3月1日（水）の7人目に行う一般質問。16時頃からと思われますので、ぜひ議場傍聴にいらしてください。もちろんネットからのライブ配信も観られます(^^)/

「こども基本法制の施行へ準備は整ったか？」と別にもう一つ取り上げるのが「東村山市の障害者差別解消は進んだのか？」です。

これまでも幾度も取り上げてきたテーマであり、着実に進んだ実感があればそろそろ矛を収めますが、これがどうにも厳しい。最も身近な行政である市としてやれること、やるべきことは山のようにある、と障害当事者と話していて感じることが多いのです。

そこで、以下のように通告しました。

２．東村山市の障害者差別解消は進んだのか？

障害当事者への支援策と共に、最も身近な存在である基礎自治体が主体となって周辺理解促進に取り組むことが不可欠であり、そのための条例化を重ねて提案してきたが、当市は法律と都条例で事足りるという姿勢を変えていない。しかし先進自治体を訪ねてみると、当市の取組みの弱さ、遅れを痛感するし、障害当事者からも悲痛な訴えが絶えない。姿勢の転換を改めて求めて以下問う。

①　近年、市として差別解消の取組みをどう進め、どのような成果が上がっているのか伺う。

②　社会モデルの考え方を市民に浸透させるために、市としては何をしているのか。

③　医療機関や商店などで法や都条例に反する対応に遭った時、当事者はどうすればよいのか。市はどのようなサポートやフォローをしているのか。

④　市内で障害者に対する心無い対応が着実に減るように、市が主体となって福祉機関などと連携してもっと啓発活動に取り組んでいただきたい。現状で十分と言えるのかを含め、考えを伺う。

⑤　第７期の障害福祉計画には、差別解消をもっと明確に位置付けるべきと考えるが、いかがか。

⑥　主体的な普及啓発活動の展開、紛争仲介、必要な用具購入補助等、財源確保のためにも、市として実態調査を行った上で、条例制定を進めるべきと考える。必要性を改めて訴え、前向きな答えを求める。

4年間の任期最後の議会が始まっています。このタイミングでの一般質問は、「これが最後になるかもしれない」という思いで何を扱うかをいつも以上に考えて、考えて、通告します。

今回は、しつこいと言われることを覚悟の上で、4月に施行となる「子ども基本法制」への備えができているのか？という問題と、東村山市ではなかなか進まない、障害への理解を深め、差別をなくす取組みがどうなっているのか？という2つのテーマについて、問うことにしました。

通告した全文を以下アップします。3月1日（水）の7人目ですので、午後4時頃からではないかと思います。

ご都合つきましたら傍聴にぜひお越しいただきたいと思いますし、月曜日に代表質問3人、火曜日から木曜日は7人ずつが一般質問を行いますので、ぜひ4年間に一度くらいは直に議会を見てみただくことが大事ではないか…と思っています。

では、以下通告内容です。

こども基本法制の施行へ準備は整ったか？

今年4月のこども基本法の施行による我が国の子ども施策の大転換により、各自治体の基本的な姿勢や施策の体系が問われることになる。このまちで育つ子どもたちが、希望を持って日々を生きることができるよう、主体的かつ積極的にスピード感を持って取り組んでいただきたいと願い、以下伺う。

１）子どもの権利をすべての分野で総合的に保障する東村山へ

①　子どもに関する政策を行う各省庁に対する総合調整機関、司令塔として、内閣府の外局にこども家庭庁が創設される。これにより、国はタテワリを超えた施策展開を進めることになる。当市の子ども施策はどのような庁内体制で推進させていくのか伺う。

②　こども基本法第10条「市町村こども計画」についての考え方と見通しを伺う。

③　自治体への義務付けとなる、同法第11条「こども施策に対するこども等の意見の反映」について、重ねて問うてきた。その後どのように検討し、実現を図ろうとしているのか伺う。

④　同法13条「関係者相互の有機的な連携の確保等」第2項、第3項はどう進めていくのか。

⑤　教育委員会、総合教育会議では、本件はどのように共有され、議論されてきたのか。

⑥　同法成立にあたり所管大臣が示した「こどもまんなか社会」。市長も年頭に「こどもまんなか都市　東村山」を強く打ち出された。その真意と決意を伺う。

２）学校教育における子どもの権利保障

①　同法の施行を学校教育においてはどう受け止め、理解し、取り組んでいこうとしているのか。

②　今年度、全中学校において「学校の決まりについて考えること」に取り組んでいる。その目的はどこで誰が、どのように設定したのか。教職員の間ではどう共有してこれまで進めてきたのか伺う。

③　取組みには、教育に携わる側が子どもの権利について十分に理解することが必須と考える。全ての教職員が、子どもの権利条約やこども基本法を学び、正しく理解する機会はどう設けられたのか。

④　実際にはどのように7つの中学校で進められ、どのような到達点となったのか。

３）社会教育分野や子育て分野における子どもの権利保障

①　市の「教育・生涯学習・歴史・文化・スポーツに関すること」の審議会等や、子ども・子育て会議、民生委員の会議等において、同法施行についての情報共有や研修はどのように行われているのか。

②　このタイミングで、青少年問題協議会の名称から「問題」を削除し、「子ども・青少年協議会」等へ変更することを提案し、見解を伺う。

４）教育委員会発行のリーフレット（令和5年1月16日）から教育委員会の姿勢を問う

①　【次代を担う子供たちに「いのちの大切さ」や「人を思いやるこころ」を培うために】と題したリーフレットは何を目的に、どのようなプロセスを経て発行されたのか。

②　「家庭」「地域」「学校（園）」に向けての提言がそれぞれ事細かに並べられているが、これらを「正しいもの」とした根拠、「あるべき姿」として記したねらいは何か。親や地域への影響にどう思いを致したか。

③　羅列されている項目の大半は、教育委員会として施策の検証を行うために自問自答し、関係者と共に取組みの改善に繋げるためであれば理解できる。しかしこれを、子育てに悩み、迷い、苦しむ親たちや、地域で子どもたちを育てる活動に忙しい中でも熱心に携わっている方たちへ投げ掛けることは、寄り添い、共に歩む姿勢が感じられず、極めて残念なものと言わざるを得ない。

これは「親と子のこころの対話ー家庭教育の手引き」が基になったものと思うが、「手引き」には時代錯誤的な表現やイラストも多々見られ、強い違和感を覚える。子どもの権利条約、こども基本法に照らして総点検を行い、改廃を含めた見直しを行うことを提案する。

教育委員会が「教育目標及び基本方針」でいの一番に掲げる「人権尊重の精神」とは、多様性を認め合い、寛容で包摂的な社会を目指すことであろう。教育行政が最優先に行うべきは、子どもたちや親たちがしんどい時にいつでも助けを求められる仕組みや体制、環境づくりであり、「だいじょうぶですよ」というメッセージを出し続けることであり、それを保障する主体的な施策と予算の確保ではないのか。今こそ、こども基本法、子どもの権利条約に立脚した教育目標及び基本方針の策定、教育現場での民主的な実践が重要と考える。子どもにも親にも地域にも、教職員にも、やさしく温かな教育行政であってほしいと強く願い、教育長のお考えを伺いたい。

今日午前中は、広報広聴委員会に出席し、次号の議会だよりについての協議と、18日に開催した議会報告会の振り返り、今後の委員会日程の調整などを行いました。4月23日には市議選が行われ、私たち25人の任期は4月いっぱいなので、5月15日号を現職として手にする議員が何人いるかはわかりません。

午後は、北山小学校の南西部分の北川河畔で伐採予定となっている樹木について、地元から懸念の声をいただいたので急きょ出向きました。道路河川課長と維持補修係の職員さん、地元で北川や北山公園の維持や環境整備に携わっている市民の方4人、私という顔ぶれで、伐採予定地の前で意見交換を行いました。

伐採したいという担当課としての事情は理解できましたし、根こそぎ全部切ってしまうわけでもないこともわかりました。住民も一切切るな、などとは言っていません。

かつて、こういった件で担当課だけで動いたことによって、良好な関係を積み上げてきた市民の不信を買って後々までしこりが残ったりするトラブルを幾度も見てきました。その都度原因となったのは、「リスクコミュニケーション」の欠如や不足です。今回も担当なりには丁寧に進めたつもりなのですが、これまでの教訓が生かされていないな…と感じますし、同じような問題を起こさないために行政と市民が一緒になって情報を共有し、知恵を集めてきたのにな…と思います。

東村山市には、2017年に緑化審議会が中心となって取りまとめた「公共の緑の植生管理のガイドライン」もあり、私も当時の委員の一人として誇らしく思っています。これに伴って新たに「緑の管理基金」を創設もしました。以後、当市はこれを大切に進めてきている、はずです。

木々は大きくなれば、日陰や落ち葉の原因になりますし、専門機関が判断して倒木の危険ありとなれば伐採も必要になります。

ここ数年、久米川駅南口や東村山駅東口、第七中学校前のソメイヨシノが伐採されたのは、樹木医の診断で「危険」判定が出たからで、それを看板や貼り紙などでしばらく周知してから切る、という手続きが取られました。

一方で、青々と繁り、真夏の日差しを和らげてくれる木々たちは、目の前の小学校に通う子どもたちや、散策でいつも通る方たちにとって、そして川に棲む生き物たちにとっても大切な緑となっています。

少しでも丁寧な管理に繋げていこうと、行政と市民が一緒になって進めてきたことが今後も継続されるよう、私自身もしっかり向き合っていきたいと思います。

昨日開会した3月定例議会。

開会前、午後1時半から「議場でミニミニコンサート」が3年ぶりに開かれ、「東村山昔話保存会」の3人の女性が、東村山に伝わる3つのお話…「強情島（廻田のお話）」「村の大運動会（野口のお話）」「だるま坂の観音様（久米川のお話）」を一つずつ語ってくださいました。よく響く温かな声にほっこりした気持ちになりました。どうもありがとうございました。最後に、代表を務める多摩みどり幼稚園の遠藤先生がご挨拶。語り部として小学校や地域へ出向いているそう。素敵な活動です。

その後、午後2時から市長による招集の挨拶があり、2時8分に正式に開会。

議会では、議事運営の手続きについて必要な議決を取りながら進めるのですが、今日はそこにフォーカスして結果を以下報告します。（敬称略）

それにしても、朝木議員が会期の決定に賛成しないのはいつものことであり、採決を棄権する判断もまま見てきましたが、立憲民主党を名乗る藤田雅美議員が会期の決定に反対したことに驚きました。理由はわかりませんが、通年議会にしろということかもしれません。でも、自ら提案も動きもせずにただ反対だけ唱えても何も始まりはしません。9年前の議会基本条例施行の頃、ぜひそうすべきだと考える私たち数名で動いてあと一歩のところまで行きましたが、反対意見が多くてまとまらなかったことがあります。

今日の宣言3件の採決も朝木議員と仲良く棄権。

4月の市長選挙に対抗馬を担ぎ出すそうなので、今の市長の宣言には乗れない、ということだったのでしょうか。いずれにしても、すっかり一心同体です。

では、昨日と今日の議事ダイジェストと全員の賛否をアップします。少し長いですがお読みいただけると幸いです。他の議会の方たちから見れば、どうしてこんなこと一つひとつに議決が必要なのか？と思われることでしょう。それは別の機会に書きます。理由を知っている議員も殆どいなくなりました。

○議長（土方桂議員）　この際、これからの議会運営について申し上げておきます。地方自治法には、議会における「言論の品位」「議場の秩序維持」「議長の権限」がそれぞれ規定されており、議員には議長に注意を喚起するなど、議員、議長共々、権利、義務が規定されております。東村山市議会として確認しておきます。今後においては、さきの議会運営委員会で集約されましたとおり、議長権限でこうした規定を適用していくことに賛成の方の起立を求めます。
➡共産党5人、朝木、藤田以外が起立
○議長（土方桂議員）　起立多数と認めます。よって、そのように決しました。

○議長（土方桂議員）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。本件は、会議規則第81条の規定により、議長において指名いたします。6番・小林美緒、17番・石橋光明議員の両名にお願いをいたします。※これは議決は不要です

○議長（土方桂議員）　日程第２、会期の決定についてお諮りいたします。本定例会の会期は、本日11月29日から12月22日までの24日間といたしたいと思いますが、これに賛成の方の起立を求めます。
➡朝木、藤田以外が起立
○議長（土方桂議員）　起立多数と認めます。よって、そのように決しました。ここで、市長より施政方針説明がございます。市長。

市長が登壇し、14時10分から令和5年度の施政方針説明を行いました。全文は市HPのコチラに既に掲載されています。冒頭、松谷いづみ副市長が3年間の任期を終えて今年度末をもって東京都へ帰任されるという報告があり、その後は新年度予算、主な事業等について、最後に「私は先頭に立って全力で頑張ってまいる決意です」と述べ、15時18分に終了。

○議長（土方桂議員）　この際、効率的な議会運営を行うため、本日の議案等審議、つまり議事日程全てについて時間制限を行いたいと思います。これは、会議規則第57条「発言時間の制限」の規定によるものです。議案の審議については、本日と明日2月22日に及ぶことが予想されることから、この２日間の合計時間として、自由民主党市議団27分、公明党22分、日本共産党19分、会派に属さない議員はそれぞれ8分といたしたいと思いますが、これに賛成の方の起立を求めます。
➡朝木、藤田以外が起立
○議長（土方桂議員）　起立多数と認めます。よって、そのように決しました。

○議長（土方桂議員）　日程第３、議案第１号から日程第９、議案第10号までを一括議題といたします。提案理由の説明を求めます。市長。
○市長（渡部尚君）　上程されました議案第１号から第６号及び議案第10号の７議案につきまして、趣旨を中心に御説明申し上げます。

※提案説明

○議長（土方桂議員）　説明が終わりました。ただいま議題となっておりますそれぞれの議案については質疑通告がございませんので、お諮りいたします。会議規則第37条第１項の規定により、お手元に配付してあります付託表のとおり、政策総務委員会、厚生委員会、まちづくり環境委員会、生活文教委員会に付託したいと思いますが、これに賛成の方の起立を求めます。
➡朝木以外が起立
○議長（土方桂議員）　起立多数と認めます。よって、そのように決しました。

○議長（土方桂議員）　日程第８、議案第11号から日程第14、選任第１号までを一括議題といたします。議案第11号から議案第15号までについての提案理由の説明を求めます。市長。
○市長（渡部尚君）　上程されました議案第11号から第15号までの議案について、一括して提案理由の説明を行います。

※新年度予算案5件の提案説明

○議長（土方桂議員）　説明が終わりました。議案第11号から議案第15号までは質疑通告がございませんので、お諮りいたします。これら５件の議案は、委員会条例第６条の規定により、23人の委員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託いたしたいと思いますが、賛成の方の起立を求めます。
➡全員が起立
○議長（土方桂議員）　起立全員と認めます。よって、そのように決しました。次に、選任第１号についてお諮りいたします。ただいま設置されました予算特別委員会委員の選任については、委員会条例第８条の規定により、議長において正副議長を除く23人の議員を指名したいと思いますが、これに賛成の方の起立を求めます。
➡全員が起立
○議長（土方桂議員）　起立多数と認めます。よって、正副議長を除く23人の方々を予算特別委員会委員に選任することに決しました。

※正副委員長の互選　

委員長：駒崎高行16票／山口みよ7票　→駒崎が選任

副委員長：下沢ゆきお16票／朝木直子6票／藤田まさみ1票　→下沢が選任

○議長（土方桂議員）　予算特別委員会の正副委員長が互選されましたので、報告いたします。予算特別委員会委員長に駒崎高行議員、同副委員長に下沢ゆきお議員がそれぞれ互選されました。

※昨日はここまでで終了しました。そして今日。9時半に開会で議案6件の審議を18時過ぎまで行い、結論を出しました。

▶議案7号「東村山市わたしたちのＳＤＧｓ推進都市宣言」➡朝木、藤田が退席（棄権）し、22名の全会一致で可決

▶議案8号「東村山市男女共同参画市民宣言」➡朝木、藤田が退席（棄権）し、22名の全会一致で可決

▶議案9号「東村山ゼロカーボンシティ宣言」➡朝木、藤田が退席（棄権）し、22名の全会一致で可決

▶議案11号　令和4年度後期高齢者医療特別会計補正予算（2号）➡共産党5人、朝木以外の賛成多数で可決

▶議案12号　令和4年度介護保険特別会計補正予算（3号）➡共産党5人、朝木以外の賛成多数で可決

▶議案13号　令和4年度下水道会計補正予算（1号）➡朝木以外の賛成多数で可決

明日（2月21日）から3月定例市議会が始まります。

4年間の任期で最後の定例議会になりますので、いつも以上に心して臨もうと思います。

今議会は、冒頭の本会議で審議して議決するいわゆる「即決案件」がいつもより多く、でも明日の午前中は都合で開けないために午後2時開会とし、実質的な議案審議は翌日に集中させるようです。20年間の議会生活で初めての変則日程です。

▶今議会に市長から提出された議案は次の19件です。条例名も説明もわかりやすくするために簡単な表記に私なりに改めてあります。

正式な議案名は★コチラ★からご覧ください。

1号）マイナンバー条例の一部改正…高校生等の医療費助成に活用するため　

2号）体育施設条例の一部改正…久米川少年野球場の廃止したので条文から削除する　

3号）消防団条例の一部改正…なり手不足への対応のため、任用年齢の引き上げや出動報酬の創設及び処遇改善のため　

4号）国民健康保険条例の一部改正…出産育児一時金を引き上げるため　

5号）子ども・子育て会議条例の一部改正…こども家庭庁設置法の施行に伴って法律と文言を合わせるため　

６号）地区計画区域内における建築物の制限条例の一部改正…スポーツセンター向かい側の活用のため　

★7号）東村山市わたしたちのＳＤＧs推進都市宣言　

★8号）東村山市男女共同参画市民宣言　

★9号）東村山市ゼロカーボンシティ宣言　

10号）市道路線（久米川町三丁目地内）の認定　

★11号）令和4年度後期高齢者医療特別会計補正予算（第2号）　

★12号）令和4年度介護保険事業特別会計補正予算（第3号）　

★13号）令和4年度下水道事業会計補正予算（第1号）　

14号）令和5年度一般会計予算　

15号）令和5年度国民健康保険事業特別会計予算　

16号）令和5年度後期高齢者医療特別会計予算　

17号）令和5年度介護保険事業特別会計予算　

18号）令和5年度下水道事業会計予算　

★19号）監査委員の選任について同意を求める件

▶このうち、委員会に託さずに22日の本会議で議論して結論を出すものは、★印をつけた第7号、8号、9号、11号、12号、13号、19号の7件です。

11～13号の特別会計補正予算案は、基本的に年度末の整理のためであり、大きな争点があるとは思えません。

3人の監査委員のうち、主任監査委員の赤城盛一さんの再任を求めた議案19号も、大きな議論にはならないと思います。

ということで、質疑が集中するのは7～9号の「宣言」3件だろうとみています。

▶3つの宣言は、それぞれの背景と理由をもって提出されています。

いずれもご説ご尤もで目くじらを立てるような中身ではありませんが、よくわからない点がいくつか含まれています。

ゆえに、たとえば議案7号「東村山市私たちのSDGｓ推進宣言」に対しては、私は以下のような質疑通告をしてあります。

1. 本宣言を今行う目的、本宣言を必要と判断した理由（必然性）は何か。なぜ宣言なのか。　
2. 本案提出までの経過、手続きを伺う。説明資料の中に「市として参加しているＳＤＧｓオープンラボ…」とあるが、市が主催・主宰しているものではないのか。オープンラボとは組織なのか、事務事業の一つなのか、位置づけを明確に説明願いたい。　
3. 庁内での議論も確認したい。経営会議や関係する会議体では、いつ、どのような意見があったのか。異論や異議はなかったのか。　
4. 宣言タイトルの決定、本文部分の起草、修文、確定は、どこで誰がどのように行ったものか。　
5. 議会の議決を求める根拠、理由は何か。議会として議決を求められているのは、議案書のどの部分なのか。　
6. 議案資料の「市民参加」を「有」とし、その内容が示されているが、パブコメを含めた市民の反応と、それについての見解を伺う。　
7. 本宣言が議会の議決を経て成立することによる意義、効果、今後の施策展開に与える影響についてどのように考えているのか、説明願いたい。　
8. 当市にはこれまで8つの宣言があり、そのうち7つの宣言の主体は、東村山市、当時の市長、東村山市議会のいずれかである。（無火災都市宣言：昭和46年11月30日だけは不明）。一方、今回の宣言の主体は、「東村山市わたしたちのＳＤＧｓオープンラボ」と「東村山市」を併記する形を取っているが、この意味、法務上の扱いを明確に説明いただきたい。

土曜日（18日）に市議会としての公務「議会報告会」を無事終えることができたら、翌日19日（日）は私・佐藤まさたかとして続けてきた「まさたかミーティング」を開催します。

一昨日（14日）に3月定例市議会が告示となり、21日（火）から始まります。私たちにとっては4年間の任期の最後となります。
市長から19件の議案が、市民から9件の陳情が提出され、21名の議員の一般質問通告書も公表されています。
議案の中には総額1,000億円を超える来年度の予算案も含まれていますし、「SDGｓ」「男女共同参画」「ゼロカーボン」の3つの宣言などもあります。

いつも通り、現在のところ私が手にしている3月議会に関する情報をすべてお見せし、条例案や予算案についてのご質問やご意見を何でもお受けして、審議にできるだけ活かしていきたいと思っています。
もちろん3月議会と関係ないことについても、いろいろなお話を伺えたら嬉しいです。

【朝まさたか】10時～11時半　＠市民センター
【午後まさたか】13時半～15時　＠廻田公民館
【夜まさたか】20時～21時半　＠オンライン　
※オンライン希望の方はZoomのURLをお伝えしますので、コメントでもメッセージでもご一報ください。

いつも書いていますが、私を支持いただくとかそうでないとか関係なくどなたでも大歓迎。情報源の一つとして気軽に覗いてみてください。お待ちしています(^^)/

現在のメンバーによる最後の議会報告会を、明後日・18日（土）午後2時から市民センターで開催します。

今回は、12月議会や委員会ごとの視察報告を行ったあと、「議会のこと伝わってますか？もっと知ってもらうには？」と題して、議会の広報広聴機能を充実させるためのご意見やアイディアを出していただく場としたい、というのが企画趣旨です。

金曜夜ではなく、以前から比較的参加しやすいというお声をいただいている土曜日午後の開催としましたので、ぜひぜひご参加いただけたらと思います。

事前申込制は取っていません。会場の方は14時までに直接お越しください。オンラインの方は★ポスター画像にあるQRコードは以前のものですので、当日はコチラ↓↓↓からZoomにお入りください。★https://zoom.us/j/94655412515…

2014年4月に施行した議会基本条例で、議会として説明責任を果たすと共に、様々なテーマで市民の皆さんの声を聴くための場として開催を決め、9年間継続してくることができました。

コロナ前は金曜夜と土曜午後という形で2日間開くことが多かったのですが、コロナ禍では3か月ごとに1日開催としており、私のカウントでは今回で29回目です。

コロナ感染拡大で、2020年5月に初めて中止せざるえを得なくなりました。会場に集まっていただけなくなりましたが、その年の8月には「今できることをやろう！」という横尾広報広聴委員長の呼び掛けでyoutubeによる動画配信にトライ。予算ゼロなので手持ちの機器を持ち寄ってスタートし、11月、翌年の2月、5月と継続しました。

しかし、一方通行の動画配信では、広報はできても広聴はできません。双方向のやり取りを実現したいと、2021年8月の回からZoomを活用。この時と11月は、Zoomをうまく回せる自信がなかったので、ご意見やご質問はチャットで送っていただいて司会が紹介する方法を取りました。

そして2022年2月、私たちとして最も重視したい意見交換会を行うためには「ブレイクアウトルーム機能」を使ってグループトークを行うしかない、ということで初挑戦。各常任委員会に分かれて、恐る恐るのトライでしたが、結構やれることがわかりました。

子育てや介護などのために、関心はあっても会場開催は難しかった方たちや、会場に足を運ぶほどではないけれどオンラインならちょっと覗いてみようか、という方たちがご参加くださり、年齢層が広がりました。九州や関西や東海等の市議会議員さんたちや、他の自治体の市民の方もオンラインだからこそ参加くださり、情報の幅が広がっていろんな話ができたことに好評をいただきました。

参加いただく方があって初めて成り立つ会であり、トライ＆エラーで少しずつ修正を重ねて前へ進んできた感じです。

全国には、市民の声をもっと様々な方法でキャッチしたり、議会へ物申すモニター制度を取ったり、幅広い世代が読みたくなる議会だよりにチェンジしたり、デジタルのチカラをフル活用したり…と、さらに先を行く広報広聴活動を展開している議会が続々と出てきます。

4月の選挙後にどのような議会構成となるかはわかりませんが、市議会として広報広聴機能の向上を目指すことは、市議会自らが定めて議会基本条例に明記してあります。

市議会は絶えず15万市民の中にある「開かれた場」ですので、ぜひぜひ遠慮なくどんどんご意見をお寄せいただき、共につくっていただければと思っています。

本日、市長より招集告示があり、来週21日（火）に3月定例議会が開会することが正式に決まりました。

地方自治法上、定例議会を招集する権限は議長にはありませんので、市長が招集告示を行い、それを踏まえて議長が全議員に招集通知を出す、という仕組みになっています。小難しい話で恐縮ですが、これ結構大事なポイントで、この権限を議会側に持たせるように全国都道府県議長会、市議会議長会、町村議長会が国に働きかけてきた経過がありながら実現していません。ですので、実質的に議会の意思でいつでも議会を開けるように「通年議会」「通年的議会」を導入している議会が増えています。

東村山市議会でも、2014年の議会基本条例施行時やその後にも導入への検討を進め、私はその急先鋒でしたが、多数派の形成に至らずに今日まで来ています。

前置きはこれくらにして…3月定例は、4月からの市民の生活を決定づける新年度予算案の審議を行うことから「予算議会」とも呼ばれ、年4回の定例議会の中でも最も重要な議会として扱われてきました。

会期は2月21日（火）～3月27日（月）で、日程は次の通りです。

議案は市長提出議案が12件＋人事案件1件、市民からの陳情が新たに9件提出されました。

今回は市長の施政方針説明に対して、3人以上の会派が代表質問を行います。

一般質問の通告書を出していない3人…自民党：小町明夫議員、公明党：渡辺英子議員、共産党：山口みよ議員が行うものと思われます。これが2月27日（月）です。

一般質問は、定数25人から土方議長と上記3人を除いた21人が通告書を提出しました。質問に立つ日、議員名、タイトルの一覧をアップします。

2月28日（火）、3月1日（水）、2日（木）の3日間に7人ずつ。3月と9月は議席番号の大きい順に行いますので、議席番号9番の私は3月1日の7人目に決まりました。

お題は「こども基本法制の施行へ準備は整ったか？」と「東村山市の障害者差別解消は進んだか？」の大きく2つです。通告書は別記事でアップします。（※以下敬称略）

1日目：（25番）さとう直子～（18番）村山じゅん子

2日目：（17番）石橋光明～（9番）佐藤まさたか

3日目（8番）横尾たかお～（2番）鈴木たつお

4つの常任委員会と特別委員会は3月6日（月）～9日（木）に開催。

新年度予算の審査を行う予算特別委員会は3月13日（月）から4日間連続で16日（木）までの予定です。

4月23日（日）には市長選挙と同時に市議会議員が行われるため、現在の25人による最後の定例議会となります。

一般質問は今回もぎりぎりまであれこれ考え、締切間際に通告書を提出しました。私にとっての一丁目一番地を選び、悔いの残らない中身としたつもりです。

尚、今議会から、コロナ禍で続けてきた傍聴への制限をほぼ解除します。万が一の際にご連絡を差し上げる可能性が残ることから、お名前とご住所の記載は引き続きお願いすることなったことはご容赦ください。

私の一般質問は3月1日（水）の16時頃からではないかと思います。ネット配信をご活用いただくことはもちろんありがたいのですが、傍聴席から見る議場は全く違うものが見えて来て結構面白いものです。私の時でなくても構いませんので、4年間に一度くらいは足を運んでいただき、ご自身の目で見て、いろいろ感じていただければな…と思っています。

行政の皆さんにも大変お世話になりますが、どうぞよろしくお願いいたします。

一昨日（2月11日）＆昨日（12日）と、「地方自治と子ども施策」全国自治体シンポジウム2022明石に参加してきました。

いろいろ立て込んでくる時期で少し迷いましたが…

長年追いかけてきた私にとっての最重要テーマであること。今年19回目を迎えるこのシンポジウムには出来る限り参加して自分自身の情報を更新して来たこと。そして何より、全国のどの自治体よりも本気の子ども施策を展開し続けている明石市で、命がけで牽引されてきた泉房穂さんが地元で市長として登壇される最後の機会になるであろうこと等々。これはどうしても外せない場だと判断しました。

2日間、講師陣や実践報告をされる方たちはすごい顔ぶれで、子どもをど真ん中にした社会へ変えて行こうという主催者側の意気込みが伝わって来ました。

初日はまず、「こども基本法・こども家庭庁と今後の自治体の子ども施策について考える」をテーマに、野村武司東経大教授の基調講演。

続いて、平野裕二さん（子どもの権利条約総合研究所運営委員）による「子どもの意見の反映」についての国際的動向。

泉房穂明石市長による熱き報告「こどもを本気で応援すれば、まちのみんなが幸せになれる」。

そして森田明美東洋大学名誉教授による「子ども施策における子どもの権利の具体化とまちづくり」と、泉さんと森田さんによる対談と続きました。

子ども基本法の施行を目前に控えたこの時期の開催。会場は全国からの参加者でいっぱいで、オンライン参加者を含めると900名と言っていたと思います。

散会後にはオプションで、明石駅前の再開発ビルの4～6階の公共施設見学へ。ここを初めて訪ねたのは2018年8月のこと。

前年に開館した施設を泉市長ご自身が熱い説明を加えながら案内くださいましたが、駅前の活気も含めてまだこれから…という感じもしていました。厚生委員長だった翌年には、障害者差別解消の取組みを学びに委員会の視察でも訪れた場所。

ところが今回3年半ぶりに歩いてみると、どの階も利用者がたくさんいて、中高生の居場所として開設された5階のユーススペースも子どもたちが自由に過ごしていました。駅ビルにも、スタバはもちろんのこと、有名高級チョコレート屋さんや人気の服屋さん、雑貨屋さんなどが入っていて人でいっぱい。活気あふれる駅周辺になっていました。

泉市長、今回も直々のご案内、どうもありがとうございました！

終了後、一人で魚の棚商店街へ向かい、たこ磯さんで明石焼きを食べて、腹ごなしに路地裏を歩いていたら明石港に着きました。淡路島への船が出ているのですね。

2日目は次の記事にします。

第61回議員研修会＠府中ドリームホール。

今年は26年に一度の東京都市議会議長会の会長市が回ってきているので、会長挨拶は土方桂議長、来賓は会長市の市長として渡部尚市長、司会は南部和彦事務局長がそれぞれ務められました。

企画・運営には議会事務局が総力戦で対応していたので、会長市1年間の最大の山場とされる今日を無事に終えたことでホッとしていることでしょう。まずは大変おつかれさまでした。

研修会講師の牛山久仁彦明治大学教授は、東村山市のまちづくりの根幹であり、他自治体では自治基本条例と呼ばれることの多い「みんなで進めるまちづくり基本条例（通称・みんまち条例）」策定時の審議会会長であり、現在も「見守り検証会議」の会長をお務めくださっている方。

今日のお話は「地方分権と自治体議会～分権改革の22年と自治体議会のこれから～」と題して、2000年の分権改革以降、自治体議会が果たすべき役割が根本的に変わってきており、当然に私たち議員がそれを前提に積極的に動くべきことについて、基本の「キ」とも言える土台を誰にもわかりやすく説いてくださいました。

私は幸いなことに、この激動の22年をほぼスタート時から意識して議員として活動してくることができ、そのど真ん中で変革をリードしてきた全国の議会関係者と知り合い、学びと実践を深めてくることができましたので、今日のお話は自分自身の血となり肉となっている1丁目1番地のような内容でした。

しかし22年という月日を考えれば、この大原則を初めて体系的に学ぶという人たちも多くあったはずであり、選挙で顔ぶれが入れ替わるたびに継承の難しさを痛感する「議会は何のためにあるのか」という大原則を学び合い、共有するために、大変有意義な場であったと思います。

さて、次の選挙で選ばれた25人で、この大原則を踏まえた議会改革を継続・発展できるのか否か。そこに繋げてこそ、26市の議長会会長市としてこの研修会を開催した本当の意味があるのだと思います。

少し前のことになりますが…記録しておかないと。ということで、

所属する政策総務常任委員会（伊藤真一委員長・下沢ゆきお副委員長）で、2021年の9月から、「投票率の向上策について」を委員会としての調査事項に設定して研究調査を進め、2022年12月議会の最終日に伊藤委員長が報告を行いました。

それを踏まえて、議長名と委員長名で、市長、教育長、選挙管理委員長に「提言書」を手渡し、一連の活動を終了しました。

東村山市議会では4年間の任期の折り返しで正副議長をはじめとする人事の交代を行うため、4つの各委員会には2年間の時間が与えられます。市長から提出される議案や、市民から出される請願・陳情を待っているだけの受け身の委員会運営で済ませるのか、委員間で協議して自主的にテーマを定めて調査研究と意見交換を重ねて提言や提案まで行うのか、今のところ委員長以下のメンバーに委ねられています。

当然、後者の方が何倍も忙しく、特に指揮を執り、取りまとめにも責任を負う委員長は大変なわけですが、何のために委員会があるのか、何のために私たちは議員として報酬をいただいているのか、を考えれば、私たちがどうあるべきかのか。自ずと答えは明らかであると思います。

今回の取組みについては、市議会HPに★特集ページ★を設け、「終了報告書」「提言書」「オンラインアンケート」等を掲載していますので、ぜひご覧ください。

尚、1年3か月の調査活動は以下のような経過で進めました。

◇テーマ設定（2021年9月議会）

◇オンラインアンケート（2021年11月）…10月の衆議院選挙の直後に、オンライン市民アンケートを実施し、115名の回答を得る。

◇市民とオンラインで意見交換（2022年2月）…議会報告会の後半、zoomのブレイクアウトルームを活用して常任委員会毎にテーマを決めて意見交換会を行った。市民だけでなく、大学教授や他議会の議長も参加してくれた。

◇市教育委員会からヒアリング（4月）…市内小中学校における主権者教育・シチズンシップ教育について、正副委員長で教育委員会事務局からヒアリングを行い、6月の委員会で報告。

◇オンライン研修（５月）…佐藤淳・青森大学社会学部教授にお願いして、委員以外も参加できる公開形式で研修を行う。

◇各投票所の課題調査（7月）…参議院選挙の直後に、市内21か所の投票所の課題調査を委員以外の議員の協力も得て実施。

◇オンライン研修会（10月）…取手市議会と可児市議会にお願いし、それぞれの議会が主体となった「主権者教育」について、中心的な役割を果たしておられる岩崎弘宜議会事務局次長と、川上文浩可児市議会議員にオンラインで実践報告をしていただき、質疑応答を行った。

◇現地視察（10月）…箕面市に赴き、選挙管理委員会のご担当から同市の取組みの説明を受け、質疑応答。投票区の定期的な見直し／期日前投票の箇所と時間の拡大／オリジナル投票済証の活用　等について学ぶ。

◇選挙管理委員（3名）との意見交換を実施（11月）…議会として初めて選管委員長、委員、事務局と直接対話。

◇調査・研究結果の整理と委員間での討議、まとめへ（11月）

◇委員長報告を行い、終了（12月）

◇市長、教育長、選管委員長へ政策提言（12月／2023年1月）