使用料・手数料の見直しへの議論

今夜は今年度2回目の「使用料等審議会」を傍聴。傍聴者は私だけでした。

テーマは「使用料・手数料の基本方針(改訂版)」の見直しについて。昨年9月の会議で初めて議題となり、都合4回目の協議でした。

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現在の基本方針は2005(平成17)年に策定されたものが後年一部改正されたものですが、今回の見直しの目的は、「新公会計制度への対応」と「公共施設を取り巻く状況の変化への対応」としています。

2005年に初めて施設の減価償却費を料金に反映させて殆どの施設を大幅値上げとし、公民館等での障害者団体や青少年団体への減免措置もほぼ無くした時には相当議論をさせてもらいました。あれから15年。

今夜の会議では、「現行の改定基準の再評価」「算定結果以外の状況も加味することの明文化」「激変緩和措置の検討」の3点について活発なやり取りがありました。

今後、「耐用年数到来後の減価償却費の取扱い」「新設項目の検討」等を経て、年明けには「改定基本方針素案」が作られ、年度替わりの頃に市民意見(パブリックコメント)の募集、5月頃に「改定基本方針」が確定してから「方針に基づく全体見直し」が行われることとなっています。

「受益者負担の適正化」という言葉を市役所はよく使いますが、公共施設における受益者とは誰か、その益とは何か、という点での本質的な議論もしっかり行ってほしいと思っています。

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ちょっと踏ん張っている東村山市の人口

10/1現在の数が公表されました。

151,478人(前月比+27) 男性73,788(-10)/女性77,690(+37)/世帯数74,064(+30)

総人口はピーク時(2011年7月・153,558人)比で2,080人少ないけれど、最少時(2017年3月・150,437人)比では1,041人増。

5年半かけて微減を続け、3年少しかけてジリジリと戻している感じで、今月も微増です。

6年近く前の水準(2014年12月・151,531人)に近くなってきました。

9月議会で議決した来年度から10か年の第5次総合計画基本構想における将来人口予測では…

2030年(10年後)は143,940人 ⇒ 2040年(20年後)は134,489人 ⇒ 30年後の2050年には123,637人としています。

超高齢超少子社会の中、本格的な人口減少に転じることは避けられないと考えられていて、第5次計画もそれを前提に策定されました。減ること自体を嘆いていても仕方のない話で、あらゆる施策は人口減を前提に進めていくことになります。

現在26.9%の高齢化率(65歳以上)は、10年後30.2%⇒20年後36.8%⇒30年後40.5%。私自身もそっくりそこに入るわけですが、65歳以上を「老年人口」と定義して、15~64歳までの「生産年齢人口」と区分することは、実態とはどんどん合わなくなっていくだろうと思います。

※グラフは1、2枚目が自作、3枚目は東村山市第5次総合計画基本構想に掲載されているものを転載しました。