行政には実に多くの計画があります。
現在の東村山市の場合は、最上位にあたるのが第4次総合計画であり、仕組み上はその傘下に各分野別の計画があり、それに沿って日々運営されています。
公が計画もなしに事業執行をすることはそもそもあり得ない話ですが、渡部市長も「政策(目標)なくして計画なし。計画なくして予算なし」と訓示したと先日ツイートされていました。
ということで、「東村山市生涯学習計画」です。東村山市としては初めて策定します。
先週土曜日午後4時から東村山駅西口サンパルネ内の会議室で開かせていただいた定例の集まりには、20名近い方がお越しくださいました。
当日は、まず以下のレジュメに沿って私から40分程度で8月臨時議会と9月定例議会の報告をさせていただきました。
※パワーポイント版⇒24年10月13日報告&意見交換会
※PDF版⇒24年10月13日報告&意見交換会
報告はできるだけ客観的かつ冷静に進めたつもりですが、私自身が思い入れが強かったり、強い疑義を持っている事柄などについては、ともすると偏った説明になりがちです。でも、実際に議会を傍聴いただいてた方が何人もいらっしゃったので、的確な補足、解説を加えていただくことができました。ホントにありがたいことです。
続いて、前回(7月)の会で何人かの方から質問が出されたものの私が十分にお答えできなかった「民生委員」について、現在お務めいただいている方にお越しいただき、概要を説明いただき、その後質疑応答の時間とさせていただきました。
知ってるつもりでいた民生委員活動ですが、その実際を伺ってみると、どれだけ大変な任務を日々進めてくださっているかが垣間見えて、ご参加いただいた方たちも口々に感想を漏らされていました。
参加いただいた方の中には、実際に福祉現場の責任者をされていて私などよりはるかに制度にも実情にも詳しい方もいらっしゃり、歴史や意義も含めて説明を加えてくださいました。本当にありがとうございました。
同時に、制度自体への疑問、問題点についても発言が多く出されましたので、私としてさらに学習・研究を深め、課題解決への方策を考えていきたいと思っています。
また、今後も実際にまちの中で頑張っておられるいろいろな分野の方にお越しいただき、直接お話を伺う機会をつくっていけたら、と思っています。もう既に、いくつか候補が頭の中に…。お声掛けさせていただくこともあろうかと思いますが、その際はどうぞよろしくお願いいたします。
大きな集まりではありませんが、このスタイルの会は定例議会終了後のできるだけ早い時期に、オープンな形で継続してまいります。
次回は今のところ1月12日(土)か19日(土)の午後4時から開催できたら、と思っております。
お時間ありましたらぜひのぞいてみてください。
一昨日の9月議会最終日。午後3時半過ぎに私はこんなツイートをしました。
議会最終日。暴力団排除条例の委員長報告に、新会派「東村山を良くする会」の島崎議員が修正動議を提出。議事日程への追加を「良会」と矢野議員と共産が賛成するも少数で否決。するとまた挙手し、否決のような中身の賛成討論。議案採決は全員の賛成で可決。するとさらに「動議!」と三たび島崎議員。
ということで、また議会運営委員会開催で休憩。修正を求め動議を提出した会派が、否決されるやいなや原案賛成を前提とした附帯決議の提案もしたなんて聞いたことがありません。附帯決議は朝ツイートしたように福田議員の発案であり、賢明な策。実を考えて譲ったであろう福田議員の心情察して余りあり。
するとこれを読んだ方から
「無知で申し訳ないんですが、議会用語と難しい言い回しでド素人にはよく意味が分かりません(_ _;)」
と反応が。いえいえ、そんなことではなく、わからないような言葉を並べた私の至らなさ。
ということで、混乱の続いた最終日の報告を、舞台裏も含めてさせていただきます。
9月6日に開会した9月定例市議会は、先ほど23時50分に閉会となりました。
奥谷、矢野、保延各議員の提案による「東村山市のビン缶及び不燃物処理の方法に関する住民投票条例」は深夜になって審議され、東村山を良くする会、共産党、草の根の賛成少数で否決と決しました。
私と大塚議員による「変わろう!議会・東村山」は、8月の臨時議会においての住民投票条例に賛成とした他、一貫して市の姿勢に疑義を唱え続けてきましたが、本日の奥谷、矢野両議員の答弁を受け、会派として初めて異を唱えました。
同条例案に対する私たちの反対討論の全文を掲載します。
私たち「変わろう!議会・東村山」は、住民の発意によって行われる署名が一定数集まれば、議会も首長も拒否することができない形で住民投票を必ず実施する、「常設型」あるいは「実施必至型」とも呼ばれる住民投票制度の創設を一貫して求めています。市民参加で策定に向けた動きが続いている自治基本条例において、その実現が図られることを強く望むものです。
臨時議会で、市長は先進自治体を挙げ、有権者の1/3あるいは1/4という成立の要件を例として示されました。平成16年に市民投票条例を定めた我孫子市では、投票資格者の8分の1以上の署名を集めて投票の実施を市長に請求し行うとしています。目指すべき一つの姿だと申し上げます。1/50を超えたから住民投票を行えるかのような発言が議員からありましたが、それはあくまで直接請求の成立要件です。市長には、議会の関与なしに実施を義務付ける住民投票の成立要件については、議論の上、ハードルをできるだけ低くするようぜひ努力していただきたいし、私たちも努力したいと思いますが、それが1/20や1/30ということにはならないでしょう。
その上で、今回の議員による条例案には以下の観点から賛成できないことを申し述べます。