わかる! できる! 始めよう!地域発「気候変動政策」

NPO法人多摩住民自治研究所では、連休明けの7日(水)8日(木)に「第56回 議員の学校」を開催します。
今回のメインテーマは、【わかる! できる! 始めよう!地域発「気候変動政策」】。

最前線で活躍する専門家や実践者をお招きして最新の情報を共有すると共に、自治体が脱炭素に向けて取り組む様々な方法、地域からすぐに始められる具体的な対策、地域経済の活性化に繋がる目からウロコのアイディア等を、ご参加の皆さまと共に学び合い、考えたいと思います。

■日程:2025年5月7日(水)・8日(木)
■会場:都立多摩図書館セミナールーム(JR中央線西国分寺駅から徒歩7分) + Zoomによるオンライン
■プログラム:
【1日目 13:00~18:00】
①第1講「地域の脱炭素転換と地域発展」
歌川学さん(国立研究開発法人産業技術総合研究所 エネルギー・環境領域主任研究員)
②実践報告 
*ところざわ未来電力(所沢市と民間事業者、地元金融機関、商工会議所により設立された地域新電力会社)
*こだいらソーラー・都甲公子さん(市民発電所づくりに取り組み、太陽光発電所7基を開設)
③ふりかえり&シェアタイム
※交流会(18:30~希望者のみ)

【2日目 10:00~16:30】
①第2講「子どもの権利が活かされる教育を、自治体で支えるためには」
荒井文昭さん(東京都立大学客員教授/ NPO法人多摩住民自治研究所理事長)
②第3講「自治体の気候変動政策と市民の取り組み」
吉田明子さん(国際環境NGO FoE Japanスタッフ)
③まとめの質疑応答・意見交換

会場参加と共に、オンライン参加やコマ単位での参加も歓迎いたします。
録画配信もご活用ください。
議員の学校と称していますが、市民の方は1コマ1,000円でご参加いただけます。一緒に学んでみませんか?

詳細やお申込みは特設サイトをご覧ください▶▶▶ https://tamajichiken.wixsite.com/gakko
尚、チラシには4月30日締切とありますが、5月2日までお待ちしております。
ご不明な点等ございましたら、事務局までお気軽にお問い合わせください。

私も法人の理事で企画運営に携わっていますので、お問い合わせや5月2日を過ぎて直前のお申し込みなどがありましたら、遠慮なくご連絡いただけたらと思います。

ご参加お待ちしています(^^)/

「まさたかミーティング」を明日(19日・土)開きます。

3月議会の報告や最近の状況、都議選情報等、あれこれ交換できたらうれしいです。

①朝まさたか 10~11時半@廻田公民館(第1)

②午後まさたか 15~16時半@市民センター(第5)

③夜まさたか 20~21時半@Zoom

※①と②は直接会場へ、③は次のURLからお入りください。

https://us02web.zoom.us/j/87698198314?pwd=8ukiSNL33ZRWbr64ny9Ay0HN7mokuG.1 ミーティング ID: 876 9819 8314 パスコード: 692272

自治日報に掲載いただきました(^^)/

本日(4月14日)付「自治日報」第4308号3面「議会」欄に寄稿の機会をいただきました。
編集部のご了解を得て全文を公開します。
「開かれた議会への一歩~傍聴規則の見直しを進めよう」と題し、標準傍聴規則が今年2月に改正されたことを受けて東村山市議会の取組みを中心に書きました。
ご笑覧くださいませ。

東村山市議会では2014年4月の議会基本条例の施行に合わせ、関係するルールを議員間で侃侃諤諤議論の上、現在の中身に見直しました。 私は後に続く人たちのためにも、仕組みやルールを時代に相応しいものに不断に見直すことが、私たちの仕事の中でも極めて優先順位が高いと考えています。

結語で触れましたが、議会の公開と参画を進めるためには、傍聴だけでなく「議会の当たり前」を見直してハードルを下げていくことが大切です。そういう意味で、東村山市議会の状況は全くもって道半ばだと思っています。ご意見、ご指摘、お待ちしています(^^)/

こうしてしばし足を止め、来た道を振り返り、行くべき道を考えて文字化することは、往々にして次また次、明日また明日へと動く毎日なので、ちょっとしんどいですが本当にありがたい機会だと今回も実感です。自治日報編集部の皆様、ありがとうございました。

#自治日報
#東村山市議会
#佐藤まさたか

3月議会を終えて~小学校給食の自校方式は維持すべきだと主張しましたが…

当日SNSにアップしたまま、こちらでのご報告を漏らしておりました。

2月20日から続いた3月定例議会は、すべての案件に結論を出して3月26日(木)19時前に閉会しました。

議会の方々も市役所の皆様も、大変おつかれさまでした&お世話になりましてありがとうございました。

ということで、閉会直後、いつものように全案件に対する全議員の賛否一覧をつくりました。

確認をしてから載せていますが、間違いがあるかもしれず。正式・正確なものは、公式発表をお待ちくださいませ。

私自身は全ての案件に賛成しましたが、最下段から2つ目の「6陳情10号 八坂小学校の給食調理室を改修、もしくは新築して自校方式の継続を求める陳情」は、反対する議員が多数となり不採択(否決)とされてしまいました。

民間のセンター調理に切り替えても、一切何も変わらない、後退しない、という教育委員会の見解に私は納得していません。小学校に関しては今後も自校方式を継続すべきだと考えていますが、東村山市はそこに掛けるお金がないので見直さざるを得ない、あるいは積極的に民間に切り替えていくという考え方があってもよいと思います。質は少し下がる、アレルギー対応も除去食以上の水準にすることは難しくなる。けれども財政の持続可能性からそちらを選択する、と説明されれば、論陣の張り方は変わって来るのです。

最終日の本会議では、生活文教委員会の下沢ゆきお委員長による報告に対して質疑をした上で、下記のような賛成討論を行いました。お時間があったらお読みください。

【6陳情10号に対する賛成討論】

本陳情を当然採択すべし、という立ち場で討論します。理由は、陳情にある4つの観点、そして陳情項目、いずれも至極真っ当なものと考えるからです。別の言い方をすれば、この陳情にNOという理由が私には今でもわかりません。 

敢えて言えば、現在の調理場を稼働させながらの更新は不可能でしょうから、一時的にセンター方式や弁当等での対応が必要になるので、「自校方式での給食提供を継続してください」の部分をどう解釈するか、ということはあるかもしれません。

建替えは建築基準法上の問題があって不可能だと私たちは聞いてきましたが、陳情審査を通じて、決して違法なわけではなく、困難性が高いと総合的に判断した、というレベルであり、自校方式を継続するために様々な選択肢を検討してシミュレーションも財政的な試算もしたが、万策尽きた、というわけではない、ということがわかりました。尚、この作業は行った上で、議会に対して説明されるべきだと申し上げておきます。 

現状での給食調理室の増改築は、実質的に難しいので、中学校給食のために新たに稼働する民間の給食調理センターを当面活用する、ということは、極めて妥当な判断だと私は思います。せっかく巨額の公費を投じてセンターを建設してもらうのですから、今後順次発生する給食室建て替えのバックアップにフル活用することを、むしろ積極的に提案したいと思います。 

しかし、今後発生するであろう学校建替え時にも自校方式の再開を検討することもせず、センター方式を継続、固定化するとすれば、それは東村山市としてのこれまでの当たり前である自校方式を捨て去るということであり、賛成はできません。これは、当市初の親子方式を導入するとしている青葉小と大岱小の問題にも言えることです。が、今回の委員会で、学校建て替え時には自校方式の復活もあり得ると受け取れる答弁があったことで、その可能性があるのだと理解しました。 

当市の小学校のすべてに給食室があって、調理員さんたちが働き、お昼近くになればいい匂いがしてくることや、食育を本気で進めるためにも、より高いレベルでのアレルギー対応を実現するためにも、それは長い間の当たり前の景色であり、これは決して贅沢でも何でもなく、全国的にもスタンダードといえる教育の大事な要素だと、私は考えています。 

けれども東村山市は、それをやめると言い出しているのです。将来的な財政や人材の確保ができないという確固とした見通しがあり、自校方式は優先順位が高くないので、こだわらないことにしたのか。 本当は継続したいけれども、万やむを得ず自校方式を諦めるのか。

事あるごとに政策転換の理由に使っておられる「あり方検討会」は、あくまで第三者に入ってもらって方向性を検討してもらう、政策形成上の一つの場に過ぎず、それが理由とされることはおかしいと考えています。市民に対して、=議会に対して、「総合的な判断」の中身をしっかり説明することが、政策の転換をする際には当たり前のことだろう、と思います。 

人口減少、縮小均衡の社会へ向かう中で、従来の当たり前からの政策転換が避けられず、反対意見が多く出るであろう案件が、すべての分野でこれから増えることは間違いありません。詳細が決まってから報告するとか、あり方検討会で出されたこと検討していく必要があるということを考えていると市長施政方針で示したとか答弁されていましたが、全く理解に苦しむところです。これは八坂小学校も含めて、ですが、仮に現場から、混乱を避けたいので少し待ってほしいという声があっても、コンクリートする前に市としてのしっかり説明することの重要性を解き、正面から説明し、現在の在校生と保護者だけでなく、広く市民の率直な意見を聴く場を設けるべきだと考えます。 

以上、本陳情を採択すべしという立場からの討論とします。