明日から始まる12月定例議会を前に、11月25日(月)の告示日に明らかになった市長提案された議案、市民からの陳情、全議員の一般質問など、手持ちの材料をすべてお見せし、ご意見を伺って私自身の質問や質疑や意見に反映させたいと開いた本日の「まさたかミーティング（MTG）」。

午後1時半からの廻田公民館の回に4人、午後4時からの中央公民館に4人、午後8時からのオンラインに4人。皆様、貴重な時間を割いてご参加くださり、本当にありがとうございました！私のSNSやメール便や見て、という方が多いのですが、中には「朝の駅頭でレポートを受け取ったから来てみたよ」というお初の方も2人あり、嬉しい限りです。

今日の説明で使ったスライドを画像で以下アップします。

次に、20時からのZoomによるオンラインでレコーディング（録音)をセットしておいたら、終了後に「AI Companion によるミーティング要約が作成されました」とあり、見てみると…私の説明部分を要約したものが頼んでもいないのに出来上がっていて超ビックリ(@_@)！一部ニュアンスが違うところはあるものの、感覚的には95％以上適切に文字化されているので、ほぼそのまま転載します。

AI Companion によるミーティング要約

12月議会の概要

12月議会の概要を説明しました。議会は12月2日から24日までの会期で、初日は案件が多いために2日間に分けて開催され、まず市長の所信表明が行われます。一般質問は3日間で、議長以外の全議員が行う慣例があります。また、過去の議会で起きた重要な出来事として、2004年9月議会での保育園問題に関する当時の渡部議長の対応と、その後の自民党議長経験者の一般質問に関する慣例の変化について触れています。常任委員会は翌週から始まる予定です。

マイナンバー法の条例改正など

今回の議会で19件の議案が提出されたことを説明しました。主な議案には、マイナンバー法に基づく条例の一部改正、複数の基金条例の廃止、市職員の給与改定、そして公契約条例の新設が含まれています。特に公契約条例については、下請け業者や労働者の適正な処遇を確保するための新しい条例であり、これを重要視しています。ただし、過去に類似の提案が否決されてきた経緯があるため、今回の提案の背景や内容について詳しく確認したいと考えています。

学童保育の指定管理者制度

学童保育の指定管理者制度について以下の点を説明しました。東村山市の29箇所の学童クラブのうち21箇所が指定管理者制度に移行し、4つの民間会社が運営することになる。指定管理者制度の課題として、5年ごとに事業者が変わる可能性があり、子どもたちへの影響を懸念している。学童保育の性質上、民間の創意工夫を求める指定管理者制度になじまない面があると指摘している。エリアごとに一つの事業者に任せる方が合理的だが、現在の選定方法ではそうなっていない。今後の学童保育の運営方法について再検討が必要だと考えている。また、小学校給食費の無償化が1月から始まることも報告しています。中学校では給食(スクールランチ)を選択した生徒のみ無償化の対象となる点も説明しています。

監査業務の改善が必要

一般質問では監査の問題を取り上げる予定です。現在、東村山市には法律上は2人でよいところ3人の監査委員がいますが、識見委員が2人とも税理士である理由を確認したいと考えています。また、決算審査意見書の内容が薄いことに疑問を感じ、他の自治体の事例を調査しました。現在の監査業務のあり方に疑問を呈し、時代に合わせた改革が必要だと考えています。

秋津地区の新たな保育園の問題

２つ目は、秋津地域に計画されている100人規模の認可保育園について、3つ目は子ども・子育て計画に関するものです。特に保育園については、場所や規模に関する懸念があり、地域住民への説明が不十分だと指摘しています。策定が進む「こども計画」については、若者政策や子どもの権利擁護に関する具体的な内容が不足していると指摘し、計画の改善を求めています。

保育園開設の際の情報公開の重要性

秋津地域に新設予定の保育園について以下の点を懸念しています: 1. 保育園の具体的な場所が公表されていないこと。 2. 地元住民への説明や理解を得る過程が不十分な可能性があること。 3. 交通量の多い場所に建設される可能性があり、市が主導する事業であるにもかかわらず、情報公開が不十分であること。 ４. 平成14年に起きた保育園問題の教訓が生かされておらず、今回は市が主導しての開設であるためさらに疑義を抱いていること等について、市の対応や情報公開の姿勢を問う予定です。また、なぜ情報を公表できないのか、いつ公表するのかなどを追及する意向を示しています。

懸念される保育園計画の中身

株式会社こどもの森を事業者として決定したこの保育園は、低年齢対象の小規模ではなく、0歳から年長まで100名規模であるため、園庭の確保が重要だと考えており、現在の計画では十分な園庭スペースがない可能性を指摘しました。また、学童保育の指定管理者制度についても議論があり、子どもたちのために継続性や安定性を重視すべきだという意見が出ています。学校連絡協議会は活動を継続する方向で、保護者同士のつながりを大切にしながら新しい形での取り組みを始めているようです。