【速報】9月議会の賛否一覧（詳細）

投稿日:2024年9月27日作成者: sato-masataka

8月27日から続いた東村山市議会9月定例議会は、先ほど18時20分過ぎに閉会となりました。

いつものように今議会で結論を出した全案件に対する全議員の賛否一覧を作成しましたので速報としてアップします。とにもかくにも皆様おつかれさまでした。

私自身は、市長提出議案12件のうち「国民健康保険条例等の一部改正」に反対し、他は賛成。陳情は3件とも採択（賛成）を主張しました。議員提出議案となった「東村山市役所からパワーハラスメントを根絶することを求める決議」は、全議員の賛成で可決されました。

決議の全文は以下の通りです。

【議員提出議案3号　東村山市役所からパワーハラスメントを根絶することを求める決議】

東村山市役所では、2016(平成28)年に職員による部下へのパワーハラスメントが発覚し、新聞各紙でも報道されるなど、市民に大きな衝撃と不安を与える結果となった。市長はその際、議会の答弁において再発防止策の実行を約束したが、現状は職員の研修受講等にとどまり、パワーハラスメント被害者を救済するための有効な対策が講じられているとは言い難い。

パワーハラスメントを根絶するための有効な対策として、まずは実態把握のための無記名アンケート等の実施、また、被害者が被害を訴え出ることができる外部の第三者機関窓口や調査機関の設置も視野に入れ、職員誰もがパワーハラスメントに苦しむことのないシステムを早急に構築していただきたい。

東村山市役所が職員の人権がしっかり守られた職場環境となるよう、市長に強く求める。東村山市議会は、パワーハラスメントが職員の生命に関わる事態を引き起こしかねない重大な人権侵害であると認識し、あらゆる策を講じて防止に努めるべきと考え、以上決議する。

令和6年9月27日　東京都東村山市議会

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また、「国民健康保険条例等の一部改正」の厚生委員長報告に質疑の上で反対討論を行い、議会運営委員長報告の陳情には敢えて賛成討論を行いました。

以下、その全文を掲載します。

【市長提出議案36号「国民健康保険条例等の一部改正」に対する反対討論】

これまで、マイナンバーカード関係の議案がいくつかありましたが、問題点を指摘しつつも、将来に向けてそもそもの必要性については認める立場から、注文をつけつつ賛成をしてまいりました。

しかし本件については、反対をいたします。理由は極めて不正直で不誠実なプロセスで進めてきた政府に対する怒りを一度はしっかり表明すべきと考えるからであり、不完全な法を押し付けられる基礎自治体である東村山市もまた被害者だと考えています。

ゆえに、本条例を可決させないと違法状態になるとする執行部の説明には納得していますし、それを理由に賛成する、とする政権与党を担う政党の方たちの立場も理解をいたします。

マイナンバーカードの取得は、委員会の反対討論で白石議員がおっしゃっていたように、また事実としても、申請主義であり、任意です。任意である以上は被保険者に不利益は生じない、と政府は重ねて説明してきましたが、紙の健康保険証は廃止となります。

一つの事例ですが、遠方の介護施設に親御さんを預けておられる方から、紙の保険証だから現物やコピーを施設に預けていたが、多くの情報が入ったマイナンバーカードを預けることには様々な面で危惧があり、本当に困っているという声をいただきました。資格確認証が発行されることをもって不利益を生じさせないという意見もありましたが、資格確認書が未来永劫発行される保証は全くありません。

私たちは国が決めたものならば、どんな悪法でも唯々諾々と可決しなければならないのでしょうか。数に頼んで成立させた与党の幹部たちから、今頃になって「見直し」だ「延期」だと発言が相次いでいることは、少なくともプロセスの杜撰さを自ら認めるものであり、お粗末というほかありませんし、紙の保険証廃止を決定した政策形成過程の記録が存在しないという報道を目にするに至っては、まあこんなことばかりのここ数年なので驚かなくなりましたが…仮に本条例が不成立になっても、その責任は政府自身が負うべきものだと申し上げたいほど、本当に酷いものだと思います。地方自治を愚弄、否定するような政策決定を続けてきた現政権には、猛省を求めたいと思います。

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【6陳情7号　議会に支障のない範囲で議場を自習室として一般開放することに関する陳情】

本陳情は、「近い将来に選挙権を持つ中高生らに行政や議会への関心を高めてもらうこと」と「議場の有効利用を図る」という二つの目的のために、手段として「議場を自習室として一般開放する」ことを特定した上で、「検討する」ことを求めておられます。

この2つの目的は、様々なアプローチによって実現が図られるべき課題であり、私たち議会も、その前進や解決のために先頭に立って責任を果たすべき存在であるというのが私の考えです。

その上で、目的達成のため「議場を自習室に」という手段については、委員会における反対討論を聞いて納得する点も多く、先ほどまで結論を悩みました。

しかし、反対討論をまとめようとすると、「できない理由」を並べることになりました。ひょっとすると陳情者は、兵庫県西脇市議会がこの夏実施した「議会の会議室を学習スペースとして開放します」という取組みに触発されたのかもしれない…と思い、西脇市議会の元議長にご連絡をしてやり取りをしてみました。西脇市議会は子ども・若者との対話の場を積極的に設けており、高校生議会なども開催されており、殆ど何もできてない私たちとは違うステージにあるとは思いましたし、本陳情も疑問は多少残るけれど、国を挙げて子ども真ん中社会を進めることになっている中で、東村山市議会としてもそれを目指し、どうしたらできるのか、を考えるべき提案であると判断するに至りました。

委員会段階で賛成が無かったというご報告でしたので、本件は不採択になることと思いますが、あえて火種を残したいと考え、採択しませんか、という賛成の意見を表明し、討論とします。

5年度決算を認定としました【一般会計決算への討論全文】

投稿日:2024年9月20日作成者: sato-masataka

昨日閉会した決算特別委員会。全委員の賛否結果一覧は終了直後にアップしましたので、ご確認ください。

私自身は、一般会計と、3つの特別会計（国民健康保険事業、介護保険事業、後期高齢者医療）、下水道会計に対して、認定することに賛成としました。

尚、予算は「可決or否決」ですが、決算は「認定or不認定」という用語を使います。予算は否決されたら再び提案する（いわゆる出し直し）ことになりますが、決算は既に確定したことに対する賛否なので、仮に不認定となったとしても結果が覆るわけではありません。しかし、一年間の予算と事業執行の結果に議会からNOを突き付けられることは重いことなので、地方自治法233条７項では「決算の不認定を踏まえて必要な措置を講じたときは、速やかにその内容を議会に報告するとともに公表しなければならない」と定めています。

東村山市議会で決算が不認定になったことは私が直接承知している21年間では一度もありません。

それでは、一般会計決算に対する私の賛成討論を以下全文アップします。残り持ち時間が1分43秒だったため、初稿から大いに削ぎ取った内容となっています。

▶適切に予算を見込み、予定した事務事業を適正に執行し、結果として市民福祉向上に資するものであったと認め、認定とします。

市税徴収率はほぼ見込み通りであり、精励した結果であること、不用額の主因はコロナ等に伴う繰越明許費と理解します。実質単年度収支、実質的な財政収支には危惧もありますが、基金取り崩しも当初予算の審議時に示されており、使うべき時に使うための基金を備えておいた結果の決算と判断します。

一方、5年度決算の特徴から「中長期財政見通し」を読み返すと、投資的経費や人件費が想定以上に膨らむ可能性を感じます。５年度構成比が11.1％であった物件費は12年度で22.5％を見込んでいます。加速度的に民営化を進めることが前提になってますが、論点は残っています。特に、現段階においては図書館、そして公民館です。民営化の本質的な議論はこれまでありません。

学校を核とした公共施設の複合化自体は、公共サービスの持続可能性という不可避の課題に照らして妥当と考えています。しかし、神も悪魔も細部に宿ると言います。直営に戻す自治体も生まれています。私自身は社会教育部門の民営化に反対ですが、指定管理者等の導入を考えているのであれば、十分な情報を共有した上で、市民的な幅広い議論がどうしても不可欠です。

萩山小学校の再生が民間主体だから…と答弁がありましたが、学校は民営化されるわけではありません。当然、民間任せには功罪あり、図書館協議会や公運審、社会教育の専門家を入れた場で時間をかけた議論を強く求めます。専門職として公務員が担って来た価値に自信を持って、もっと深い議論を行っていただきたい。小学校給食の自校方式も真にやむを得ない場合を除いて維持、更新すべきと私は考えています。以上、討論とします。