12月定例市議会は、明日から3日間、24人の議員が1日8人ずつ一般質問を行います。私は明日の7人目。午後4時…いや5時を過ぎるかな…夕方の出番となります。進行具合は市議会公式Xが伝えてくれますし、私も休憩時間に目安をアップしたいと思います。片道（質問時間だけ）20分で全部やり切れるのか一抹の不安はありますが、答弁を準備いただいている以上しっかり問うて、必要に応じて再質問、再々質問へと進めていくつもりです。
平日の昼間で恐縮ですが、もしもお時間がありましたら傍聴にお出かけください。東村山市議会は、傍聴にお越しになった方にお名前やご住所の記入を求めることはありませんし、機器操作音に気をつけていただければ傍聴席からの撮影や録音も事前申請無しにOKです。もちろんネット配信の視聴も嬉しいです(^^)/
では、長文ですが明日の通告書を以下、全文アップします。
１．時代に相応しい監査への変革を求めて
自治体の事務執行は住民の選挙によって選ばれた長が担い、これを同じく住民の選挙によって選出された議員により構成される議会がチェックすることが基本であり、自治体における監査制度については、財務事務等の適法性・適正性を確保するため、専門的な見地からチェック機能を果たす極めて重要な役割を担っている。
本年9月の決算議会において、監査意見書の書きぶりに疑問を抱いたことをきっかけに、当市の監査業務がどのような歩みを経て現在に至り、それは時代に相応しい内実となっているのかどうかを考えることとなった。右肩上がりの時代とは異なり、限られた財源の中でいかに公平、公正、効率的な事務執行が行われ、より高い納得度をもって住民福祉に繋げられているのか、説明責任は十分に果たされているのか等が問われる時代である。現状と課題、今後のあり方を考えたく、以下質問する。
１）監査制度の目的と変遷、当市の現在地について
①昭和39年4月1日に市制施行と同時に現条例が施行されて以降、監査委員の制度上の職務権限はどのような変遷をたどって現在に至っているのか。
②当市の監査委員定数は3であり、うち識見2と議会選出1としている。法定の定数は2であるが、3とした理由は何であったのか。また識見2名は現在いずれも税理士である。その理由と歴代の選任状況、類似団体はどのような状況なのか伺う。
③平成29年の地方自治法改正における監査制度の充実強化について、そのポイントを確認すると共に、当市ではどのような議論が行われ、どう対応されたのか伺う。
２）監査業務の現状について
①現在の当市監査基準、監査計画は、いつ、どのような経過で定められたものか伺う。
②「監査基準について総務大臣が示す指針の策定について（総行行110号・平成31年3月29日）」で監査基準案と共に「実施要領」は当市ではどのようなものか。「リスクの識別、評価及び対応」の中で示されている「事務フロー」や「リスク事案集」の作成も示されているが、当市ではどうしているのか。
③監査基準第8条で定める監査計画では「監査等の種類、対象、時期、実施体制等を定める」としているが、実際には具体的な監査対象に関する記載がないので、市民からはその年に何をするのかがわからない。所沢市と比較の上、理由と改善へ向けた見解を伺いたい。
④監査の種別について改めて説明いただきたい。監査基準、監査計画、市HPを見ると、表記が少しずつ異なっている理由と合わせて伺う。
⑤他の自治体（あきる野市、所沢市、板橋区等）の監査基準や監査計画に見られる「学校監査」「工事監査」「財産監査」「特定項目監査」といった事項は当市には見られない。その理由と、どのように行われているのか伺う。
⑥所管課単位で行われる定期監査の流れを伺う。頻度はどの程度なのか。
⑦決算審査はどのように行われているのか、令和5年度決算を例に改めて流れを伺う。
⑧当市では議会における決算審査に監査委員（主任または議選）が出席していない。その理由を伺うと共に、多摩26市と当市が構成員である一部事務組合議会の状況を伺う。
⑨情報の公開、共有に関する考え方を伺う。結果は複数年掲載すべきと考えるが、いかがか。
⑩当市の監査委員報酬の変遷を確認したい。
３）時代に相応しい監査となるよう充実強化を
①市長に伺う。平成29年の地方自治法改正（法律54号）では内部統制の強化が求められ、「内部統制ガイドライン」には「住民の福祉の増進を図ることを基本とする組織目的が達成されるよう、行政サービスの提供等の事務を執行する主体である長自らが、組織目的の達成を阻害する事務上の要因をリスクとして識別及び評価し、対応策を講じることで、事務の適正な執行を確保すること」とされている。監査業務の充実強化は必須であり、不断の見直しが求められる。望ましい監査、求められる監査とは何か、見解を伺う。
２．秋津地域に開園予定の新規認可保育園について
秋津・青葉地域の保育所待機児解消策として、事業者が公募され、運営予定事業者に株式会社こどもの森が決定、公表されている。秋津町にお住いの方からも場所を問われ、所管に確認した時には「明らかにできない」との返答であった。そこで以下伺う。
①開設場所を明らかにできないとした理由は何か。
②事業者の決定が発信されたが、事業者名、開設場所、定員や施設についての詳細を伺う。
③平成15年3月議会初日の本会議で採択された「14請願35号：待機児童の解消は、保育の質を確保し、多くの関係者の協力が得られる公明正大な方法で行うことを求める請願」とはどのような請願で、何を問うたものであったのか。十分確認の上、お答えいただきたい。
３．厳しい現実に応え得る本気の「こども・若者政策」を
こども基本法、こども大綱を踏まえた「自治体こども計画」策定が今年度を目途に進められている。本件については昨年6月議会における「子ども・子育て会議条例の一部改正」に賛成すると共に、討論において懸念される点を明確に申し述べ、その後の経過を追って来た。去る11月1日には本計画を所掌する「子ども・子育て会議」が開催されて傍聴したが、この日示された計画素案は、既に実施している事業は具体的に記される一方で、当市が従来取り組んでいないこと、取り組めていないことについては殆ど踏み込みが無かった。
せっかくそれぞれの現場で活躍する専門の方たちに委員に就いていただきながら、その力をどこにどれだけ活かせているのか？豊かな議論を行っていただく運営になっていたのか？等の疑問を抱いた。果たして策定の目的や目標が会議体として十分共有されて計画づくりはスタートできたのだろうか？
本計画の重要性を鑑みれば、策定の目的・目標、そのための共通認識・共通理解の重要性、当市が従来得意としていない分野の取り組み方等、今からでもでき得る限りの補正、修正に取り組み、方向性や政策の具体化を行っていただきたい。法が制定された背景にある厳しい現実に真摯に真剣に応え得る計画としていただきたいと切に願い、以下質問する。
①昨年6月議会における条例改正以降の進捗を説明願いたい。
②特に、若者政策についてはこれまで当市には十分な知見がないことから、新たに選任する委員を含めた専門家の意見や力を十分に借りて進めることを提起した。そうなっているのか。
③子ども・子育て会議の委員の方たちからは、現時点でどのような認識、見解が示されているのか。
④「こどもの権利」を計画のいの一番に掲げながら、当事者である子どもや若者からの相談を受け、必要に応じて権利擁護、救済へと繋ぐ公的機関を市の責任で設置することには全く言及していない。対策が人権擁護委員で足りる話でないことは、こども基本法やこども大綱が希求する社会像を踏まえれば明白であり、計画に書き込み設置を目指していただきたい。市長の見解を求める。
⑤真に求められる若者政策についても、児童館の夜間開館拡大という話などではないかことは明らかであろう。当事者に最も身近な自治体として、厳しい状況にある若者たちにどういうメッセージを発信できるか、希望を持てる方向性や施策の可能性を示せるのか、ということが今問われている。今後5年間の当市のこども・若者政策の背骨となる計画である以上、「触れないということは、少なくとも5年間はやらない」という意味になる。様々なハードルからすぐに実現しない施策もあるであろうが、私たち東村山市の大人たちの本気を示す計画となるよう全力を尽くしていただきたい。市長には、計画策定に携わってくださっている方々の声に直接耳を傾け、所管課の背中を押し、当市のすべての子ども・若者が今と未来に希望が持てる計画となるよう号令を掛け直していただきたい。お考えを伺う。