【速報】全議員の賛否一覧～9月定例議会終わる

投稿日:2022年9月29日作成者: sato-masataka

8月29日から続いた9月定例議会が先ほど20時30分過ぎに閉会となりました。

市長から提出された議案16件はすべて可決し、市民からの陳情3件は、1件を採択＆2件を不採択という結論を出しました。

私自身はすべの案件に賛成としました。

いつものように、どこよりも早く全24人（土方議長は議決に加わりません）の賛否一覧を作成しましたので、公開します。

詳細は追ってご報告します。

【若者の声が生きる自治体をつくる】※参加者募集中(^^)/

投稿日:2022年9月28日作成者: sato-masataka

NPO法人多摩住民自治研究所が年4回開催している「議員の学校」。
今回は「若者政策」を真正面から取り上げます。
開催は10月24日（月）＆25日（火）です。

こども基本法の施行が来年4月に迫り、地方自治体には子ども・若者の声をしっかり聴いて施策に反映させる仕組みや取り組みが責務となっていきます。

そこで、集中講義の講師には、東京都立大学特任教授の宮下与兵衛さんをお迎えします。
長野県立高校の教諭を37年勤められ、辰野高校で学校運営に生徒・保護者が参加する三者協議会を立ち上げ、実践された方であり、まとまったお話を伺える貴重な機会です。

実践報告は、最前線のお二人にお願いしています。

まず、山形県遊佐町の少年議会から、元少年町長を3年間務められた齋藤愛彩さん。約20年前から続く町政の取り組みに参画してきた当事者の率直な声に耳を傾け、自らの自治体での仕組みづくりを考え合いたいと思っています。

続いて、茨城県取手市議会の岩崎弘宜事務局次長。
議会が主体となった主権者教育として、地元の市立中学校とコラボした取り組みを展開している内容、成果等を伺います。全国議会改革度調査で2年連続トップとなり視察が殺到している市議会から学べるビッグチャンス。

シリーズ講義は、議員の学校・池上洋通学校長です。

感染防止の観点からオンライン参加を原則としていますが、会場参加も限定6人お受けしています。

「議員の学校」と銘打っており、議員の方には相応の参加費をお願いしていますが、関心をお持ちの市民の方、議員を志している方も大歓迎！1コマ1,000円と格安になっています。

学びの秋、ぜひぜひご参加を(^^)/

お申込み＆お問い合わせは多摩研事務局までお願いします。
http://www.tamaken.org/?page_id=3095

※企画・運営に携わる法人理事の一人としてPRでしたm(__)m

【速報】全決算を認定して決算委員会終了

投稿日:2022年9月21日作成者: sato-masataka

4日間続いた令和3年度決算の審査が先ほど20時20分に終わり、すべての会計の決算を市議会として認定しました。

▶まず、各委員の賛否は次の通りです。※伊藤真一委員長は採決に加わっていません。土方議長、村山副議長、駒崎監査委員は委員外です。一般会計の採決後に藤田委員が何らかの事情で不在となったため、以後の審査には加わっていません。※以下、敬称略

１．一般会計　

認定15人…自民党（熊木、小町、小林、下沢、志村、清水、木村）、公明党（石橋、渡辺英、横尾）、無会派5人（白石、かみまち、鈴木、藤田、佐藤ま）

不認定6人…共産党（渡辺み、山口、さとう直、浅見、山田）、無会派1人（朝木）

２．国民健康保険事業特別会計

認定14人：不認定6人　

３．後期高齢者医療特別会計

認定14人：不認定6人　

４．介護保険事業特別会計

認定14人：不認定6人　

５．下水道会計

認定19人：不認定1人（朝木）

▶次に、一般会計決算に対する私の討論を全文アップします。　

コロナ対策と市民生活の下支えに全庁一丸で奔走された1年、大変お疲れさまでした。福祉、教育をはじめ、公を多様な立場で担ってくださっている皆様に感謝するとともに、公務は納税する市民が納得するものでなければならないと改めて思います。

高めの実質収支、財政力指数や経常収支比率の下落等は、国や都からの臨時的な財源が大きく影響しており、必ずしも実態を表してはいません。市民への丁寧な説明に努めていただきたい。

その上で、3年度予算審査の賛成討論において期待を込めた点が着実に推進された一年であったと認めます。

既存の事業に加え、移動支援策の拡充、新しい生ごみ減量策、ごみ排出困難者支援、公園の指定管理制度への移行準備、萩山公園基本計画の策定、前川公園の取得準備等、新たな取り組みも着実に進められました。多摩湖町の稜線に残る緑地1.1haの公有地化は、狭山丘陵の貴重な景観を保全し、未来の世代にまちの価値を繋いでいく決断と高く評価します。ICT化による住民サービス、働き方改革が大きく進み、DX化が加速した一年でもありました。駐輪場は、利用料金制への移行を柱に、八坂駅前の整備、無料時間拡大による放置対策等、長年の課題を計画的に解決して来られたことに敬意を表します。

本決算には、議員個人ではなく議会が機関として機能した成果が反映されていることを高く評価します。まず、新しくなる東村山駅へのホームドア設置が財源措置を含めて確実なものになったことは、市内の視覚障害当事者の方から令和2年6月に議会へ提出された請願を全会一致で採択したことが原動力です。野火止用水の保全への新たな補助金の活用は、市議会から都への意見書提出が起点となりました。実現へのご尽力に感謝申し上げます。

課題と考えることを申し上げます。

民間が公を担う分野が急速に増える中、それを管理・監督する市職員の力量向上が求められています。経済的な効果と同時に、公の事業としての使命、公平・公正さの担保…すなわちプロセスの透明性、結果についての説明責任が必須です。かねてより指定管理や包括管理委託の議論で懸念を提示してきましたが、特定目的会社を活用した事業展開ではさらにわかりづらいものがあります。職員だけがわかればよいわけではなく、市民、議会の信頼を深めるための見える化、伝わる説明に努力いただきたい。

5年度からの定年延長は極めて大きな課題であり、大変さを察します。活力ある組織づくりに向けた準備のほどお願いいたします。

産前産後ヘルパー事業はもはや不可欠の子育て支援事業の一つと考えます。研究ではなく実現への具体的検討を求めます。

当市の道しるべ「みんなのまちづくり基本条例」には3つの基本原則が示され、第9条では「市が保有する情報は市民のものである」と明記しています。見守り・検証会議の答申「市民意見の反映、見える化」を踏まえてより高いレベルで実現できるよう、特に子ども・若者の意見反映の仕組み実現へ取り組んでいただくことを求め、決算認定の討論とします。

東村山タウンマネジメント株式会社

投稿日:2022年9月16日作成者: sato-masataka

一般質問の報告もせぬうちに、東村山市議会は昨日から決算委員会が始まっています。今日が2日目。あと2日です。

今日は700億円を超える一般会計の歳出のうち、総務費、民生費（福祉関係費）を扱いました。

総務費で質疑が集中した一つ目は、「公共施設再生計画推進事業費（6億2,948万254円）」の光熱費（2億9,017万9,948円）と、委託料（3億3,839万9,998円）。まず光熱費。

市は電気料の支払い業務を、一昨年4月に設立した「東村山タウンマネジメント株式会社」に委託しており、それによる効果や課題を複数の議員が取り上げました。

東村山市はが庁内で使用する電力（特に高圧）の9割以上を同社の構成員であるエネオス（株）が調達しており、金額的には従来の電力供給会社との直接契約と比べて年間4,500万円ほど安く済み、これは5年間の長期契約ゆえとのこと。

燃料費高騰の影響で自治体の多くは光熱費の上昇に頭を痛めている中で、全国初のトライがグッドタイミングだったと言えるかもしれません。施設ごとや所管ごとの契約事務も一括して任せているので、事務コストも低減されています。

と、ここまではまあ良い話なわけですが…

小林美緒議員（自民）、石橋光明議員（公明）、渡辺みのる議員（共産）の質疑と答弁を聴いていて、いくつか引っかかったことがあったので、次のような問いを投げてみました。

①エネオスとアジア航測と市の3者で設立した株式会社の実態がようやく見えてきて、会社決算としては示されているが、予算段階では議会に情報はもたらされない。「議会からすると見えない、つまりは市民から見えない」と感じる。同社の社長が、設立当初は野崎副市長だったが現在は原田経営政策部担当部長になっていることも、今まで説明などはなく、法的に問題ではないのだろうけれど、違和感が残る。いつ、どのような経過で交代されたか。

②同社の収益を原資に、市のまちづくり事業を展開するとしているが、それは市の総合計画や実施計画のスキームの中なのか外なのか？

③社長を市の部長が務めていて、市の計画とは関係なく市民福祉向上に資する事業を展開する組織というが、万が一にも市と会社の利害が対立する事態が生じたときにはどういうことになるのか？これは利益相反ですよね？

④そもそも、地方公務員法38条（兼職の禁止）規定は、どのようにクリアしているのか？①と②については答えがあり、「準備しているまちづくり事業は市の事業ではなく、民間としての事業」なのだそうです。

立ち上げから2年半が経つのに、これまで詳細を検討、吟味してこなかった私自身の認識不足を恥じなければならない面もあり、一般質問でもないので③と④は改めて…ということで今日のところは一旦終えましたが…さて。

財政的にいくら効果的な取り組みも、公平・公正さに一点の曇りがないことが大前提。自分の理解度が足りないのかもしれませんが、モヤモヤ感が残ります。

民間提案制度として始まった事業。この続きは、西の方で敢然と頑張っておられる敬愛すべき議員に学びながら、少し掘ってみようと思います。

明日9時半、一般質問に立ちます

投稿日:2022年9月4日作成者: sato-masataka

賑やかだった蝉の声に替わって秋の虫たちの合唱が急に大きくなってきました。

東村山市議会は8月29日から9月定例議会が始まっており、昨年度の決算審査を含め、今月末まで日程が続きます。

明日（5日・月）朝9時半から一般質問に立ちます。

今回は、「子ども・若者の声が活きる東村山市に」と「悩みを抱えた人に人権擁護の視点で支援を」の2題を取り上げます。

★質問通告書はコチラ★です。※この投稿の末尾に通告内容をテキストで掲載します。

子ども・若者を支援・育成の対象として施策展開を図って来た日本社会ですが、憲法と子どもの権利条約を拠り所とした「こども基本法」が来春施行されることとなり、自治体も子ども・若者を「権利の主体」として位置付けることが求められます。

これまで再三にわたり、「子どもは有権者ではないが主権者なので、彼らの声に耳を傾け、彼らが主体的に市政に参画できる継続的な仕組みを」と投げかけて来て、なかなか動きませんでしたが、今年6月議会では市長から「これまでの児童福祉的な発想から大きく転換し、権利主体としての子どもをどのように社会として受け入れ、かつ参加を促していくのか。大きく変わっていかなければならない。」と答弁がありました。9月議会冒頭でも「こどもの意見を表明する機会の確保、施策への反映などを具体的にどう進めていくか、関連する経営政策部、子ども家庭部、教育部で検討するよう指示した」と発言がありました。

ここは、間を置かずに問い掛け続ける事が大事と考え、明日の一般質問でも重ねて「場づくり」を提起する予定です。

また、市には多くの相談窓口がありますが、困っている人にとってわかりやすくて使いやすいものには未だなっておらず、ワンストップ化も進みません。特に、やっとのことで相談に来られた方の話を丁寧に聴いて、適切な支援に繋げ、その後も必要に応じて相談を継続するという「伴走型」支援が決定的に不足していると感じることが多くあります。振り分けたら終わり、ではない対応が求められているので、そのあたりを問いたいと思っています。

9時半ちょうどに始まりますので、お時間ありましたらぜひ傍聴にお出掛けください。

★市議会インターネットライブ配信はコチラ★からご覧いただけます。音声だけを「ながら」で聴いていただくだけでも嬉しいです。

では、以下が通告書3枚の画像と、テキスト全文です。

１．子ども・若者の声が活きる東村山市に

こども基本法（令和四年法律第七十七号）（以下、同法という）が成立し、令和5年4月1日より国にも自治体にも新たな責務が課せられ、様々な対応、対策が求められることとなった。日本国憲法と子どもの権利条約を拠り所とした同法が成立直前であった本年6月議会では、法案に示された基本理念や進むべき方向を確認させてもらった。今回はそれらを踏まえ、主権者である子ども・若者の声が活きる自治体をつくるために必要な仕組みや政策などについて、提起し、施策の前進に繋げたいと考え、以下質問する。

１）子ども・若者の意見を真剣に聴こう

①自治体には、同法3条（基本理念）の3及び4、11条等を踏まえ、子どもに関係する施策への子どもの意見表明、反映についての仕組みの整備が求められる。そこで伺う。　当市で、より多くの子どもたちの声に耳を傾け、考えを把握するために行っている取組みにはどのようなものがあるか。

②立川市では、平成28年度に続いて2回目となる「子どもの自己肯定感などに関する調査」を令和3年度に行い、報告書としてまとめている。これをどう受け止め、評価するか。当市においても、子どもたちの意見や気持ちを継続的に把握するために、同様の取り組みに着手することを提案し、見解を伺う。

③山形県遊佐町の「少年議会」、愛知県新城市の「若者議会」等、子ども・若者が主体的に自治体運営に関わる場を常設し、継続している自治体の事例を示したことがあるが、当市でも実現することを前提に調査や研究を進めていただきたい。これらの取組みの評価を含め、見解を伺う。

④本年6月議会一般質問で問い、一定の答弁があった点だが、具体的な取組みを強く求めて改めて伺う。平成元年9月議会一般質問で「中学校校則を人権の視点で見直しを」と提起し3年が経つ。当時、教育長からは「毎年度見直していかなければならないものだと捉えている」との答弁があった。校則の内容の是非以上に、「ルールは見直せるし、作れる」という最も大切な点を、生徒のみならず教職員も含めて共有する取組みはこれまで行われて来たか。同法の成立や、その後の社会情勢の変化も踏まえれば、中学校における極めて重要な課題として位置づけるべきと考える。NPO法人カタリバが全国の学校と共に成果をあげている「ルールメイキング」を確認の上、当市でも具体的な取組みを進めることを改めて求め見解を伺う。

⑤今後、当市が予定している重要な事業やプロジェクトにおいて、子どもや若者の声を聴いて進めるべきと考えているものがあれば伺う。単に教育や児童福祉分野だけでなく、公共施設再編計画やまちづくりに関わる分野等々、前向きに取り組んでいただくことを願い、伺う。

２）子ども・若者にやさしいまちをつくろう

①当市の施策を本気で進めるために、ユニセフ（国連児童基金）「子どもにやさしいまちづくり事業（CFCI=Child Friendly Cities Initiative）」への参画を前提に、諸施策の整備を進めることを提言する。ユニセフ日本型子どもにやさしいまちの構成要素とはどのようなもので、実践自治体の一つである町田市の事例を確認の上、当市として取り組むために必要なこと、課題、意欲等を含め、見解を伺う。

②平成28年6月議会一般質問で、川西市「子ども人権オンブズパーソン」や世田谷区「せたホッと」の取組みを提示しつつ、子どもの権利利益を擁護するための第三者機関の設置を急ぐよう求めた。その後、調査研究くらいはしていただけただろうか。今こそ、本気で取り組むべき課題と考え、現段階での認識を問う。　

③様々な悩みを抱える18歳までの子どもたちは、当市ではどこに相談すればしっかり受け止めてもらえるのか。「子ども相談室」として令和3年3月に「18歳まで相談できます」と打ち出しておられるが、実績、成果、課題を伺う。

２．悩みを抱えた人に人権擁護の視点で支援を

市役所には様々な相談機関・窓口があり、問題解決や救済に繋げている。一方で、行政の対応に不満や不安を抱き、苦情や不服申し立てとなってあらわれるケースや、悩みや苦しみを深めてしまうケースも少なからず存在する。当市は、悩みや不安を抱える人にどのような姿勢で寄り添い、支援しているのか。実情を確認しつつ、質的な充実を求めて以下伺う。

１）相談機関の現状と課題について

①現在、当市役所が「市民からの相談機関」として組織上に位置付け、有している部署と、それぞれの機能、取組み等を説明いただきたい。

②仕事のこと、生活のこと、家庭の問題等々、困りごとで悩んでいる当事者の中には、適切な窓口を自ら選択して扉を叩くことが難しいという人も少なくない。ほっとシティによる多層的な事業展開やジョブラ東村山の就労支援等の成果を理解しつつも、あらゆる相談を一元的に受け、一緒に問題を整理し、課題を解決しながら伴走型で支援する体制が必要と感じることが多い。全国的にその存在を知られた野洲市の市民生活相談課をハブとした取組みや、14年前に開設された日野市のセーフティネットコールセンターを参考に、困難に直面した誰もの目に留まり、気軽に相談できる総合的な初期相談体制の充実を求め、見解を伺う。

③33年間にわたって社会福祉協議会に委託運営していた幼児相談室と、市直営の教育相談室を、市直営として統合し、子ども相談室として再スタートしてから6年ほどが経つ。平成27年3月議会の一般質問における答弁を踏まえ、現在までの成果と課題を伺う。

④本件を議論した当時は、委託を解消し、直営で0～18歳までの切れ目のない支援体制を構築することで、情報の一元化や、発達に応じた適切な支援が可能となることや、保護者が我が子の生育状況を何度も説明をする精神的負担の軽減を図ることが期待できる、とされていた。新しくなる相談室が、教育的な視点に基づき当事者である子どもの発達支援に力点が置かれることに期待する一方で、相談者を丸ごと支援するという視点、特に「乳幼児期の我が子の発達に不安や悩みを抱いている保護者に、継続的にどう寄り添い、支え得るのか」という点が気掛かりであった。乳幼児健診等をきっかけに相談室に繋がるケースが多いと思われるが、一度相談に来られた方に対して、どのような姿勢で向き合い、適切と思われる支援先につないだ後は相談者とどのように関わり、支援を継続しておられるのか。

２）権利擁護のための新たな仕組みづくりを

①私たち議員は、市の対応への苦情や相談を受けることがしばしばあるが、議員個人にはもとより調査権はなく対応に限界がある上、職員の執務に対する不当な圧力ともなりかねない行為は慎まなければならない。市民からの苦情を速やかに受け止めて、一定の権限を持った上で、公正中立な立場で調査や勧告を行い得る公的な第三者機関を有することが、市民の権利を擁護、救済すると共に、職員個人への過度の負荷を軽減し、市政への信頼を高めることにも繋がっている、と実績ある自治体からは伺う。公的オンブズパーソンに代表される仕組みの構築を検討し、実現に向けて努力いただきたい。多摩市や三鷹市、間もなく子どもオンブズパーソン制度がスタートすると聞く小金井市等の状況を問うと共に、市長の見解を伺いたい。