今回は北山公園&ごみ・環境~明日の夕方、一般質問に立ちます

今議会も通常の持ち時間より5分短い15分間になりましたので、通告した内容をすべてやれるのか?という声も耳にしていますが、今回も時間の許す限り目いっぱい頑張りたいと思っています。ということで、お題は大きく2つ。

まず一つ目は「北山公園の価値を次世代につなごう」です。このテーマはいつか扱いたい、扱わなければいけない、と考えていました。来年度から市内の公園の管理手法が大きく変わることから、このタイミングで取り上げることにしました。

朝10時スタートで8人目なので、夕方5時前後になってからのスタートではないかと思いますが、進行具合は市議会Twitterから確認いただけます。私も余裕があったらお知らせします。お時間ありましたら、ネット配信をご覧ください。耳だけでもぜひ(^^)/

以下、質問通告書から転載です。

▷令和4年度7月から市内公園の管理が大きく変わることを前に、当市のシンボル的存在の一つである北山公園について、改めてその価値を確認し、次の世代、その次の世代へとバトンを繋ぐため、以下質問及び提案をしたい。

1)北山公園の歩みと位置づけについて
①1976年に都市計画公園として決定された当時の北山公園はどのような状況だったのか。当時、市としてはどのような計画を持っていたのか伺う。

②1980年代後半から90年代前半に起きた再生工事問題(人工公園化事業)から、市は何を学び、その後にどう繋げたのか、伺う。

③1998年に北川かっぱの会が当時の市長に提出した「未来の川へ・北川復元プラン原案」とはどのようなものだったのか。自然護岸化含め、当市の河川行政に与えた影響とあわせて伺う。

④「北山公園親水施設及び北川の整備についての意見交換会」(通称:川端会議)とはどのような場で、その後の公園のあり方にどう活かされてきたのか。

⑤市と住民が実行委員会形式で年2回のペースで継続している北川クリーンアップ作戦や、市民主体の定期的な清掃活動、わんぱく夏まつり等を市としてはどのように評価しているのか。

⑥菖蒲まつりの歩み、実績や課題について、市としての見解を伺う。

⑦都市計画決定から45年。用地取得や整備状況はどう進捗してきたのか、概要を伺う。公園南側(北川対岸)の竹林を取得するに至った経過、評価を伺う。

2)北山公園の現在、未来
①現在、北山公園整備計画の策定が進められているが、なぜ今なのか。計画策定の目的と目指す姿、今後の進め方、スケジュールについて伺う。

②北山小、回田小の学校田として長く使われて来た田んぼは、現在どのように活用・管理されているのか。次年度の公園管理方式変更に際してはどう扱っていく考えか、伺う。

③善行橋の下流に両岸の木々たちが織り成す景観は、北山公園に欠かせないものであり、保全を望む声も強い。生物多様性の保全のためにも、前述した竹林と同様、公園と川と一体的に整備することをぜひ検討いただきたい。市長の考えを伺う。

二つ目のお題は「環境・資源循環分野の現状と課題について」です。

通告内容は以下の通りです。

第5次一般廃棄物処理基本計画の10年がスタートして半年。全ての市民の生活に直結する計画として、順調に進捗し、目的、目標が達成されることを期待しつつ、以下何点か伺う。

1)市報6月15日号では環境省の元年度調査結果が伝えられた。市民の理解、協力、所管や事業者のたゆまぬ取り組みの成果であり、感謝申し上げたい。ここでは、ごみ減量・資源化について、今年も8月に公表された(公財)東京市町村自治調査会「多摩地域ごみ実態調査2020(令和2)年度統計」を踏まえ、以下伺う。

①市民1人1日当たりのごみ排出量(集団回収除く)は664.0g、30市町村中では第9位となったが、その要因をどう分析しているか伺う。

②総ごみ排出量で前年度比微減となった自治体も一部あるが、増えた自治体が圧倒的に多い。当市も例外ではなく、紙ごみの増加率では30市町村でかなりの上位となり、プラごみに至っては30市町村で最も増え、1人1日当たり排出量順位(少ない方から)も9位から25位と大きく下げている。2年度の当市のごみ排出の実態をどう捉えているのか伺う。

③「可燃ごみの組成(同調査・表7)」では、紙ごみが44・9%と小村大(小平・村山・大和衛生組合)の46.8%に次いで高く、プラごみ23.2%も狛江市に次ぐ高さとなっている。一方で生ごみは5.4%と極端に小さい(いずれも湿ベース)。生ごみ排出量が極端に減っていること(前年度比82%減・12位⇒1位)について説明願いたい。

④紙ごみのごみ種別総資源化率(集団回収含む)は昨年に続いて25位となっており、一つの課題と考える。国分寺市、小金井市、調布市等、紙ごみの資源化率が高い自治体とは何が違うのか、どうすれば向上するのか、所管の見解を伺う。

⑤総資源化率では43.2%で第4位となっている。この要因は何か。

⑥資源化率の算定要素である不燃物について伺う。当市が破砕機の維持管理費用や騒音問題等から秋水園内での中間処理を全面中止し、積み替えのみで搬出、遠方の民間施設での処理に切り替えて久しい。当時は同様の形態をとっている多摩地区の自治体は無かったと記憶しているが、現在はどうか。

⑦その上で、「不燃ごみの処分内訳(同調査・表12)」に関して伺う。当市の処理方法では搬出先で有価物以外は焼却処理することで熱回収=資源化率100%となっているが、自前の施設で破砕、分別、残渣を焼却処理している自治体は100%とはならない。ルールに沿ったものであることは理解するが、実質的には同様の処理をしていることになるのではないか、と常々疑問に感じている。搬出先での熱回収の効率、活用がどの程度なのかも気になる点である。説明と見解を伺いたい。

2)アメニティ基金の取扱いについて

今年3月の予算委員会で取り上げたアメニティ基金繰り入れの件について、市長と部長から一定の答弁があったことを念頭に置きつつ、以下改めて何点か伺い、提案もしたい。

①平成2年に設置されたアメニティ基金の処分については、条例上どのように定められてきたのか。4回の改正のうち、平成16年以外の改正内容を確認したい。

②処分方法、処分先(繰入)については、議会において度々議論になって来た経過があると記憶している。いつ、どのような議論がされたのか、主なものを説明いただきたい。

③平成14年、ごみ袋有料化時の条例改正時に、処分に関する規定が抽象的なものとなったことで裁量の範囲が広がった。その必要性は一定理解するが、それでも「本体予算が厳しい=財政上の都合」で今回のように特定の繰入先の充当率が大きく変更されたことはなかったのではないか。炉の建替えや、環境分野の新たな政策等にも活用が期待される基金なので、今後の処分先の拡大や変更については、一定のルールを設けるべきと考える。見解を伺う。

3)今年度の組織改正を大きなチャンスに

環境部門を資源循環部門に統合する組織改正が行われた効果を最大限に発揮していただきたいと考え、以下伺う。

①この組織改正の目的、期待する効果を改めて市長に伺う。

②焼却施設の方向性がほぼ固まり、施設更新に向けた動きが本格化することになると思うが、環境政策の視点はどう盛り込まれているのか伺う。環境基本計画に盛り込まれたコジェネには新施設整備ではどう取り組まれるのか。

③整備計画としてこれまで進められてきた中身を基礎とした上で、世界で加速度的に進む地球環境保全への政策転換を当市としても十分に踏まえた計画としていくことが、SDGsを最大の看板に掲げた自治体としての責務であり、むしろ大きなチャンスであると思う。迷惑施設という概念を根本的に変える施設を実現していただきたく、市長の見解を伺う。

12月議会初日の速報~議案審議と「市長所信表明」メモ

今日から12月定例議会が始まりました。

10時開会で市長所信表明が40分少し。

続いて職員給与条例議案を共産党5人と朝木議員以外の賛成多数で可決して、お昼。

午後に入り、市民スポーツセンターの指定管理者指定議案の審議を17時半頃まで続けました。

採決の結果、選定委員会を経て提案された(株)東京アスレティッククラブと協和産業(株)で構成する「東村山スポーツプロモーションJV」が、10年間担った事業者「東京ドームグループ」に替わって新たな管理者に選定されました。共産党5人、朝木、藤田両議員以外の賛成多数です。

その後、村木尚生教育長の再任議案を審議。朝木議員以外の賛成多数で同意。議決後、教育長から再任にあたっての所信が述べられました。理路整然かつ思いのこもったお話だと感じました。

さらにすべて議事が終わった後、土方桂議長から議場内の全員に向けて5分ほど話がありました。11月23日に青少年健全育成会大会で行われた「中学生の主張」で感銘を受けたという「エンパシー(共感力)」の話を例にとり、「ぜひ力を貸してほしい」と議会運営への協力を議員全員に向かって訴えました。

極めて異例のことですが、最近の議会運営の憂うべき状況に腐心している議長が、特段の思いを込めて真っ直ぐに訴える姿には心打たれました。しかし相変わらずこんな時でも私語の絶えない行儀の悪い議員もおり、情けない限りです。

以下は市長所信表明を聴きながら取った私のメモです。既に市HPに全文が掲載されていますので、気になるところは原文を読んでみてください。

★市長所信表明全文★

尚、新型コロナ対策として9月議会まで制限させていただいきた傍聴については、間隔をあけてなので席数は少なくなりますが、通常の場所でご覧いただけるようにしました。

【ワクチン】

  • ワクチン接種…半年経過。9月にかけては予約困難状態だったが、追加供給などで10月上旬には希望者が予約可能な体制を確保した。11月22日付で1回目接種は11万7,712人で84.8%、2回目接種済が11万5,212人で83.0%となり、国の目安8割を達成。医療関係者や市民の皆様に感謝。
  • 12歳や、これまで受けられなかった人たちが接種できるよう会場の運営は継続する。11月28日分は定員に達しているが、12月と1月の初回接種の予約受付を12月6日12時半から行う。年明けも継続。
  • ブースター接種は、2回目接種者全員への準備進めている。8か月以上経過した18歳以上、6か月は感染状況などが特殊な場合だけで、地域の判断で前倒しを認めるものではない。まずは11月18日に医療従事者に接種券を送付した。今年5月以降の2回目完了者に、8か月経過する2週間前に接種券送付できるように進める。集団接種会場はバス運行も含めて検討中。
  • 5~11歳への接種の体制も準備を進めている。

【コロナ拡大への対応】

  • 感染状況…8月は全ての日で2桁ペースで増加。8月18日は39人。8月だけで787人、8月23日には療養中が351人。以降は減少し、10月は13人で、0人の日が21日間、11月は新規感染1人、療養中0人。
  • 自宅療養者支援…都のセンターがキャパオーバーとなったつなぎとして9月10日発送分から実施し、第5波終息と共に支援要請が無くなった。9月30日が最後。食料品は15世帯34人 パルスオキシメーターは11世帯に貸し出した。
  • 障害者、高齢者施設でのPCR検査…費用補助は都の推進事業に基づき実施し対応してきた。11月22日付で令和4年3月まで延長決まったので、引き続き支援。

【3年度の財政運営】

  • 4回の補正予算編成してきた。臨時交付金の当市上限額が示されたので、経費を最終日の5号補正予算案として提案する。国の経済対策としての10万円、住居確保給付金や生活困窮者支援の延長等、時機を逃さず対応する。

【4年度予算編成】

  • 10月4日に方針示達した。守りと攻めが重要。守りは感染症、防災減災等の基礎的自治体の基本的使命を果たすこと。攻めとは、ポストコロナを見据えて計画に掲げた取り組みを着実に進めるということ。先行き不透明な中、元に戻すだけでなく、ライフスタイルとニーズに合わせ、住・職・遊のバランス、多様性に富んだ都市コミュニティの創造等、進める。
  • ポストコロナの取組み①…ICT化基本方針策定をDXの視点加えて検討進めている。DX推進基本方針として年度内の策定完了目指す。
  • ②…DXプロジェクトチームをスタートし、勉強会や座談会開き気運醸成図って来た。3部会を設置して体制整えた。4年度中に取組みの試行、実装を進める。デジタル加速、社会は大きな変革。地に足つけてDX進める。

【各事業の進捗】

  • 総合計画推進の取組み「SDGsオープンラボ」…パートナー認定制度。個人、事業者、団体の取組みを市HPで紹介。12件を認定した。小学校からの申請が多い。市民の参加を呼びかけ、交流会企画なども検討したい。
  • 民間事業者提案制度…旧第2保育園の跡地活用。用途制限ある中では困難と結論付け。詳細協議終了し、当該地の方向性を検討していく。
  • ふるさと歴史館内の地域サービス窓口廃止…毎週水曜日の窓口はサンパルネ開設後の利用率低く、非効率性から課題となっていた。3年度いっぱいで廃止する。丁寧な周知等進める。他の巡回型の恩多ふれあいセンターと多摩湖ふれあいセンターも検討していく。
  • エネルギービジョンの策定…環境基本計画の施策編で取組み。2050年までの温室効果ガスゼロを書いた方が成立したので、脱炭素社会のロードマップとしてビジョン策定進める。
  • 国保…30年度から国は制度大改革で安定化図ると共に、早期赤字解消が求められている。2年ごとに見直し定め、4年度は見直し年度になっている。改定について運協に諮問し、審議してもらっているところ。3月定例会には議案として提出する予定。
  • 児童館・児童クラブ基本方針策定…5月の待機49人と報告したが、10月1日では2人となった。ある程度の幅をもって需要見極める重要性感じている。策定状況は8月26日に検討会から最終的な提言受けたが、所管で職員との意見交換行なって、公の立場で担いつつ、民間活用の検討進めている。学保連役員と情報共有、意見交換で合意形成に向けた場づくり。丁寧な取組みを継続しながら、基本方針策定を着実に進めたい。
  • 東村山駅周辺まちづくり…高架下の活用と駅周辺の賑わい。WS開催し、3月の社会実験に向けた検討進めている。まちの顔となるよう、市民と一緒に街づくりに取り組む。年度末にはまちづくり実行プランとしてまとめ、1月にはパブコメ行う。東口6haの活用も1月にパブコメ実施予定。
  • 久米川駅周辺まちづくり…10月29日に第1回検討会議を開催し、自治会や商店会が参加。お互いの考え方を意見交換、WEBアンケートの結果も踏まえ検討する。
  • 地方創生推進…魅力創造核としてスポセン周辺の事業者に市の考えを示し、検討深めて来た。気運醸成進める必要。JAみらいの移転先にも挙がっているので検討進める。
  • 公園指定管理者制度の予定者公募…令和4年7月から制度導入予定し、選定委員会で募集要項と申請書等について熟議を重ねて内容決定した。10月14日の説明会には17事業者が参加、熱意感じた。12月14日から応募書類受付、1月13日に候補を決定予定。10年間の期間、柔軟な発想とノウハウで市民と市が協働して築いてきた歴史を大切にしながら、新たな公園づくりに取り組む意欲的な事業者に数多く応募してもらえることを期待している。
  • 学校教育…夏休み中にコロナに感染した児童・生徒51人、教職員8人だったが、9月中旬以降は減少傾向。10月1日からは通常の教育活動に近づくことに努め、実施してきた。宿泊行事キャンセルの補助金で安心して計画できるという学校からの声。
  • スマートスクール構想…2学期開始以降、タブレット活用して学習。主体的に取り組むことをさらに推進する。不登校生徒への支援からも在宅での活用進めている。
  • 通学路安全対策…八街の事件を受けて、安全点検実施した。指定通学路、改善要望を見直し、35か所を抽出した。14か所を対象に対策検討している。

北山公園の価値

今は花菖蒲で有名な北山公園の歩みを、手持ちの資料やネット情報をかき集めて辿っている。

1980年代後半に市が計画した人工公園化を巡り、90年代に入ると行政と住民が激突。田んぼは埋めて芝生化、池や湿地はコンクリ張り、水はポンプで循環…。バカげた計画を食い止めてくれた先人たちに感謝しかない。

そして、計画の内容以上に、市民にろくに知らせることなく進められたプロセスへの反省から、東村山の市民と行政の協働が始まったと言っても過言ではないことがわかる。

忘れちゃいけない歴史。

網を手にした親子が魚やカエルやザリガニを追いかけられる公園なんて、今や都内に殆ど残っていない。

将来の子どもたちに、どんな公園として残していくのか…改めて考えたい。

議会だよりに私の一般質問が載っていない件

東村山市議会では定例議会が終わるごとに「市議会だより」を編集、発行しており、9月議会の報告を中心とした11月15日号が今日あたりから届いていると思います。

その中の各議員の一般質問の欄に、私を含む3名の議員の掲載がありません。これは、質問終了3日後までに、どの部分を掲載してほしいかを選んで提出しなければならないにも拘らず、されなかったためです。

私以外の2人の理由はわかりませんが、私はハッと気が付いた時には締切日時を過ぎていたという、全くお恥ずかしい理由であり、言い訳のしようがありません。従来は未提出の議員に対して担当が催促し、掲載してきたのですが、今回からそれはしないと決めた矢先の失態です。

広報広聴委員会の委員として長年市議会だよりに携わってきた立場であるにもかかわらずこのようなことになり、深く反省し、お詫び申し上げる次第です。

提出すべく用意していた部分は以下の通りです。また、★当日の映像配信★も行われています。ご関心のある方はご覧いただければ幸いです。


9月2日の一般質問では次の2つのテーマを取り上げました。

1.市として自宅療養者支援に至急取り組んでほしい

佐藤ま)市長に伺う。私なりに多摩地区26市を調べたところ、当市含めた3市以外の23市で取り組んでいる。「市が一刻も早く市民の苦しさを受け止めて動きます」というメッセージとしても、一刻も早く判断いただきたい。

渡部市長)市長会として知事に申し入れてきたが、市として日常生活物資の供給をできるだけ速やかに執行できるよう進めていきたい。※9月10日から実施されました。


2.公園管理への指定管理者制度導入に、超えるべきハードルとは

佐藤ま)事業者公募条件として想定する「協働」担当の配置人員は何名で、具体的にどのような役割と活動を求めていくのか。

粕谷まちづくり部長)提案書には市民協働、地域連携を記載し、具体的な取組みも求める。高いレベルでの地域連携推進を期待し、西東京市と同程度以上の人数配置と、市民相談業務、公園ボランティア育成、なかよし広場の有効活用等を求めていく。

佐藤ま)公園は近隣住民の一時避難場所、障害者施設や保育所等の利用等、多様な姿がある。指定管理者任せにせず、所管を超えて早期に調査と公表が必要と考える。どう進めるか。

粕谷まちづくり部長)実態調査は理念実現の鍵となる。早期に開始して3年かけ進め、市と管理者で共有して活かしていく。

佐藤ま)課題の優先順位の吟味や、全庁的な連携と後押しも不可欠。公園が地域のインフラとして活用されるよう取り組み、住民の声も聴いてほしい。市長の考えを伺う。

渡部市長)全国に先駆ける取組みなので所管の意気は高いが、市長としてはリスクもあると思っており、指摘の点は丁寧に進める必要がある。本事業を重く受け止め、選考委員会の委員長は私が務める。防災や子ども家庭や保健福祉等にもまたがるので、各所管と十分協議するよう指示している。

地域連携推進型の指定管理者に求めることは、適正な公園の管理に加えて、市民協働を発展させていくことが大きなポイント。公園を核とした地域の活性化を目指すところまで視野に入れている。単純に経費削減を目指す趣旨ではないので、よりよい公園づくりができる事業者を選定できるかがポイントになる。東村山市にあった事業者が選べるよう最善を尽くしたい。


※現在は公園管理を任せる民間事業者を選定中で、来年3月議会に諮り、7月スタートとのこと。市長の答弁通りに進むよう、引き続き注視していきます。