4年間の任期最後の議会が始まっています。このタイミングでの一般質問は、「これが最後になるかもしれない」という思いで何を扱うかをいつも以上に考えて、考えて、通告します。

今回は、しつこいと言われることを覚悟の上で、4月に施行となる「子ども基本法制」への備えができているのか？という問題と、東村山市ではなかなか進まない、障害への理解を深め、差別をなくす取組みがどうなっているのか？という2つのテーマについて、問うことにしました。

通告した全文を以下アップします。3月1日（水）の7人目ですので、午後4時頃からではないかと思います。

ご都合つきましたら傍聴にぜひお越しいただきたいと思いますし、月曜日に代表質問3人、火曜日から木曜日は7人ずつが一般質問を行いますので、ぜひ4年間に一度くらいは直に議会を見てみただくことが大事ではないか…と思っています。

では、以下通告内容です。

こども基本法制の施行へ準備は整ったか？

今年4月のこども基本法の施行による我が国の子ども施策の大転換により、各自治体の基本的な姿勢や施策の体系が問われることになる。このまちで育つ子どもたちが、希望を持って日々を生きることができるよう、主体的かつ積極的にスピード感を持って取り組んでいただきたいと願い、以下伺う。

１）子どもの権利をすべての分野で総合的に保障する東村山へ

①　子どもに関する政策を行う各省庁に対する総合調整機関、司令塔として、内閣府の外局にこども家庭庁が創設される。これにより、国はタテワリを超えた施策展開を進めることになる。当市の子ども施策はどのような庁内体制で推進させていくのか伺う。

②　こども基本法第10条「市町村こども計画」についての考え方と見通しを伺う。

③　自治体への義務付けとなる、同法第11条「こども施策に対するこども等の意見の反映」について、重ねて問うてきた。その後どのように検討し、実現を図ろうとしているのか伺う。

④　同法13条「関係者相互の有機的な連携の確保等」第2項、第3項はどう進めていくのか。

⑤　教育委員会、総合教育会議では、本件はどのように共有され、議論されてきたのか。

⑥　同法成立にあたり所管大臣が示した「こどもまんなか社会」。市長も年頭に「こどもまんなか都市　東村山」を強く打ち出された。その真意と決意を伺う。

２）学校教育における子どもの権利保障

①　同法の施行を学校教育においてはどう受け止め、理解し、取り組んでいこうとしているのか。

②　今年度、全中学校において「学校の決まりについて考えること」に取り組んでいる。その目的はどこで誰が、どのように設定したのか。教職員の間ではどう共有してこれまで進めてきたのか伺う。

③　取組みには、教育に携わる側が子どもの権利について十分に理解することが必須と考える。全ての教職員が、子どもの権利条約やこども基本法を学び、正しく理解する機会はどう設けられたのか。

④　実際にはどのように7つの中学校で進められ、どのような到達点となったのか。

３）社会教育分野や子育て分野における子どもの権利保障

①　市の「教育・生涯学習・歴史・文化・スポーツに関すること」の審議会等や、子ども・子育て会議、民生委員の会議等において、同法施行についての情報共有や研修はどのように行われているのか。

②　このタイミングで、青少年問題協議会の名称から「問題」を削除し、「子ども・青少年協議会」等へ変更することを提案し、見解を伺う。

４）教育委員会発行のリーフレット（令和5年1月16日）から教育委員会の姿勢を問う

①　【次代を担う子供たちに「いのちの大切さ」や「人を思いやるこころ」を培うために】と題したリーフレットは何を目的に、どのようなプロセスを経て発行されたのか。

②　「家庭」「地域」「学校（園）」に向けての提言がそれぞれ事細かに並べられているが、これらを「正しいもの」とした根拠、「あるべき姿」として記したねらいは何か。親や地域への影響にどう思いを致したか。

③　羅列されている項目の大半は、教育委員会として施策の検証を行うために自問自答し、関係者と共に取組みの改善に繋げるためであれば理解できる。しかしこれを、子育てに悩み、迷い、苦しむ親たちや、地域で子どもたちを育てる活動に忙しい中でも熱心に携わっている方たちへ投げ掛けることは、寄り添い、共に歩む姿勢が感じられず、極めて残念なものと言わざるを得ない。

これは「親と子のこころの対話ー家庭教育の手引き」が基になったものと思うが、「手引き」には時代錯誤的な表現やイラストも多々見られ、強い違和感を覚える。子どもの権利条約、こども基本法に照らして総点検を行い、改廃を含めた見直しを行うことを提案する。

教育委員会が「教育目標及び基本方針」でいの一番に掲げる「人権尊重の精神」とは、多様性を認め合い、寛容で包摂的な社会を目指すことであろう。教育行政が最優先に行うべきは、子どもたちや親たちがしんどい時にいつでも助けを求められる仕組みや体制、環境づくりであり、「だいじょうぶですよ」というメッセージを出し続けることであり、それを保障する主体的な施策と予算の確保ではないのか。今こそ、こども基本法、子どもの権利条約に立脚した教育目標及び基本方針の策定、教育現場での民主的な実践が重要と考える。子どもにも親にも地域にも、教職員にも、やさしく温かな教育行政であってほしいと強く願い、教育長のお考えを伺いたい。