東村山市議会では定例議会が終わるごとに「市議会だより」を編集、発行しており、9月議会の報告を中心とした11月15日号が今日あたりから届いていると思います。

その中の各議員の一般質問の欄に、私を含む3名の議員の掲載がありません。これは、質問終了3日後までに、どの部分を掲載してほしいかを選んで提出しなければならないにも拘らず、されなかったためです。

私以外の2人の理由はわかりませんが、私はハッと気が付いた時には締切日時を過ぎていたという、全くお恥ずかしい理由であり、言い訳のしようがありません。従来は未提出の議員に対して担当が催促し、掲載してきたのですが、今回からそれはしないと決めた矢先の失態です。

広報広聴委員会の委員として長年市議会だよりに携わってきた立場であるにもかかわらずこのようなことになり、深く反省し、お詫び申し上げる次第です。

提出すべく用意していた部分は以下の通りです。また、★当日の映像配信★も行われています。ご関心のある方はご覧いただければ幸いです。

9月2日の一般質問では次の2つのテーマを取り上げました。

１．市として自宅療養者支援に至急取り組んでほしい

佐藤ま）市長に伺う。私なりに多摩地区26市を調べたところ、当市含めた3市以外の23市で取り組んでいる。「市が一刻も早く市民の苦しさを受け止めて動きます」というメッセージとしても、一刻も早く判断いただきたい。

渡部市長）市長会として知事に申し入れてきたが、市として日常生活物資の供給をできるだけ速やかに執行できるよう進めていきたい。※9月10日から実施されました。

２．公園管理への指定管理者制度導入に、超えるべきハードルとは

佐藤ま）事業者公募条件として想定する「協働」担当の配置人員は何名で、具体的にどのような役割と活動を求めていくのか。

粕谷まちづくり部長）提案書には市民協働、地域連携を記載し、具体的な取組みも求める。高いレベルでの地域連携推進を期待し、西東京市と同程度以上の人数配置と、市民相談業務、公園ボランティア育成、なかよし広場の有効活用等を求めていく。

佐藤ま）公園は近隣住民の一時避難場所、障害者施設や保育所等の利用等、多様な姿がある。指定管理者任せにせず、所管を超えて早期に調査と公表が必要と考える。どう進めるか。

粕谷まちづくり部長）実態調査は理念実現の鍵となる。早期に開始して3年かけ進め、市と管理者で共有して活かしていく。

佐藤ま）課題の優先順位の吟味や、全庁的な連携と後押しも不可欠。公園が地域のインフラとして活用されるよう取り組み、住民の声も聴いてほしい。市長の考えを伺う。

渡部市長）全国に先駆ける取組みなので所管の意気は高いが、市長としてはリスクもあると思っており、指摘の点は丁寧に進める必要がある。本事業を重く受け止め、選考委員会の委員長は私が務める。防災や子ども家庭や保健福祉等にもまたがるので、各所管と十分協議するよう指示している。

地域連携推進型の指定管理者に求めることは、適正な公園の管理に加えて、市民協働を発展させていくことが大きなポイント。公園を核とした地域の活性化を目指すところまで視野に入れている。単純に経費削減を目指す趣旨ではないので、よりよい公園づくりができる事業者を選定できるかがポイントになる。東村山市にあった事業者が選べるよう最善を尽くしたい。

※現在は公園管理を任せる民間事業者を選定中で、来年3月議会に諮り、7月スタートとのこと。市長の答弁通りに進むよう、引き続き注視していきます。