3月定例議会が当初の予定より1日遅れで一昨日（28日・水）終わりました。
まずは、全議員の賛否一覧表を作成したので、アップします。
※間違いの無いように十分確認したつもりですが、万一あった場合は、修正点を明確にした上で再アップします。


まずご報告すべきことは、議案32号「30年度一般会計予算案」の賛否をご覧いただくとわかるように、会派「ともに生きよう！ネットワーク」3名は、大塚恵美子議員と白石えつ子議員が原案に対して反対をし、私はその決定と同じ態度を取れないと考え、「退席」としたということです。
予算審査を進める中で、30年度の新たな取組み「公民連携」…特に「ジョブシェアセンター」や「包括施設管理委託」をめぐって評価が分かれたため、賛否を決するギリギリまで度々協議を重ねました。
しかし、 続きを読む →

朝10時開会で、7件の市長提出議案と1件の陳情の審査を行い、午後4時半前に閉会としました。
審査でわかった概要と、各委員の賛否結果をご報告します。※委員長である私は賛否に加わっていません。

１．議案4号「介護保険条例の一部改正」
・第7期（今年4月から3年間）の保険料（基準月額）は、第6期と同額の月額5千750円。つまり据置き。
・これは第7期中の給付費等の伸びを見込む一方で、介護保険事業運営基金から6億7千900万円の取崩しを行い、設定した。
・第7、第8、第9段階の境目の基準所得金額を引き上げたことで、保険料が下がる人が750名余。
⇒【賛成多数で可決】
賛成：蜂屋健次（自）、熊木敏己（自）、渡辺英子（公）、かみまち弓子（民）
反対：さとう直子（共）

２．議案5号「指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を定める条例」
・法改正に伴って、これまで都道府県で定めていた基準を市町村で定めることになったため制定する。
・基本は国と都の指定基準と同じだが、暴力団排除条例の趣旨を踏まえて条項を追加することと、国では2年となっている記録の保存期間を5年間とする。
⇒【全員賛成で可決】

３．議案6号「国民健康保険事業運営基金条例の一部改正」
・30年度から国民健康保険の財政運営の主体が都道府県に変わるので、基金設置の目的、積立方法、活用方法を改めて定める。
⇒【全員賛成で可決】

４．議案7号「国民健康保険条例の一部改正」
・財政運営の主体の都道府県化に伴い、条文中の「この市が行う国民健康保険」を「この市が行う国民健康保険の事務」と改める。
⇒【全員賛成で可決】

５．議案8号「国民健康保険税条例の一部改正」
・都道府県化に伴い、保険税の充当先を都へ変更する。
・保険税率は全体で約5％の引上げで、次のように改定する。
①基準課税額の所得割：4.95％⇒5.35％
②基準課税額の均等割り：2万7千円⇒3万4千円
③後期高齢者支援金等課税額の所得割：1.60％⇒1.80％
④後期高齢者支援金等課税額の均等割：1万800円⇒1万1千400円
⑤介護納付金課税額の所得割：1.60％⇒1.80％
⑥介護納付金課税額の均等割：1万3千800円⇒1万4千円
・平等割を廃止し、所得割と均等割りの2方式とする。
・7割、5割、2割軽減の軽減額を増額する。
・都が示す標準保険税率との乖離は大きく、今後10年間で埋めるため、ほぼ2年に一度のペースで改定を行うこととなる。
・低所得者層（1人世帯・0円所得）6千835世帯（全体の29％）は保険税が下がる。
⇒答弁で繰り返された『国民健康保険会計の赤字を一般会計からの繰入金（28年度決算値では約14億6千万円）で補填しているということは、会社等の被用者保険に加入している市民が納めた税金から支出されているということで、いわば保険料の二重払いとなっている』という点について、どのように考えるべきなのかを委員間で討論しよう、という声が上がったので、各委員の意向を確認したところ、希望しないという委員が複数名いたため、行いませんでした。
⇒【賛成多数で可決】
賛成：蜂屋健次（自）、熊木敏己（自）、渡辺英子（公）、かみまち弓子（民）
反対：さとう直子（共）

６．議案9号「国民健康保険高額療養等資金貸付基金条例及び国民健康保険高額療養等資金貸付条例を廃止する条例」
・高額療養制度、出産制度ともに、制度の充実が図られたことで、この基金を利用する人がいないので廃止する。
⇒【全員賛成で可決】

７．議案10号「後期高齢者医療に関する条例の一部改正」
・法改正に伴い、国民健康保険法の住所地特例の規定を、後期高齢者医療広域連合に引き継げるようにする。
⇒【全員賛成で可決】

８．30陳情1号『「基幹型地域包括支援センター」について　事業の『実行成果』検証を求め、委託事業に改善を求める陳情』
⇒【賛成者なく不採択】

ちょっと前の記事ですが、「政治山」のサイトで、時代を見据えた大事な取り組みが紹介されていたので、備忘録的にアップします。（※クリックするとサイトに飛びます）
★第69回　ワールドカフェでパブリックコメントを！～青森県三沢市議会の実践から地方議会でのワールドカフェ活用を考える★

以下はこの記事を踏まえた私の思いです。

住民福祉向上のため、新たな取組みを真剣に進める議会が各地にあります。
議会の質で、議員の質で、まちの幸不幸が大きく左右される時代だと痛感します。

東村山市議会として議会基本条例を制定し、議会報告会を年に4期（2日間ずつ）開催して丸4年が終わります。
それ以前は、議場というハコの中で市長の提案（条例等）や請願等を審査して賛否を決めることがほぼ全てであり、議会だよりで報告をしてはいても、市民の皆さんからは見えない、わからないと言われ続けてきました。
もちろん、議会という公の機関の責任として市民の前に自ら出て行くことは一切ありませんでした。

約10年ほど前、そのような現状を改善しようという当時の議長、副議長が先頭に立ち、「市民に開かれた議会」という看板を掲げ、できることから一つひとつ変え、作ってきました。
具体的には、ネット配信を通じて「見える化」を一気に進めました。
厳めしくて古臭かった傍聴規則は内容も文言も改め、氏名や住所記載を全廃し、傍聴席での録音・録画をOKにしました。
そして、議会として主体的・積極的に情報を発信し、こちらから市民の皆さんのご意見を伺うための議会報告会を、定例議会が終わる毎に開催することを決め、継続してきました。
動きの鈍い議会に腹を据えかねた市民から「請願」や「陳情」で尻を叩かれて動いた面も多々あり、胸を張れるかどうかは別ですが、議会の多数の意思として「不断の改革」を議会基本条例に謳って今日まで進めてきたことは確かな事実です。

30年度に入ると、議会基本条例に掲げた理念を踏まえ、議会として各種の取り組みをどの程度進めることができているのかについて、2年に一度の検証作業（同条例18条に明記）を行います。
また、次回の議会報告会は5月11日(金)夜と12日(土)午後を予定し、3月議会終了後に準備に取り掛かります。
いずれも、市民の皆さんが関心を寄せてくださるかどうかが大きな鍵になると思っています。
私もわかりやすい発信に努めたいと思います。

来週水曜日（14日）からの予算特別委員会への質疑通告を終えました。

「予算や決算で事前通告があるなんて、執行部は天国だね！オレも東村山市役所に移りたいよ」と他の自治体職員に言われたのは10年ほど前。本会議とは違って、それぞれの事業に精通している係長クラスまで答弁席に並ぶわけですから、確かにそうだと思いました。今でもそう思います。しかし、現状を変えることはできずに今を迎えています。

一方で、「え？自民党や公明党も質疑に立つの？うちは与党（地方議会に与党も野党もないわけですが、国政と同じように捉える方が多い）は事前に市長側から全部説明受けているから質疑には殆ど立たないよ！」という声も少なからず聴いてきました。

地方議会は、ところ変われば＆千差万別です。

事前通告制であってもなくてもまず大事なのは、その質疑をする着眼点や課題意識だと思っています。「なぜその質疑をするのか」です。
以前は「これなんですか？あ、そうですか」「あれなんですか？あ、そうですか」というような表層的なやり取りを繰り返す議員も少なからずいたので、もっと突っ込んだやり取りをすべきという考えから、7年前に「予算参考資料」を議会として行政側の協力、事務局の頑張りで作成しました。
お隣の小平市議会の取組みをパクって始めたのですが、経年変化や他市比較などを中心に細かいデータが集積され、今では185ページものになっています。そこに書いてあることを訊く議員には「〇〇ページに書いてあるよ」と突っ込みが飛ぶこと多々。

ということで、私たちにとって肝心要は、再質問や再々質問を通じて、どこまで本質に迫れるか…ということになります。
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