12月議会初日の速報~議案審議と「市長所信表明」メモ

今日から12月定例議会が始まりました。

10時開会で市長所信表明が40分少し。

続いて職員給与条例議案を共産党5人と朝木議員以外の賛成多数で可決して、お昼。

午後に入り、市民スポーツセンターの指定管理者指定議案の審議を17時半頃まで続けました。

採決の結果、選定委員会を経て提案された(株)東京アスレティッククラブと協和産業(株)で構成する「東村山スポーツプロモーションJV」が、10年間担った事業者「東京ドームグループ」に替わって新たな管理者に選定されました。共産党5人、朝木、藤田両議員以外の賛成多数です。

その後、村木尚生教育長の再任議案を審議。朝木議員以外の賛成多数で同意。議決後、教育長から再任にあたっての所信が述べられました。理路整然かつ思いのこもったお話だと感じました。

さらにすべて議事が終わった後、土方桂議長から議場内の全員に向けて5分ほど話がありました。11月23日に青少年健全育成会大会で行われた「中学生の主張」で感銘を受けたという「エンパシー(共感力)」の話を例にとり、「ぜひ力を貸してほしい」と議会運営への協力を議員全員に向かって訴えました。

極めて異例のことですが、最近の議会運営の憂うべき状況に腐心している議長が、特段の思いを込めて真っ直ぐに訴える姿には心打たれました。しかし相変わらずこんな時でも私語の絶えない行儀の悪い議員もおり、情けない限りです。

以下は市長所信表明を聴きながら取った私のメモです。既に市HPに全文が掲載されていますので、気になるところは原文を読んでみてください。

★市長所信表明全文★

尚、新型コロナ対策として9月議会まで制限させていただいきた傍聴については、間隔をあけてなので席数は少なくなりますが、通常の場所でご覧いただけるようにしました。

【ワクチン】

  • ワクチン接種…半年経過。9月にかけては予約困難状態だったが、追加供給などで10月上旬には希望者が予約可能な体制を確保した。11月22日付で1回目接種は11万7,712人で84.8%、2回目接種済が11万5,212人で83.0%となり、国の目安8割を達成。医療関係者や市民の皆様に感謝。
  • 12歳や、これまで受けられなかった人たちが接種できるよう会場の運営は継続する。11月28日分は定員に達しているが、12月と1月の初回接種の予約受付を12月6日12時半から行う。年明けも継続。
  • ブースター接種は、2回目接種者全員への準備進めている。8か月以上経過した18歳以上、6か月は感染状況などが特殊な場合だけで、地域の判断で前倒しを認めるものではない。まずは11月18日に医療従事者に接種券を送付した。今年5月以降の2回目完了者に、8か月経過する2週間前に接種券送付できるように進める。集団接種会場はバス運行も含めて検討中。
  • 5~11歳への接種の体制も準備を進めている。

【コロナ拡大への対応】

  • 感染状況…8月は全ての日で2桁ペースで増加。8月18日は39人。8月だけで787人、8月23日には療養中が351人。以降は減少し、10月は13人で、0人の日が21日間、11月は新規感染1人、療養中0人。
  • 自宅療養者支援…都のセンターがキャパオーバーとなったつなぎとして9月10日発送分から実施し、第5波終息と共に支援要請が無くなった。9月30日が最後。食料品は15世帯34人 パルスオキシメーターは11世帯に貸し出した。
  • 障害者、高齢者施設でのPCR検査…費用補助は都の推進事業に基づき実施し対応してきた。11月22日付で令和4年3月まで延長決まったので、引き続き支援。

【3年度の財政運営】

  • 4回の補正予算編成してきた。臨時交付金の当市上限額が示されたので、経費を最終日の5号補正予算案として提案する。国の経済対策としての10万円、住居確保給付金や生活困窮者支援の延長等、時機を逃さず対応する。

【4年度予算編成】

  • 10月4日に方針示達した。守りと攻めが重要。守りは感染症、防災減災等の基礎的自治体の基本的使命を果たすこと。攻めとは、ポストコロナを見据えて計画に掲げた取り組みを着実に進めるということ。先行き不透明な中、元に戻すだけでなく、ライフスタイルとニーズに合わせ、住・職・遊のバランス、多様性に富んだ都市コミュニティの創造等、進める。
  • ポストコロナの取組み①…ICT化基本方針策定をDXの視点加えて検討進めている。DX推進基本方針として年度内の策定完了目指す。
  • ②…DXプロジェクトチームをスタートし、勉強会や座談会開き気運醸成図って来た。3部会を設置して体制整えた。4年度中に取組みの試行、実装を進める。デジタル加速、社会は大きな変革。地に足つけてDX進める。

【各事業の進捗】

  • 総合計画推進の取組み「SDGsオープンラボ」…パートナー認定制度。個人、事業者、団体の取組みを市HPで紹介。12件を認定した。小学校からの申請が多い。市民の参加を呼びかけ、交流会企画なども検討したい。
  • 民間事業者提案制度…旧第2保育園の跡地活用。用途制限ある中では困難と結論付け。詳細協議終了し、当該地の方向性を検討していく。
  • ふるさと歴史館内の地域サービス窓口廃止…毎週水曜日の窓口はサンパルネ開設後の利用率低く、非効率性から課題となっていた。3年度いっぱいで廃止する。丁寧な周知等進める。他の巡回型の恩多ふれあいセンターと多摩湖ふれあいセンターも検討していく。
  • エネルギービジョンの策定…環境基本計画の施策編で取組み。2050年までの温室効果ガスゼロを書いた方が成立したので、脱炭素社会のロードマップとしてビジョン策定進める。
  • 国保…30年度から国は制度大改革で安定化図ると共に、早期赤字解消が求められている。2年ごとに見直し定め、4年度は見直し年度になっている。改定について運協に諮問し、審議してもらっているところ。3月定例会には議案として提出する予定。
  • 児童館・児童クラブ基本方針策定…5月の待機49人と報告したが、10月1日では2人となった。ある程度の幅をもって需要見極める重要性感じている。策定状況は8月26日に検討会から最終的な提言受けたが、所管で職員との意見交換行なって、公の立場で担いつつ、民間活用の検討進めている。学保連役員と情報共有、意見交換で合意形成に向けた場づくり。丁寧な取組みを継続しながら、基本方針策定を着実に進めたい。
  • 東村山駅周辺まちづくり…高架下の活用と駅周辺の賑わい。WS開催し、3月の社会実験に向けた検討進めている。まちの顔となるよう、市民と一緒に街づくりに取り組む。年度末にはまちづくり実行プランとしてまとめ、1月にはパブコメ行う。東口6haの活用も1月にパブコメ実施予定。
  • 久米川駅周辺まちづくり…10月29日に第1回検討会議を開催し、自治会や商店会が参加。お互いの考え方を意見交換、WEBアンケートの結果も踏まえ検討する。
  • 地方創生推進…魅力創造核としてスポセン周辺の事業者に市の考えを示し、検討深めて来た。気運醸成進める必要。JAみらいの移転先にも挙がっているので検討進める。
  • 公園指定管理者制度の予定者公募…令和4年7月から制度導入予定し、選定委員会で募集要項と申請書等について熟議を重ねて内容決定した。10月14日の説明会には17事業者が参加、熱意感じた。12月14日から応募書類受付、1月13日に候補を決定予定。10年間の期間、柔軟な発想とノウハウで市民と市が協働して築いてきた歴史を大切にしながら、新たな公園づくりに取り組む意欲的な事業者に数多く応募してもらえることを期待している。
  • 学校教育…夏休み中にコロナに感染した児童・生徒51人、教職員8人だったが、9月中旬以降は減少傾向。10月1日からは通常の教育活動に近づくことに努め、実施してきた。宿泊行事キャンセルの補助金で安心して計画できるという学校からの声。
  • スマートスクール構想…2学期開始以降、タブレット活用して学習。主体的に取り組むことをさらに推進する。不登校生徒への支援からも在宅での活用進めている。
  • 通学路安全対策…八街の事件を受けて、安全点検実施した。指定通学路、改善要望を見直し、35か所を抽出した。14か所を対象に対策検討している。

北山公園の価値

今は花菖蒲で有名な北山公園の歩みを、手持ちの資料やネット情報をかき集めて辿っている。

1980年代後半に市が計画した人工公園化を巡り、90年代に入ると行政と住民が激突。田んぼは埋めて芝生化、池や湿地はコンクリ張り、水はポンプで循環…。バカげた計画を食い止めてくれた先人たちに感謝しかない。

そして、計画の内容以上に、市民にろくに知らせることなく進められたプロセスへの反省から、東村山の市民と行政の協働が始まったと言っても過言ではないことがわかる。

忘れちゃいけない歴史。

網を手にした親子が魚やカエルやザリガニを追いかけられる公園なんて、今や都内に殆ど残っていない。

将来の子どもたちに、どんな公園として残していくのか…改めて考えたい。

議会だよりに私の一般質問が載っていない件

東村山市議会では定例議会が終わるごとに「市議会だより」を編集、発行しており、9月議会の報告を中心とした11月15日号が今日あたりから届いていると思います。

その中の各議員の一般質問の欄に、私を含む3名の議員の掲載がありません。これは、質問終了3日後までに、どの部分を掲載してほしいかを選んで提出しなければならないにも拘らず、されなかったためです。

私以外の2人の理由はわかりませんが、私はハッと気が付いた時には締切日時を過ぎていたという、全くお恥ずかしい理由であり、言い訳のしようがありません。従来は未提出の議員に対して担当が催促し、掲載してきたのですが、今回からそれはしないと決めた矢先の失態です。

広報広聴委員会の委員として長年市議会だよりに携わってきた立場であるにもかかわらずこのようなことになり、深く反省し、お詫び申し上げる次第です。

提出すべく用意していた部分は以下の通りです。また、★当日の映像配信★も行われています。ご関心のある方はご覧いただければ幸いです。


9月2日の一般質問では次の2つのテーマを取り上げました。

1.市として自宅療養者支援に至急取り組んでほしい

佐藤ま)市長に伺う。私なりに多摩地区26市を調べたところ、当市含めた3市以外の23市で取り組んでいる。「市が一刻も早く市民の苦しさを受け止めて動きます」というメッセージとしても、一刻も早く判断いただきたい。

渡部市長)市長会として知事に申し入れてきたが、市として日常生活物資の供給をできるだけ速やかに執行できるよう進めていきたい。※9月10日から実施されました。


2.公園管理への指定管理者制度導入に、超えるべきハードルとは

佐藤ま)事業者公募条件として想定する「協働」担当の配置人員は何名で、具体的にどのような役割と活動を求めていくのか。

粕谷まちづくり部長)提案書には市民協働、地域連携を記載し、具体的な取組みも求める。高いレベルでの地域連携推進を期待し、西東京市と同程度以上の人数配置と、市民相談業務、公園ボランティア育成、なかよし広場の有効活用等を求めていく。

佐藤ま)公園は近隣住民の一時避難場所、障害者施設や保育所等の利用等、多様な姿がある。指定管理者任せにせず、所管を超えて早期に調査と公表が必要と考える。どう進めるか。

粕谷まちづくり部長)実態調査は理念実現の鍵となる。早期に開始して3年かけ進め、市と管理者で共有して活かしていく。

佐藤ま)課題の優先順位の吟味や、全庁的な連携と後押しも不可欠。公園が地域のインフラとして活用されるよう取り組み、住民の声も聴いてほしい。市長の考えを伺う。

渡部市長)全国に先駆ける取組みなので所管の意気は高いが、市長としてはリスクもあると思っており、指摘の点は丁寧に進める必要がある。本事業を重く受け止め、選考委員会の委員長は私が務める。防災や子ども家庭や保健福祉等にもまたがるので、各所管と十分協議するよう指示している。

地域連携推進型の指定管理者に求めることは、適正な公園の管理に加えて、市民協働を発展させていくことが大きなポイント。公園を核とした地域の活性化を目指すところまで視野に入れている。単純に経費削減を目指す趣旨ではないので、よりよい公園づくりができる事業者を選定できるかがポイントになる。東村山市にあった事業者が選べるよう最善を尽くしたい。


※現在は公園管理を任せる民間事業者を選定中で、来年3月議会に諮り、7月スタートとのこと。市長の答弁通りに進むよう、引き続き注視していきます。