市選挙管理委員会委員長と事務局長名で「衆院選の投票所入場整理券の発送について」という文書が各議員に配布されました。

選挙日程が当初言われていたよりも1週間前倒しになったことにより、全国一斉の選挙だけに、各陣営は選挙カーや機材、印刷物の手配や選挙スタッフの人繰りに想定外の苦労をされて今日の公示日を迎えたことと思います。市選管も頑張って準備にあたってきたはずですが影響を受けました。

▶配付された文書の要点

・選挙管理委員会として急ピッチで準備を進めているが、投票所入場整理券（以下、券）の印刷・作成及び配送に若干の遅れが生じ、期日前投票開始までにお届けするのが困難な状況。

・封筒作成業者や郵便局と調整を重ねてきたが、券を10月20日（水）に郵便局に持ち込み、10月22日（金）までにほぼ配布が完成する予定。

・20日（水）から始まる期日前投票には、券がなくても東村山市で投票資格があれば本人確認のうえ、投票は可能なので、詳しくは市報選挙特集号やホームページをご覧いただきたい。

※市報特集号の記載内容は「投票所入場整理券裏面の宣誓書に記入し、期日前投票所へお持ちください。※宣誓書は期日前投票所にも用意しています。入場整理券が届いていない場合でも会場で記入できます」となっています。要は手ぶらで行っても大丈夫と言うことです。

▶期日前投票は今回も2か所で行われます。

①市役所北庁舎1階「第2会議室」…明日20日（水）～選挙活動最終日の30日（土）／午前8時30分から午後8時まで

②東村山駅西口2階サンパルネ内ホール…10月28日（木）～30日（土）／午前9時～午後8時まで

私たちの1票には投票権を持たない子どもたちや孫たちの1票も含まれているので、自身が最も託せると判断した候補者（政党）へ1票を投じに投票所へ運びましょう。

日曜日（10月10日）の午後にオンラインで開かれた「ホーム転落を無くす会」のフォーラムに初めて参加しました。全国から視覚障害当事者の方々、ガイドヘルパーや歩行訓練士など支援に携わっている方々、大学の研究者の方々等々、283人もの方が参加されていました。

私が市内在住の全盲のＴさんに初めてお会いして、その数日後に案内してもらいながら萩山駅ホームや周辺の踏切などを3時間かけて一緒に歩いたのは、もう15年ほど前。以来、どんなことが課題なのかわからないので、西武鉄道本社へ出向いての話し合いや、萩山駅前広場の点字ブロック敷設についてURとの交渉に同席させてもらったり、その後も視覚障害者にとっての市内の危険個所をたくさん教えてもらってきました。

秋津駅と新秋津駅間を利用する埼玉県在住の視覚障害者の方たちと、所沢市議を介して出会ってのは10年ほど前。延長300mの道路上に凸凹のついた白線が引かれるまで5年近く掛かりました。

昨年秋には、市内在住のＨさんから「私たちのグループで新しくなる東村山駅にホームドアをつけてほしいと鉄道会社に申し入れたら絶望的な答えが返って来たんだ…」と相談を受け、議会に陳情をお出しいただく手伝いを少ししました。

陳情は全会一致で採択となり、それを受けて市長も鉄道会社に一生懸命働きかけをしてくださっています。

「見えてしまっている」私には、「見えない」人の大変さがどこまでいっても実感としてはわからないわけですが、どんな状態が危ないのか、どうすれば少しでもその危険性が低下するのか…という目線で、いつの間にか見るように、少しはなったと思います。
そんな私にとって今回のフォーラムは、提供される情報の中身としても、どのような方たちがどんなご苦労をされながらホーム転落事故を無くそうと懸命に頑張っておられるのかという点でも、知らないことばかりで、本当に勉強になるありがたい場でした。

基調講演と2人の方から基調報告があり、その後は質疑応答の時間でした。

・講演「駅ホームの点字ブロック、敷設の経緯と今後望むこと」竹内昌彦さん（認定NPO法人ヒカリカナタ基金・理事長）

・報告①国土交通省の会議のこれまでの進展状況報告」宇野和博さん(筑波大学附属視覚特別支援学校・教諭)

・報告②「ホーム中央に誘導ブロックを敷いた実証実験について」大倉元宏さん（成蹊大学・名誉教授）

以下、当日の自分のメモから

・全国に9,500駅、全部で19,951番線あるうち、ホームドアが設置されているのは1,953番線、9.8％。つまり90.2％にはついてない。

・これまで年間100番線ずつ設置していくとしていたものが、今年からは200番線ずつ設置する方針となったので、毎年1％強ずつ増える計算だが、85年間かかる。転落事故の8割は乗降客数1万人以上の駅で起きており、その2,100駅だけでも24年かかることになる。

・当然、最も有効な対策であるホームドアを増やしてほしいが、時間が掛かる現実がある中で、ホームドアが無い駅でいかに事故を防止するのかを考えないといけない。国交省の安全対策検討会はその目的で設置された。

・転落事故の状況として、この10年間で視覚障害者のホーム転落死亡事故は21件。命を失わなくても転落する案件は747件あり、5日に1人のペースで視覚障害者が全国のどこかで落ちている計算になる。

・転落率は、視覚障害者が全国で31万人なので、4,500人に1人。晴眼者は2,800人で転落の殆どが酔客。総人口1億3,000万人として45,000人に1人。視覚障害者は10倍高いことになる。

・72.9％が普段使っている駅で起きている。

・国交省の会議は、7回の議論を経て中間報告を行ない、様々な対策が検討されている。AIカメラを使い、視覚障害者を改札で検知したら駅員に伝えたり、有人改札に駅員がいない場合も今はあるが、駅員を呼び出せるアプリも検討されている。

・ホーム上の端に来た視覚障害者をAIカメラが感知して警告音を発する技術も開発されている。

・安全な歩行経路も検討され、歩行訓練の充実の必要性も謳われている。転落があったらすぐに駅員に伝える技術も紹介されている。

・ホーム上の点字ブロックについて転落原因に関する中間報告によると…調査に回答した303人のうち109人が転落経験あり。転落した際、長軸方向（線路と並行）に歩行中が63.5％、短軸方向（線路に垂直）が36.5％。

・長軸方向では、ホーム中央を長軸方向に歩いていて端に接近していることに気づかずに落下、黄色い点状ブロック沿い歩いていてそれていることに気づかずに落下、点状ブロック沿いを歩いていて他人と接触して落下等のケースがある。

・短軸方向では、乗車しようと点状ブロック付近まで進んでの落下や、列車がホームに停車していると勘違いして落下、降車して反対側のホームの端から落下等のケースがある。

・ホーム端に内包線付き点字ブロックの敷設が少しずつ進んでいるが、それがあっても転落事故が起きている。ホーム中央に誘導ブロックがあるようにすれば、ホーム端で人をよけるために80cmを踏み越えることによる落下はなくなる。中央なら壁を伝って誘導ブロックに辿り着ける。

・死亡事故57件のうち、41件がホーム中央にあれば助かったと考えられる。

・ホーム中央には、蕎麦屋や売店や障害物がある場合が多い。柱はどうしようもないがベンチや自販機は歩行動線を優先して移動すべき。障害物を迂回することの懸念も示されているが、今後の実証実験で検証されていくことになるだろう。

・歩行者側に問題は無かったのかの検証も大切なことであり、歩行訓練の重要性もある。

・一方で転落経験者のうち、歩行訓練を受けた人の方が高かったという厚労省の調査結果もある。転落者の28％は白杖をスライドさせていても落ちている。特にブロック沿い、線路側に居た時に落ちている。

・誘導ブロック設置、声がけ、AIカメラ導入など、いろんな対策を二重三重に行っていくことが大事。それが進めば、ホームドアが無い場合も事故は確実に減る。

・安全な歩行環境を整えることが最優先であるべきで、とにかくやれることから始めることが大事

・護国寺駅のホームや、札幌の狸小路は、中央に誘導ブロックがついている。

最後に、会の相談役を務められているという藤野高明さんがこう発言されました。

「自分が若い頃は、助けてくださいとはなかなか言えなかった。当事者が言わなければ、歩くことすら認めてもらえない時代だった。こんな忙しい時にめくらが何をウロウロしているんだ！と言われたこともある。

（当事者や関係者の中でも）意見の違いはあるだろうが、視覚障害があっても、働くこと、学ぶこと、社会参加を自由にすること、独りで歩けること（の実現を）。

単独歩行は心配されるが、大いなる自由だし、生きていく喜びであり、自覚に繋がる。

これからもぜひフォーラムを続けてやってほしい。やりましょう！」

今朝の東京新聞多摩版に大きく掲載されたこの件。問い合わせやご意見もいただいていますので、取り急ぎコメントします。

殆どの議員が当てはまらない話だと思います。しかし、全てと言い切る自信はありません。何年かに一度、これは自分で100％作ったものではないだろうな、と聴いていて思うことがあります。それが、職員に全部書いてもらったのか、職員と相談しながらつくったのか、自分の会派の先輩議員に面倒見てもらったのか、そこはわかりません。

私自身は右も左もわからず飛び込んだ19年前、一般質問は自分の最大関心事を取り上げることからスタートできましたが、市政の現状や多岐にわたる課題や議会のルールなど全く知りませんでしたので、条例改正や契約議案や予算・決算などはチンプンカンプンで途方に暮れたことを思い出します。それでも、何処の誰なのか訝しがられていた無所属議員は、自分独りですべての議案書や関係書類を読み、例規集を引きまくり、予算書も決算書も分担する仲間がいませんので一から十まで目を通し、悪戦苦闘しながら質問（質疑）通告書を何とか形にすることが続きました。今思い出すと、ずいぶんとピントのズレた質疑をしたり、辻褄の合わない討論をしたこともあったように思います。

大変だからといって職員に頼んでいいとは全く思いませんし、議院内閣制の国会の与党議員が政府に質問するのと同じような感覚で、二元代表制をとる地方議会議員が、市長部局がしてほしいと考える質問だけをすることは、自殺行為に等しいと思います。

その上で、この記事はずいぶんと浅薄な内容であり、記事にするまでの経過にも雑なものを感じています。この記事は、9月議会最終日（9月28日）の最後に行われた議員提出議案「東村山市議会はＩＣＴ技術を積極的に活用し、さらなる議会改革を進める決議」の審議での発言をめぐって書かれています。最初に出てくる無所属議員は朝木直子議員であり、2人目の無所属議員は立憲民主党の藤田まさみ議員です。答弁した自民党議員とは、私を含む提案者5人の一人・熊木敏己前議長です。

そして記事のタイトルは「質問原稿作成　市職員に丸投げ」となっていますが、誰の発言の中にも「丸投げ」という言葉はありませんでした。

決議文の冒頭2つの段落に「東村山市議会は、市民を代表して二元代表制の一翼を担う議事機関であり、市民全体の福祉向上を目指し、信頼される議会であり続けるため、平成25年12月定例会において、東村山市議会基本条例（以下、条例という）を制定し、26年4月1日より施行している。　条例第1条では、市民の負託に応えて市政の発展及び市民福祉の向上に寄与することを目的として定め、第2条では市民に開かれた議会とするため、市民にとって身近でわかりやすい運営が行われるべきことを定め、不断の改革を重ねることとしている。」としていることに対し、朝木議員が「質問を作ってもらっている議員がいるのに何が議会改革だ」という主旨の発言をし、藤田議員が「私も物証を見た」という主旨の発言をした、という流れでした。

「とんでもない！」「八百長じゃないか！」という憤りを持たれるのは十分理解しますし、この記事もそういう視点で書かれていると思いますが、この問題は、実はいろんな論点を含んでいると考えています。長くなってしまったので、続きはまた書きます。https://www.city.higashimurayama.tokyo.jp/…/giin0304.html