昨日（6月6日）、定例市議会が28日（火）までの予定で始まりました。

9時10分から、4月に承認や異動のあった課長職以上の管理職の紹介があり、9時30分に開会。今回から本会議も委員会もすべて9時30分始まりとなりました。

会期の決定には何故か2人が反対。対案があってのこととは思えませんが、あったのかな？

その後、9:41～10:25まで市長による所信表明が行われました。

既に市HPで★全文（PDF）が公開★されていますが、メモできた範囲で要旨を以下箇条書きにしました。

• コロナ拡大防止の取組み（4年3月議会以後の動き）…感染状況は、２月は2,911人、最大の日で1,206人、自宅療養も最大時877人。ワクチン3回目接種により、3月は2,300人、4月は1,453人。減少傾向が続き5月は755人。5月22日で制限解除され、イベント再開など新たなフェーズに入った。

• 自宅療養者状況…食料品やパルスオキシメーターを届けて来たが、当市では幼児用の食料も3月6日から開始した。現在は都の体制強化で市への申込みは減少している。1～5月の実績で、食料品985世帯、物資は成人1,823箱、幼児用239箱、パルスオキシメーターは450世帯に貸し出した。今後は都の体制も見ながら対応考えたい。

• ワクチン接種状況…5～11歳の実績は、5月末で21.9％が2回目完了。3回目は12歳以上で　65.9％、65歳以上は88.1％。都平均の63.6％、87.4％を上回っている。若い世代には個別案内送付や予約不要の接種にを設け、3日間で500名以上が接種した。6月にも行う。4回目は3回目から4か月半経過した60歳以上、基礎疾患の申請に基づき接種券を送付している。7月以降はクリニックでも接種可能となる。

• 菖蒲まつり開催…ライトアップの中止など、イベント規模は縮小するが、3年ぶりに6月4日から19日まで開催。検温、消毒の実施、飲食エリアの設置等。各種イベントも開催される。失われた日常を取り戻し、地域経済の活性化に取り組んでいく。

• 4年度の財政運営は、国の地方財政計画によって臨時財政対策債が大幅減となり、基金の多額の取崩しで極めて厳しい予算編成だった。事務事業の見直し、とりわけコスト面の見直し、費用対効果の可視化に向けた行政評価制度の構築を進めている。毎年度公表している目標管理シートは一時的に中止する。

• 一般会計予算補正…国の予備費活用、都の対策拡充を受けて、低所得の子育て世帯支援や感染リスクの低減、公共施設への手洗い場の新設、自動水栓化等を第1号として提出した。国が「コロナ禍における原油価格・物価高騰対応分」が創設され、当市にも4億3千万円の交付通知された。2つの会派から提出された要望も踏まえて今定例議会の最終日に第2号を提案する。

• 公共施設再生の今後は、長期的視野に立ち、計画の第2フェーズの内容を具体化する。学校を核とした再生を進めるためのアクションプラン作成中。市民との対話のために論定整理している。

• 旧第2保育園舎の解体…アスベスト調査終え、解体工事契約や測量に着手した。9月から工事着手、12月までの予定。条件付さない競争入札のための不動産鑑定。アスベストが一部あるので説明会行う。解体撤去には、近隣住民や卒園児と思い出を持ち寄る機会を持てるようにする。7月下旬にHP上で特設ページ開設して、メッセージなどを募っていく。

• DX推進…補佐官に夏目範夫氏を任命。私自らが副市長とリーダーシップ取って着実に推進する。庁内に3つの部会を立ち上げた。

• 財務書類の作成スケジュール…新たなシステムで作業時間短縮に期待。4年度決算に基づく書類は決算審査時には示せるようにしていきたい。

• 個人情報保護条例の改廃…5年4月からは全自治体の保護制度が統一化される。要配慮個人情報の設定ができる事項がある。ガイドラインや国からのガイドもとに、4年度中に整理して円滑な移行に取り組む。

• 定年延長…5年度以降に段階的に65歳へ。新陳代謝維持のため、役職定年制、採用のあり方など、検討必要。松谷副市長座長に検討会議を設置し、丁寧に検討し、4年度中に条例改正。

• 公共スポーツ施設あり方検討…3月に答申受けた。4年度は再編の方向を検討する。運動公園プールの今後は5年度予算編成までに詰める。

• シティセールス、観光振興プラン…官民一体プロジェクトに繋げていく。

• 男女共同参画推進審議会への諮問…第4次基本計画へ、宣言制定含め。9月目途に答申受ける。

• 地域防災力強化…土砂災害警戒区域隣接住民に、テレホンサービス始める。対象者へポスティングや訪問して説明の準備進めている。要支援者が風水害時に避難できるように福祉避難所、移動計画等、体制構築に努めていく。

• 広域避難所…新たに狭山公園内広場を指定。

• ペット同行避難…今後は従来通り受け入れる方針とする。

• 高校生などへの医療費助成…1月下旬に都の報道発表で初めて知り、都に対して説明求め、財源措置を要望してきた。都は3年間の財源措置を行うとしたが、恒久的な措置や自己負担の廃止を強く求めて来た。5月25日に市長会、5年度に向けて早急に制度詳細を提示して4年目以降の財政面の取扱いに協議の場を設けると発言があった。協議加速を26市の総意とする。都が求める5年度からの実施に向けて鋭意検討する。

• 保育所待機児童…4月1日で7名。32人減。2号0人　3号7人。取組みを一層推進する。

• 児童館児童クラブ基本方針と対応…児童館は公が運営し、児童クラブは全施設を順次民間活力提供の導入していく。4年度末で第2野火止と隣接する第1を民間活力導入することを学保連も市の方針に理解。両施設を担う事業者選定を進める。6月には保護者対象の説明会。「民間活力導入」は着実な事業展開図る。

• 中心核の整備…「そらいち東村山」には30店舗の協力で6,700人が参加。東口６haの計画は7月にオープンハウスを予定。自由通路は実現するよう、ホームドアは5年度からバリアフリー料金制度を活用して整備を加速するとのことなので、市としても引き続き全力で取り組む。都市計画道路3･4･5号線の一部は土地収用への具体的手続きを進める。令和6年4月までには権利取得裁決がなされると見ている。任意折衝も続けるが…

• 学校教育…感染状況減少で通常に戻す取組み進めている。タブレット端末活用した授業改善に取り組む。