いますが、市民へ負担を求める時代の責任の所在、責任の取り方として、踏み込んだ議論をすべき重い課題だと考えます。働き甲斐を大切にした職場づくりを進めたいというお考えには大いに賛同しますし、応援したいと思います。
ではどうすればよいのか、を私自身はまだ提起できませんので、現段階において本議案には賛成をしますが、議会としての判断も、今後は微妙になっていくのではないかと思います。処遇が改善されることを当たり前と思わず、漫然と昨日の続きの如く働くことなく、ぜひ、全ての職員が「これだけ頑張っているので上がって当然」と言える仕事をしていただきたい、と申し上げて討論とします。