3件の議案を可決~12月議会2日目の報告

件数が多いために2日間に分けた、当初議案の審議。2日目は3件の議案をすべて賛成多数で可決し、先ほど14時20分過ぎに終わりましたので、以下、概略を報告します。

9:30 開会

議案60号 消防団第2・第7分団の消防ポンプ自動車購入

(概要)両団の消防ポンプ車が15年以上経過して買い替えるため。入札に4社が参加し、日本機械工業株式会社が2台合計6,314万円で落札。 ※2,000万円以上は議会の議決が必要。

▷河村防災安全部長から補足説明後、審議に入り、2名が質疑後、討論はなく、草の根市民クラブの2名以外の賛成多数で可決。

議案59号 いきいきプラザ空調設備改修工事の契約変更

(概要)仕様変更に伴う増額と数量変更による減額に伴う契約金額の変更。当初契約金額:3億9,600万➡3億9,188万6千円(411万4千円減)

▷荒井総務部長から補足説明後、審議に入り、7人が質疑後、討論はなく、草の根市民クラブの2名以外の賛成多数で可決。

議案64号 一般会計補正予算(第4号)

(概要)来年1月からの学校給食費無償化に必要な経費や、日野市の樹木事故を受けて緊急調査を行った結果、緊急に剪定や伐採を要する樹木管理の経費等を計上するため。 

▷東村経営政策部長から補足説明後、審議に入り、昼休憩を挟んで9人が質疑後、討論は下沢議員(自民)が賛成討論を行い、反対討論は無し。採決の結果、草の根市民クラブの2名以外の賛成多数で可決。

14:22散会

明日は休会で、明後日(5日)から3日間(6日・9日)は一般質問を予定しています。今回も小町議長以外の24人全員が通告していますので、1日当たり8人×3日ということで、毎日9時半から18時前後まで本会議場での議論が続きます。

私は明後日(5・木)の7番目ですので、16時~17時頃の出番になりそうです。1.時代に相応しい監査への変革を求めて /2.秋津地域に開園予定の新規認可保育園について /3.厳しい現実に応え得る本気の「こども・若者政策」を の3本立てです。いつもにも増して多くの項目を通告してあるので、20分の持ち時間(答弁は別)ですべてやり切れるのかどうか若干不安ですが、私自身の課題意識をしっかり示した上で、日頃は各事業を担い、今回の答弁も用意してくださる市の担当への敬意を忘れぬようにしつつつ、噛み合う議論となるよう、今後に希望の火種を残せるよう、真剣かつ全力で臨みたいと思っています。

インターネット中継を「ながら」で聴いていただけたら嬉しいですし、増してや傍聴に直接足を運んでいただけたりすると天にも昇る心持ちになりますので、ぜひぜひお越しくださいませ~(^^)/

全議員の登場予定は↓コチラ。

①12月5日(木)

鈴木たつお、朝木直子、子安じゅん、木村隆下沢ゆきお、かくたかずほ、佐藤まさたか、白石えつ子

②12月6日(金) 

わたなべたかし、渡辺みのる、浅見みどり、熊木敏己、土方桂、小林美緒、伊藤真一、渡辺英子

③12月9日(月)

石橋光明、村山じゅん子、駒崎高行、横尾たかおかみまち弓子、清水健文、山田たか子、さとう直子

12月議会初日レポート

東村山市議会12月定例市議会の初日は、先ほど17時半過ぎに散会となりました。当初で結論を出さないといけない案件が今回は多いので、続きを明日9時半からの本会議で行います。

今日のメモは以下の通りです。

9:32 開会前の市長による招集挨拶…東京都区市町村会と北京市区との交流事業で第20回代表団の団長として北京市を訪問、交流を行った。株主総会を昨日開催。3~5年度の実施計画を報告して12に分かれて40年後の市の姿についてグループワークを行い、総合評価は3.77点となった。

9:42 開会 / 今議会の会議録署名議員に、かくた、駒崎亮議員を議長が指名

9:43 会期の決定…12月24日までとする。草以外が賛成

9:44 市長所信表明※市HPに既に全文アップされています 細渕前市長逝去/103万円の壁の当市財政への影響/学校給食無償化/各計画の進捗状況(防災・BCP・受援、自殺対策、こども)/商工業振興条例/令和7年度予算編成/SDGs/民間提案制度/ネーミングライツ/公共施設再生(萩山小)/職場のハラスメント対策(無記名アンケートの実施等)/アインペイ/地域ライター養成講座/企業版ふるさと納税/気候市民会議/ごみ焼却施設の今後/石川県のごみ受入れ協力/いきいき元気アップ100事業/公立保育園の給食調理の民間委託化/都の都市計画道路方針/西武線連続立体交差事業/久米川駅南口広場/秋津新秋津周辺まちづくり/新たな公共交通/他)      ※10:40終了

10:43 持ち時間制限の議決…議案数が多いため、通常より延長の提案あり。共産、草の根、立民以外が賛成

10:44 委員会に付託する議案の提案説明(市長)

10:53 報告5号 専決処分「一般会計補正予算3号」…東村部長による補足説明後に審議入り。質疑の後、討論はなく、草の根以外の賛成で承認

11:48 教育長人事の同意を求める議案…市長による補足説明後に審議入り ⇒土方議員のみが質疑し、討論はなく、草の根以外の賛成で同意。

11:53 選任された村木教育長による挨拶…「学校教育はもとより、学校を核とした地域づくりに力を尽くしたい。」

11:54 教育委員人事の同意を求める議案…市長による補足説明:現委員の丹野さんの勇退に伴い、小中学校児童の保護者から並木親代さんを提案。三中PTA会長を務めている。教科書選定運営委員も務めている。審議入り ⇒土方議員、伊藤議員が質疑し、討論はなく、草の根以外の賛成で同意。

昼休憩 / 再開

13:20 児童クラブ指定管理者の指定…大西部長が3議案を一括で提案説明後、審議入り ⇒小林美緒(自民)、駒崎高行(公明)、浅見みどり(共産)、子安じゅん(草の根)、かみまち弓子(立民)、佐藤まさたか、白石えつ子、かくたかづほ各議員が質疑を行う(※内容は長いので別記事にします)。

私が事前に通告した上で行った質疑は以下の14項目です。

  1. 児童クラブ事業に指定管理者制度を導入した目的に照らし、3件の選定の評価をまず伺う。
  2. 野火止第2で指定管理者制度を導入して以来、拡大を重ね、本議案が可決されれば残る直営は8か所だけとなる。改めて伺うが、児童クラブ事業の場合の「民間活力」とは何なのか、「導入」するメリットをわかりやすくお答えいただきたい。民営化を進めて来たことによる成果・効果とは何か。
  3. 民営化により懸念されるがゆえに神経を払っている点があれば伺う。
  4. 支援単位1(45名)の場合、従来の直営の場合と民営化後では、市の財政負担にはどのような効果や影響があるのか。
  5. 次年度から運営者が替わるクラブを利用している児童、保護者には、いつ、どのように説明し、声を聴いて、納得を得てきたのか。これまで重ねて問い、改善を強く求めてきた点なので確認する。
  6. 選定にあたり、「設備及び運営に関する基準を定める条例」、当市独自の「設置運営に関するガイドライン」の内容は事業者募集にどのように活かされ、遵守を求めているのか。
  7. 選定委員会委員の氏名が公表されない法的な根拠を伺う。
  8. 雇用されるスタッフの配置を十分確認しているか。処遇の内容はどうか。
  9. 人員不足が起きるリスクへの認識を伺う。市としてどう対応するのか確認したい。
  10. 指導員の継続雇用を含めて引き継ぎについて確認したい。子どもと保護者の不安や事業スタート後の相談等に市としてはどう向き合い、扱うのか。
  11. 今回初めて、指定管理者が交替する施設が生まれる。同時にこの事業者は当市では初めての受託となる。当市の児童クラブ事業への十分な理解を図るために市としてどう進めていくのか。児童・保護者の個人情報の取り扱いや、事業者同士の引継ぎ作業への市の考えを伺う。
  12. 今後の民営化のスケジュールを改めて確認すると共に、事業者が4つになる中で、市は質の向上のためにどのように事業者とコミュニケーションを図り、成果を上げていくのか。
  13. 各児童クラブに保護者会はあるのか。これまで市の対話の相手であり続けてきた学童保育連絡協議会と事業者はコミュニケーションが取れているか。
  14. 直営を含めて計5者により29クラブが運営されることとなる。定員、欠員、運営者、開所時間等が誰からも一目でわかるように整理、公開いただきたいが、いかがか。

17:15 討論を浅見、小林、子安、駒崎、佐藤、白石の順で行う。

17:30 採決を図り、自民(5人)、公明(6人)、佐藤ま、白石、鈴木、かくた、わたなべ、かみまち(立民)が賛成し、共産(4人)、草の根(2人)、清水(立民)が反対。17対7で可決。

案件が多いので明日に持ち越すことを決めて散会。本日の経過は以上です。

尚、私は持ち時間の9分間のほぼすべてを使って質疑を14項目にわたって行い、残りが35秒になってしまいましたが、以下のように賛成討論を申し述べました。

【佐藤まさたかの賛成討論】 

市として基本方針を公表し、保育の質を守るためにも段階的な切り替えを進めて来たこと、当事者の学保連や保護者も加わって選定が行われていること、負担や混乱解消へ対応を進めていることなどから、次年度の運営がスムーズに始められることを願って議案に賛成をいたします

その上で、事業の民営化は認めつつ、市として責任を果たし続けることを改めて求めます。利用者は通うクラブを原則選べませんので、事業者に独自性を求めるよりも、延長保育や職員処遇を含めた東村山スタンダードを確立、明示して委託事業とした方が、5年毎の引き継ぎ不安解消にも資するのではないでしょうか。エリアごとのまとまりを求めるなら競争させる必要性も感じません。また議論させていただきます。以上です。

AIのチカラに超びっくり!「12月まさたかMTG」報告

明日から始まる12月定例議会を前に、11月25日(月)の告示日に明らかになった市長提案された議案、市民からの陳情、全議員の一般質問など、手持ちの材料をすべてお見せし、ご意見を伺って私自身の質問や質疑や意見に反映させたいと開いた本日の「まさたかミーティング(MTG)」。

午後1時半からの廻田公民館の回に4人、午後4時からの中央公民館に4人、午後8時からのオンラインに4人。皆様、貴重な時間を割いてご参加くださり、本当にありがとうございました!私のSNSやメール便や見て、という方が多いのですが、中には「朝の駅頭でレポートを受け取ったから来てみたよ」というお初の方も2人あり、嬉しい限りです。

今日の説明で使ったスライドを画像で以下アップします。

次に、20時からのZoomによるオンラインでレコーディング(録音)をセットしておいたら、終了後に「AI Companion によるミーティング要約が作成されました」とあり、見てみると…私の説明部分を要約したものが頼んでもいないのに出来上がっていて超ビックリ(@_@)!一部ニュアンスが違うところはあるものの、感覚的には95%以上適切に文字化されているので、ほぼそのまま転載します。

AI Companion によるミーティング要約

12月議会の概要

12月議会の概要を説明しました。議会は12月2日から24日までの会期で、初日は案件が多いために2日間に分けて開催され、まず市長の所信表明が行われます。一般質問は3日間で、議長以外の全議員が行う慣例があります。また、過去の議会で起きた重要な出来事として、2004年9月議会での保育園問題に関する当時の渡部議長の対応と、その後の自民党議長経験者の一般質問に関する慣例の変化について触れています。常任委員会は翌週から始まる予定です。

マイナンバー法の条例改正など

今回の議会で19件の議案が提出されたことを説明しました。主な議案には、マイナンバー法に基づく条例の一部改正、複数の基金条例の廃止、市職員の給与改定、そして公契約条例の新設が含まれています。特に公契約条例については、下請け業者や労働者の適正な処遇を確保するための新しい条例であり、これを重要視しています。ただし、過去に類似の提案が否決されてきた経緯があるため、今回の提案の背景や内容について詳しく確認したいと考えています。

学童保育の指定管理者制度

学童保育の指定管理者制度について以下の点を説明しました。東村山市の29箇所の学童クラブのうち21箇所が指定管理者制度に移行し、4つの民間会社が運営することになる。指定管理者制度の課題として、5年ごとに事業者が変わる可能性があり、子どもたちへの影響を懸念している。学童保育の性質上、民間の創意工夫を求める指定管理者制度になじまない面があると指摘している。エリアごとに一つの事業者に任せる方が合理的だが、現在の選定方法ではそうなっていない。今後の学童保育の運営方法について再検討が必要だと考えている。また、小学校給食費の無償化が1月から始まることも報告しています。中学校では給食(スクールランチ)を選択した生徒のみ無償化の対象となる点も説明しています。

監査業務の改善が必要

一般質問では監査の問題を取り上げる予定です。現在、東村山市には法律上は2人でよいところ3人の監査委員がいますが、識見委員が2人とも税理士である理由を確認したいと考えています。また、決算審査意見書の内容が薄いことに疑問を感じ、他の自治体の事例を調査しました。現在の監査業務のあり方に疑問を呈し、時代に合わせた改革が必要だと考えています。

秋津地区の新たな保育園の問題

2つ目は、秋津地域に計画されている100人規模の認可保育園について、3つ目は子ども・子育て計画に関するものです。特に保育園については、場所や規模に関する懸念があり、地域住民への説明が不十分だと指摘しています。策定が進む「こども計画」については、若者政策や子どもの権利擁護に関する具体的な内容が不足していると指摘し、計画の改善を求めています。

保育園開設の際の情報公開の重要性

秋津地域に新設予定の保育園について以下の点を懸念しています: 1. 保育園の具体的な場所が公表されていないこと。 2. 地元住民への説明や理解を得る過程が不十分な可能性があること。 3. 交通量の多い場所に建設される可能性があり、市が主導する事業であるにもかかわらず、情報公開が不十分であること。 4. 平成14年に起きた保育園問題の教訓が生かされておらず、今回は市が主導しての開設であるためさらに疑義を抱いていること等について、市の対応や情報公開の姿勢を問う予定です。また、なぜ情報を公表できないのか、いつ公表するのかなどを追及する意向を示しています。

懸念される保育園計画の中身

株式会社こどもの森を事業者として決定したこの保育園は、低年齢対象の小規模ではなく、0歳から年長まで100名規模であるため、園庭の確保が重要だと考えており、現在の計画では十分な園庭スペースがない可能性を指摘しました。また、学童保育の指定管理者制度についても議論があり、子どもたちのために継続性や安定性を重視すべきだという意見が出ています。学校連絡協議会は活動を継続する方向で、保護者同士のつながりを大切にしながら新しい形での取り組みを始めているようです。