3月1日（水）の7人目に行う一般質問。16時頃からと思われますので、ぜひ議場傍聴にいらしてください。もちろんネットからのライブ配信も観られます(^^)/

「こども基本法制の施行へ準備は整ったか？」と別にもう一つ取り上げるのが「東村山市の障害者差別解消は進んだのか？」です。

これまでも幾度も取り上げてきたテーマであり、着実に進んだ実感があればそろそろ矛を収めますが、これがどうにも厳しい。最も身近な行政である市としてやれること、やるべきことは山のようにある、と障害当事者と話していて感じることが多いのです。

そこで、以下のように通告しました。

２．東村山市の障害者差別解消は進んだのか？

障害当事者への支援策と共に、最も身近な存在である基礎自治体が主体となって周辺理解促進に取り組むことが不可欠であり、そのための条例化を重ねて提案してきたが、当市は法律と都条例で事足りるという姿勢を変えていない。しかし先進自治体を訪ねてみると、当市の取組みの弱さ、遅れを痛感するし、障害当事者からも悲痛な訴えが絶えない。姿勢の転換を改めて求めて以下問う。

①　近年、市として差別解消の取組みをどう進め、どのような成果が上がっているのか伺う。

②　社会モデルの考え方を市民に浸透させるために、市としては何をしているのか。

③　医療機関や商店などで法や都条例に反する対応に遭った時、当事者はどうすればよいのか。市はどのようなサポートやフォローをしているのか。

④　市内で障害者に対する心無い対応が着実に減るように、市が主体となって福祉機関などと連携してもっと啓発活動に取り組んでいただきたい。現状で十分と言えるのかを含め、考えを伺う。

⑤　第７期の障害福祉計画には、差別解消をもっと明確に位置付けるべきと考えるが、いかがか。

⑥　主体的な普及啓発活動の展開、紛争仲介、必要な用具購入補助等、財源確保のためにも、市として実態調査を行った上で、条例制定を進めるべきと考える。必要性を改めて訴え、前向きな答えを求める。