市長の所信表明が終わり、まず審議に入ったのは、専決処分事項2件。専決処分とは、本来は議会が議決しなけれはならない案件を、首長自らが決定して進めることを言います。もちろん、何でもかんでもできてしまったら議会は要らないことになるので、地方自治法179条と180条で認められる場合を限定し、専決処分を行った場合は直近の議会に必ず報告して承認を得ることが求められています。

今回は、179条1項で定めている「議会を開いている時間的余裕がないことが明らかな時」を理由に行われた専決処分で、年度替わりの3月31日に公布されて4月1日に施行された地方税法の一部改正に伴う「市税条例の改正」と「国民健康保険税の条例」でした。前者は朝木議員以外の賛成で、後者は全員の賛成で「承認」となりました。

尚、「議会の最大の職責は議決である」という大前提を貫こうと、専決処分を極力認めない議会運営に徹している議会が、数は多くありませんが全国1,718の市町村議会の中にいくつかあります。閉会期間を設けない通年議会や、それに近い通年的議会運営を行なえば可能であることを証明しており、私たち東村山市議会も検討を重ねてもう少し…というところまで行った経過が8年ほど前にありますが、最終的に合意に至らず残念な結果になっています。

話を元に戻します。

続いて、「介護保険条例の改正」と「4年度介護保険事業特別会計の補正予算1号」が関連しているために一括審議としました。

内容は、令和4年度も引き続き新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した被保険者等に対して、一定期間に限って保険料を減免することができるようにするもので、朝木議員以外の賛成多数で可決しました。ここでお昼休憩に。

午後は「国民健康保険事業特別会計の補正予算1号」から。新型コロナウイルス感染症の影響によって収入が減少した被保険者の保険税の減免について、今年度も国の財政支援の対象となったことから、歳入部分の一般会計からの繰入金1,644万4千円を減額して、同額を都補助金から見込むものでした。朝木議員以外の賛成多数で可決しました。

「一般会計補正予算1号」は、国や都の財源を活用した子育て世帯生活支援特別給付金（1世帯5万円）の支給や、新型コロナワクチンの4回目接種などの対策のほか、ＨＰＶワクチンのキャッチアップ接種など、当初予算を編成した以降の変化に対応するため8億3,371万5千円を計上し、その90.46％にあたる7億5,417万4千円は国と都からのお金。一部、財政調整基金からの繰入金を充てるものでした。朝木議員以外の賛成多数で可決しました。

続いて「いきいきプラザ空調設備改修工事請負契約」を審議。

経年劣化で不具合が発生しているいきいきプラザの空調設備を3年間かけて改修工事するための業者を決定する議案でした。多数の質疑がありましたが、こちらも朝木議員以外の賛成多数で可決しました。この件は少し詳しく報告したいので、もう一つ別に記事を立てることにします。

東村山市消防団第1分団消防ポンプ自動車購入は、消防団第1分団のポンプ車を新しくするためで、予定価格2,000万円以上の財産取得には議会の議決が必要と定めているためです。消防ポンプ車はこれまで2,000万円未満でしたので、初めて議会で審議しました。東村山市では、15年経過を目安に7つの分団のポンプ車を順次入れ替えています。購入先は日本機械工業（株）で、契約金額は2,156万円（税抜）。指名競争入札で5社がエントリーしました。質疑、答弁の上、朝木議員以外の賛成多数で可決しました。

最後に、3名の人権擁護委員の再任にあたり市議会に意見を求める件については、質疑なしで採決に入り、朝木議員以外の賛成多数で同意しました。

昨日（6月6日）、定例市議会が28日（火）までの予定で始まりました。

9時10分から、4月に承認や異動のあった課長職以上の管理職の紹介があり、9時30分に開会。今回から本会議も委員会もすべて9時30分始まりとなりました。

会期の決定には何故か2人が反対。対案があってのこととは思えませんが、あったのかな？

その後、9:41～10:25まで市長による所信表明が行われました。

既に市HPで★全文（PDF）が公開★されていますが、メモできた範囲で要旨を以下箇条書きにしました。

• コロナ拡大防止の取組み（4年3月議会以後の動き）…感染状況は、２月は2,911人、最大の日で1,206人、自宅療養も最大時877人。ワクチン3回目接種により、3月は2,300人、4月は1,453人。減少傾向が続き5月は755人。5月22日で制限解除され、イベント再開など新たなフェーズに入った。

• 自宅療養者状況…食料品やパルスオキシメーターを届けて来たが、当市では幼児用の食料も3月6日から開始した。現在は都の体制強化で市への申込みは減少している。1～5月の実績で、食料品985世帯、物資は成人1,823箱、幼児用239箱、パルスオキシメーターは450世帯に貸し出した。今後は都の体制も見ながら対応考えたい。

• ワクチン接種状況…5～11歳の実績は、5月末で21.9％が2回目完了。3回目は12歳以上で　65.9％、65歳以上は88.1％。都平均の63.6％、87.4％を上回っている。若い世代には個別案内送付や予約不要の接種にを設け、3日間で500名以上が接種した。6月にも行う。4回目は3回目から4か月半経過した60歳以上、基礎疾患の申請に基づき接種券を送付している。7月以降はクリニックでも接種可能となる。

• 菖蒲まつり開催…ライトアップの中止など、イベント規模は縮小するが、3年ぶりに6月4日から19日まで開催。検温、消毒の実施、飲食エリアの設置等。各種イベントも開催される。失われた日常を取り戻し、地域経済の活性化に取り組んでいく。

• 4年度の財政運営は、国の地方財政計画によって臨時財政対策債が大幅減となり、基金の多額の取崩しで極めて厳しい予算編成だった。事務事業の見直し、とりわけコスト面の見直し、費用対効果の可視化に向けた行政評価制度の構築を進めている。毎年度公表している目標管理シートは一時的に中止する。

• 一般会計予算補正…国の予備費活用、都の対策拡充を受けて、低所得の子育て世帯支援や感染リスクの低減、公共施設への手洗い場の新設、自動水栓化等を第1号として提出した。国が「コロナ禍における原油価格・物価高騰対応分」が創設され、当市にも4億3千万円の交付通知された。2つの会派から提出された要望も踏まえて今定例議会の最終日に第2号を提案する。

• 公共施設再生の今後は、長期的視野に立ち、計画の第2フェーズの内容を具体化する。学校を核とした再生を進めるためのアクションプラン作成中。市民との対話のために論定整理している。

• 旧第2保育園舎の解体…アスベスト調査終え、解体工事契約や測量に着手した。9月から工事着手、12月までの予定。条件付さない競争入札のための不動産鑑定。アスベストが一部あるので説明会行う。解体撤去には、近隣住民や卒園児と思い出を持ち寄る機会を持てるようにする。7月下旬にHP上で特設ページ開設して、メッセージなどを募っていく。

• DX推進…補佐官に夏目範夫氏を任命。私自らが副市長とリーダーシップ取って着実に推進する。庁内に3つの部会を立ち上げた。

• 財務書類の作成スケジュール…新たなシステムで作業時間短縮に期待。4年度決算に基づく書類は決算審査時には示せるようにしていきたい。

• 個人情報保護条例の改廃…5年4月からは全自治体の保護制度が統一化される。要配慮個人情報の設定ができる事項がある。ガイドラインや国からのガイドもとに、4年度中に整理して円滑な移行に取り組む。

• 定年延長…5年度以降に段階的に65歳へ。新陳代謝維持のため、役職定年制、採用のあり方など、検討必要。松谷副市長座長に検討会議を設置し、丁寧に検討し、4年度中に条例改正。

• 公共スポーツ施設あり方検討…3月に答申受けた。4年度は再編の方向を検討する。運動公園プールの今後は5年度予算編成までに詰める。

• シティセールス、観光振興プラン…官民一体プロジェクトに繋げていく。

• 男女共同参画推進審議会への諮問…第4次基本計画へ、宣言制定含め。9月目途に答申受ける。

• 地域防災力強化…土砂災害警戒区域隣接住民に、テレホンサービス始める。対象者へポスティングや訪問して説明の準備進めている。要支援者が風水害時に避難できるように福祉避難所、移動計画等、体制構築に努めていく。

• 広域避難所…新たに狭山公園内広場を指定。

• ペット同行避難…今後は従来通り受け入れる方針とする。

• 高校生などへの医療費助成…1月下旬に都の報道発表で初めて知り、都に対して説明求め、財源措置を要望してきた。都は3年間の財源措置を行うとしたが、恒久的な措置や自己負担の廃止を強く求めて来た。5月25日に市長会、5年度に向けて早急に制度詳細を提示して4年目以降の財政面の取扱いに協議の場を設けると発言があった。協議加速を26市の総意とする。都が求める5年度からの実施に向けて鋭意検討する。

• 保育所待機児童…4月1日で7名。32人減。2号0人　3号7人。取組みを一層推進する。

• 児童館児童クラブ基本方針と対応…児童館は公が運営し、児童クラブは全施設を順次民間活力提供の導入していく。4年度末で第2野火止と隣接する第1を民間活力導入することを学保連も市の方針に理解。両施設を担う事業者選定を進める。6月には保護者対象の説明会。「民間活力導入」は着実な事業展開図る。

• 中心核の整備…「そらいち東村山」には30店舗の協力で6,700人が参加。東口６haの計画は7月にオープンハウスを予定。自由通路は実現するよう、ホームドアは5年度からバリアフリー料金制度を活用して整備を加速するとのことなので、市としても引き続き全力で取り組む。都市計画道路3･4･5号線の一部は土地収用への具体的手続きを進める。令和6年4月までには権利取得裁決がなされると見ている。任意折衝も続けるが…

• 学校教育…感染状況減少で通常に戻す取組み進めている。タブレット端末活用した授業改善に取り組む。

5月18日に衆議院を通過し、参議院で審議入りした「こども基本法案」。

もろ手を挙げて賛成できるものかどうかは大いに議論のあるところだと思いますが、子ども・若者を単なる保護や支援の対象から「権利の主体」とした政策転換、施策展開が進むよう、自治体として取り組むことが不可欠だという立場から、以下のような質問を提出しました。

一般質問の持ち時間は自分の質問時間だけで20分間で、前半2つのお題のボリュームがあるので次回に回そうかとも思いましたが、このタイミングで頭出しをして、次回は深掘りできるようにしておこうと考えました。

ということで、通告した内容は以下の4点です。

こども基本法を踏まえ、子ども・若者政策の転換を

子どもの権利を初めて包括的に位置付けた「こども基本法案」の成立が目前となっている。今後の本格的な議論に繋げるために、今議会では課題認識のいくつかを示し、現段階での当市としての考え方を伺っておきたい。

①「こども基本法案」の基本理念を確認したい。従来の「子ども・若者育成支援推進法」と大きく異なる点は何か。

②子どもを権利の主体と位置付ける「こども基本法案」の基本理念（三）に照らせば、子どもに関する施策を講じる際には、当事者である子どもの意見を聴くことを必須とする取組みや仕組みが求められてくる。法の成立・施行が確実な中、子ども・若者と向き合う最前線を担う基礎自治体として、主体的に検討や試行を始めていただきたい。たとえば、現在進められている「児童館・児童クラブのあり方検討」に、利用する児童や利用していた卒業生の声を聴き、少しでも反映させることを提案するが、いかがか。

③当市は、市制施行40周年、50周年の際に「子ども議会」を開催して来た。50周年には教育委員会と議会とで事前準備を初めて行うなど、単なる記念行事としないために40周年時より改善に努めた経過がある。2年後の60周年に向けては、体験を通して議会や地方自治について学ぶ育成目的としての「子ども議会」から、子どもの意見を反映させ、子どもの権利を保障するための「子ども議会」を実現させるべく、検討をスタートさせることを提案したい。また、日常的な取組みとしては、令和元年9月議会の一般質問で提案した中学校校則の見直しでも触れたように、「ルールは作れるし変えられる」といことを生徒たちが体得できるよう、こども基本法案の基本理念を踏まえ、また全国で展開されている「ルールメイキングプロジェクト」等にも学び、当市でも積極的に取り組んでいただきたく、教育長に見解を伺いたい。

④最後に市長に伺う。こども基本法案が成立した暁には、子どもを支援や保護対象として見てきた「子ども・若者支援推進法」の延長線上ではなく、当市も権利主体としての子ども像に大きくシフトする重要な機会と捉えて政策展開を図っていただきたい。見解を伺う。

3つのお題のうち2つ目は、東村山市では導入から16年目を迎える指定管理者制度について、よりよいものにしていくためには不可欠な「評価」「モニタリング」の現状と課題を明らかにし、改善を提案したいと思っています。

以下、通告した内容です。

評価手法の改善で指定管理者制度の充実を

（１）評価・モニタリング制度の現状と課題

①現在、指定管理者制度を導入している施設と担当所管、モニタリングの流れを改めて伺う。

②評価の仕組みや手法については、昨年12月議会の渡辺英子議員の一般質問に対して市長は課題と認識している旨を答弁されている。どのような課題設定をし、庁内での検討を進められているのか確認したい。

③多くの施設が5年間の指定期間だが、同じ作業をルーチンで5年間繰り返しているのか。それとも年度ごとに意味を持たせたるやり方になっているのか。評価結果が次年度の事業計画に確実に反映されるサイクルとなっているのか伺う。

（２）評価手法の改善策について

①当市の評価委員は、中小企業診断士2名と社会保険労務士1名という当初から変わらない3名の方にお願いしている。しかし平成18年の制度導入から16年が経過して対象施設数が増え、分野も多岐にわたる中、公共政策の専門家や、分野ごとに専門的な知見を持った方を加えて再編し、評価の拡充と、結果の見える化を図るべきと考える。文京区や多摩市等、他の多くの自治体の事例を見ても、改善の余地は大きいと感じる。見解を伺いたい。

②ふれあいセンターのように非営利の市民団体と、他自治体でも指定管理者実績の多数ある民間事業者とでは、モニタリングに対応するためのマンパワーも異なるし、5年間の評価と次期の選定の関連性にも大きな違いがある。施設の性格や、指定管理者制度を導入している意味合いにも差異があることを考えれば、管理者に求める評価業務の見直しも必要であろう。見解を伺う。

③毎年の評価結果が次期の選定には何ら影響を与えない、ということが過日の指定管理者指定議案の際にわかった。しかしやはり、新規参入を目指す事業者の野心的な提案が評価される一方で、既存の事業者が苦労して獲得した「市民からの信頼」「顔の見える関係」といった有利性が全く評価されないことは、合理性を欠くものと言わざるを得ない。モニタリングの結果を何らかの方法で点数化し、選定時に反映させる方策を導入すべきと考え、見解を伺う。

④最後に市長に伺う。今後も指定管理者制度を導入する施設が増えていくことはあっても減ることはないと考えられ、市立公園の制度移行を目前に控えた今、導入済み施設における従来のやり方の総点検を行い、より高いレベルで市民福祉向上に資する制度にブラッシュアップすることが大切だと考えるがいかがか。

6月議会で行う一般質問は、「駅周辺の再整備に伴い、サンパルネの見直しを」「評価手法の改善で指定管理者制度の充実を」「こども基本法を踏まえ、子ども・若者政策の転換を」の大きく3つのお題を取り扱うことにしました。

以下、提出した質問通告書の内容です。とても長いので、まずは「駅周辺の再整備に伴い、サンパルネの見直しを」をアップします。

▷東村山駅西口再開発事業の一環として、ワンズタワーの2階半分と3階全体を公共床として買い取り、整備した市民ステーション「サンパルネ」。開設から12年半が経過し、多くの市民に利用される施設となった一方、新たな問題も生じている。東村山駅の高架化まで3年を切る中、成果と課題を明らかにした上で、変えるべき点は変えていくことが必要と考え、以下質問し、提案する。

１．開設時から現在までの経過と課題について

（１）施設全般に関すること

①開設当時、当施設が最終的に現在の構成（健康・交流フロア、地域サービス窓口、産業・観光案内コーナー）に落ち着くまでの経過、目的や目指したところを伺う。

②当時、買い取りに要した費用の内訳（総額と充当された補助金等）、当時の議会における主たる議論について振り返り、説明いただきたい。

③運営への市民参加の仕組みとして「市民運営会議」が設けられて定期的に開催されてきたが、現在はどのようなことが課題とされ、議論されているのか。会議自体の課題はないか、伺う。

④市はワンズタワー管理組合の一員だが、どのように運営に参画しているのか。負担金の実績（令和3年度と累計額）はどうか。適切な維持管理が行われているのか、改修計画はどのように検討されているのか等、今後が大変気になる。できるだけ詳しく説明願いたい。

（２）健康・交流フロアについて

①開設時から指定管理者制度を導入し、管理者にはスポーツ施設の専門事業者を選定して運営し、現在は5年契約の3期目折り返しを過ぎたところである。3階の健康増進施設は（コロナ禍での利用制限を除けば）利用者も初期よりはかなり増え、アンケートやモニタリングの結果も概ね良好と理解しているが、これまで改善や改修を図って来た主要な点と、現段階で市として課題と捉えていることがあれば伺う。

②飲食スペース「イルソーレ」は、当初の事業者が撤退して一時閉鎖を余儀なくされる時期があり、その後、業者交替で活性化が図られてきたと受け止めてはいるが、現在でもコロナを理由に営業時間の短縮を唯一続けている。この判断は誰によるもので、市は適切と考えているか。

③「イルソーレ」や、同フロアのリラクゼーションスペース「ささら」、維持管理業務を担っている事業者等は、いずれも指定管理者との契約による事業者であり、市は関与しないという立場を取ってきている。しかし、公共施設としての価値の最大化を図るため、現状の把握と活性化の方策を事業者と共に考え、不断の改善を図ることは市に課せられた極めて重要な責務であろう。より多くの市民が気持ちよく利用できる施設とするために、市の担当が日常的に施設運営に当たっている担い手とコミュニケーションを図る場は設けているのか。「丸投げはしない」という当市の指定管理者制度運用の大切な考え方に照らして現状と課題を伺う。

④同じく指定管理者が担っている2階の集会施設については、その価値の最大化について市としてどのような考え方を持って管理者と向き合ってきているのか。管理者としてはどのような方針に基づき活性化策を講じているのか、合わせて伺う。

（３）東村山駅の高架化に伴う新たな課題について

駅の高架化に伴って改札口からの動線が絶たれたことで、サンパルネは大幅な見直しが必須になって来ているのではないか。課題の確認と共に、いくつか提案をし、早期の検討を求めたい。

①産業・観光案内コーナーは、もともと最も活用が難しく、開設時から対策に苦慮してきた経過がある。それでも所管の工夫と努力で徐々に整備され、一時はハイキング客などへの情報提供拠点として活用されたが、現在は不特定多数の利用を期待することはほぼ困難と言える。その性質上、新設される駅構内への移転を図るべき施設であることは論を待たないと思う。地域サービス窓口は、初めての駅前窓口であり、19時半まで開いていることもあり利用は多い。しかしこれも、駅構内に移転することが求められるであろう。いずれも高架下活用の検討において議論の俎上に上げ、移転を実現させるべきと考える。公共施設再編の見地を含め伺う。

②2階部分のホールと会議室は、もっと積極的に活用策を考えるべきではないか。しかし、健康増進課にそれを求めることは難しさがあるとも思う。不特定の市民が広く利用できる集会施設が足りない当市の課題からも、市民センターと同様に文字通りの「交流施設」となるよう、市民協働課に一元化して、活性化に努めることを提案するが、いかがか。

③市民サービス窓口はともかく、産業・観光コーナーの駅構内への移転はぜひ実現すべきであり、移転で空いたスペースは、集会施設の一つとして改修整備するか、長年の課題となっている市民活動サポートセンター（中間支援機関）等、目的を特定して利用する市民のための施設として再整備することを提案し、市長の見解を伺う。

④もう一点、市長に伺う。サンパルネの所管を健康増進課とし、市民スポーツセンターを市民スポーツ課が担っていることについては、以前にも指定管理者選定の時期の調整も含めて一元化を提案したことがある。その時は2つの施設は目的が異なる旨の答弁があり、現にサンパルネは特定健診のフォローアップに活用されるようになっている意義も認めるところだが、施設の効果的・効率的な管理という観点からは、現在3つの課にわたっている点を含めて見直しの時期に来ているのではないか。現段階での認識を伺いたい。

一昨日告示された6月定例議会。

市長から提出された議案は13件、報告2件、諮問3件です。

★告示された夕方には市議会HPに議会事務局がアップ★してくれていますが、内容をもう少し知りたいという声をいただいていますので、議案番号、件名に加えて、私なりにそれぞれのおおまかな内容を書き入れました。

委員会に付託して（預けて）議論するもの、初日の本会議ですぐに結論を出すものの取扱い方も入れてあります。

初日の本会議で即決する分は、今日16時が質疑通告の締切だったので、私は19号と25号について通告書を提出しました。

番号	件名とおおまかな内容
19号	職員の服務の宣誓に関する条例の一部改正 国は行政手続のデジタル化の一環として、書面・押印・対面を不要とし、デジタルで完結できるよう見直すため、「職員の服務の宣誓に関する政令」を昨年3月に改正しました。市はこれを受けて、「職員の服務の宣誓に関する条例」の第2条「新たに職員になった者は、任命権者又は任命権者の定める上級の公務員の面前において、別紙洋式による宣誓書に署名してからでなければその職を行ってはならない」という条文を、「新たに職員となった者は、別紙洋式による宣誓書を任命権者に提出してからでなければならない」と改正するという内容です。 ➡政策総務委員会（6月15日）に付託、審査します
20号	固定資産評価審査委員会条例の一部改正 この議案も、デジタル化の一環で押印を見直すためのものです。 ➡政策総務委員会（6月15日）に付託、審査します
21号	市税条例等の一部改正 地方税法等の一部改正に伴い、個人住民税の上場株式等の配当所得・株式譲渡所得金額等への課税方式の一致、合計所得金額に係る規定の整備、住宅借入金等特別税額控除の延長や、固定資産税について登記事項証明書におけるＤＶ被害者等の住所の取扱い等を踏まえ、必要な改正を行います。 ➡生活文教委員会（6月17日）に付託、審査します。
22号	介護保険条例の一部改正 令和4年度も引き続き新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した被保険者等に対して、一定期間に限って保険料を減免することができるようにするもです。 ➡初日の本会議（6月6日）で審議、議決します。
23号	駅前広場内駐車施設の設置及び使用に関する条例の一部改正 新型コロナの影響を受けている市内公共交通事業者（タクシー）への支援策として、ロータリー内の駐停車料金の免除を4年度も継続するため。 ➡まちづくり環境委員会（6月16日）に付託し、審査します。
24号	道路占用料徴収条例の一部改正 23号と同様の趣旨で、市内バス事業者への支援策として、バス停用地の使用料金を4年度も免除するため。 ➡まちづくり環境委員会（6月16日）に付託し、審査します。
25号	いきいきプラザ空調設備改修工事請負契約 経年劣化で不具合が発生しているいきいきプラザの空調設備を3年間かけて改修工事するための業者を決定する議案です。「議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例」第2条で、予定価格が1億5千万円を超える契約は市議会の議決が必要、としているためです。 候補者として選定されているのは「太平・岡村建設共同企業体」、契約金額は3億9,600万円（税抜）。条件付き一般競争入札に付され、応札したのはこの1事業体のみ。落札率は99.52％。 ➡初日の本会議（6月6日）で審議、議決します。
26号	東村山市消防団第1分団消防ポンプ自動車購入 消防団第1分団のポンプ車を新しくするためで、上記25号と同じ条例の第3条で、予定価格2,000万円以上の財産取得には議会の議決が必要と定めているためです。東村山市では、15年経過を目安に7つの分団のポンプ車を順次入れ替えています。購入先は日本機械工業（株）で、契約金額は2,156万円（税抜）。指名競争入札で5社がエントリーしました。 ➡初日の本会議（6月6日）で審議、議決します。
27号	市道路線（久米川町三丁目地内）の廃止 久米川町三丁目地内の開発に伴って新設道路を認定するにあたり、28号で改めて認定するために現在の道路を一旦廃止する議案。 ➡まちづくり環境委員会（6月16日）に付託し、審査します。
28号	市道路線（久米川町三丁目地内）の認定 27号で一旦廃止した部分を含めて、改めて市道として認定するため。 ➡まちづくり環境委員会（6月16日）に付託し、審査します。
29号	令和4年度　一般会計補正予算（第1号） 国や都の財源を活用した子育て世帯生活支援特別給付金等の支給や新型コロナウイルスワクチンの4回目接種などの新型コロナウイルス感染症対策のほか、ＨＰＶワクチンのキャッチアップ接種など、当初予算編成以降の変化に対応するため、必要な予算8億3,371万5千円を計上します。その90.46％にあたる7億5,417万4千円は国と都からのお金です。予算総額は619億6,402万8千円となります。 ➡初日の本会議（6月6日）で審議、議決します。
30号	令和4年度　国民健康保険事業特別会計補正予算（第1号） 新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した被保険者等に係る国民健康保険税の減免について、引き続き国の財政支援の対象となったことを受け、歳入部分の一般会計繰入金1,644万4千円を減額し、同額を都補助金から見込みます。 ➡初日の本会議（6月6日）で審議、議決します。
31号	令和4年度　介護保険事業特別会計補正予算（第1号） 上記議案22号が改正されれば、それに基づいて歳入を補正します。 ➡初日の本会議（6月6日）で審議、議決します。
報告２号	専決処分事項（市税条例の一部改正）の報告 地方税法等の一部改正の4月1日施行分のみ、市税条例の一部改正を市長専決したので、議会に報告して承認を求めるものです。 ➡初日の本会議（6月6日）で審議、議決します。
報告３号	専決処分事項（国民健康保険税条例の一部改正）の報告 地方税法等の一部改正の4月1日施行分のみ、国民健康保険税条例の一部改正を市長専決したので、議会に報告して承認を求めるものです。 ➡初日の本会議（6月6日）で審議、議決します。
諮問１号	人権擁護委員候補者の推薦について意見を求める件 人権擁護委員法の規定に基づき、人権擁護委員の候補者として市議会の意見を求めたうえ、法務大臣に推薦するもの。 ➡初日の本会議（6月6日）で審議、議決します。
諮問２号	1号に同じ
諮問３号	1号に同じ