朝まさたか&午後まさたか OPEN!

一昨年4月に与えていただいた新たな4年間の任期。お陰様でここで折り返しとなります。

定例議会と次の定例議会の間に設けている「市議会議員・佐藤まさたか」としての場を、今週末の以下の日程で開きます。直近の3月議会の報告も含め、市議会のいろんな動きやら、市政全般の課題やら、私自身の活動状況やらをお伝えすると共に、ご参加いただいた方の率直な疑問やご意見を伺いたいと思っています。

3回設けますので、ご都合つくところにぜひふらっとお立ち寄りください。コロナ禍なので、今回もZOOMを使ったオンライン参加も大歓迎です。事前にURLをお送りしますので、「参加するよ!」とご一報いただけるとありがたいです。

🌄朝まさたか 4月24日(土)10時~11時半/廻田公民館第2会議室

🌄朝まさたか 4月25日(日)10時~11時半/市民センター第4会議室

☕午後まさたか 4月25日(日)16時~17時半/東村山西口公益施設サンパルネ会議室

尚、5月21日(金)に初日を迎える6月定例会に向けた議案や請願・陳情は5月14日(金)に出揃いますので、直前情報をお届けする場は、5月16日(日)に開く予定でいます。こちらは後日あらためてお知らせします。

「実効性ある受動喫煙対策」を求めて~議会から市長・教育長への提言

4年間の議員任期が間もなく折り返しとなるため、来月5月21日(金)の6月議会初日までには、正副議長以下のすべての議会人事を一新して後半2年間に臨むことになります。
そのため3月議会では、所管事務調査事項を設定していた生活文教委員会(土方桂議員)と厚生委員会(私)が本会議場で委員長報告を行ない、議長に提出、終了しました。さらに今回は、両委員会とも市の施策への反映を求める内容であったことから、議長と共に委員会全員で、渡部市長と村木教育長に提言書を手渡しました。今後の施策に反映されることを願っています。

生活文教委員会は「誰もおきざりにしない教育環境整備のために」として、外国にルーツのある子どもと保護者への施策拡充を求めた内容でした。

では遅くなりましたが、3月議会最終日に行った厚生委員会の委員長報告「実効性ある受動喫煙対策について」を以下記します。

厚生委員長報告 「実効性ある受動喫煙対策について」 

厚生委員会では、令和2年3月議会において、「実効性ある受動喫煙対策について」を所管事務調査事項に定め、調査研究を重ねてまいりました。今般、一定のまとめを図ったことから、この場でご報告申し上げ、本件について終了といたしたく存じます。以下、ご報告いたします。

1.経過

▶令和元年9月定例議会において「東村山市受動喫煙防止条例の制定を求める請願」が当委員会に付託されました。願意は、「市民の理解と協力のもと、受動喫煙による健康への悪影響から市民の命と健康、とりわけ通学路での受動喫煙などから子どもたちの命と健康を守るため、受動喫煙防止条例の制定を求める」というものでありました。

▶請願はその後、請願人の都合で取り下げとなりましたが、2年2月開催の議会報告会の中で、当委員会は「どうする?受動喫煙対策」をテーマとして、参加した市民と意見交換をしました。

そこでは、施行から10年以上が経過している路上喫煙防止条例の検証、都条例がカバーしきれていない通学路や学校敷地に近いところでの禁煙の徹底、子ども達への配慮区域を決めた対策、東村山駅東口の喫煙所周辺の問題点、菖蒲まつり等のイベント時の分煙対策の徹底、健康増進の観点からの禁煙啓発の強化、たばこ税の医療費増や分煙対策への活用等が参加者から提起されました。そこで厚生委員会では、直後の2年3月定例議会で、本件を所管事務調査事項に設定しました。

▶4月、5月はコロナ禍で委員会を開催できませんでしたが、7月の委員会での意見交換の結果、受動喫煙防止条例を制定している多摩市の取組みに学ぶことが集約されました。当初は現地への視察を検討しましたがコロナ禍で難しかったため、多摩市の所管に対して書面での質問をお願いし、丁寧な回答をいただきました。この場を借りて感謝申し上げます。

多摩市は、環境美化条例からスタートし、議会の決議が引き金となり、受動喫煙対策を包含した条例として令和元年に受動喫煙防止条例を施行して現在に至っています。条例化によって市民の健康への意識を高めることが大きな狙いであり、都条例が触れていない市内の公園や学校周辺の道路を全面禁煙としているほか、喫煙者に対する禁煙治療費の助成、学校教育や多方面での啓発活動等、目に見える政策、予算化を行っていることがわかりました。

▶9月定例議会中の委員会では、当市の公園や通学路での対策状況や市民からの喫煙所設置要望の状況、健康増進の側面からタバコ対策の必要性、禁煙治療への助成制度へのニーズなど、所管に確認すると共に、市民の声を改めて聴くべきとする意見が大勢を占めました。

11月、そして12月定例議会中の委員会では、路上喫煙防止の所管である環境安全部環境住宅課にヒアリングを行うとともに、さらに意見交換を重ね、市民アンケートを実施することを集約し、コロナ禍の対応としてオンラインで行うこととしました。

▶年明けの本年1月12日~2月1日まで実施したアンケートには、141件の回答をいただきました。この場を借りて、ご協力に感謝申し上げます。

その内訳を見ると、20代から70代以上まで幅広い方が回答くださり、男女比はほぼ7:3、タバコを吸わない方が46.8%、吸っている方が31.9%、かつて吸っていたが今はやめている方が21.3%となりました。全国平均の喫煙率が18%くらいなので、吸っている方がかなり答えてくださったことになります。

東京都受動喫煙防止条例の認知度は87.9%で、効果が上がっている、ある程度上がっているとした方が54.6%、上がっていないとした方が12.1%。受動喫煙対策が不足している場所はどこだと思うか、という問いには、駅前が最も多く、次いで公園、学校の周辺や通学路、と続きました。

喫煙できる場所については、「適切に整備されている」と答えた方が16.3%、少ないとした方が56%。喫煙所の整備が必要な場所を尋ねたところ、駅周辺、大きい公園、大型商業施設、これ以上は要らない、という順になりました。 「受動喫煙対策として必要なこと」という問いに対しては、公共の喫煙所の増設がトップで、次いで禁煙教育や啓発の取組み、禁煙外来への補助制度、公共の喫煙所の廃止、と続きました。

▶本年2月と3月定例議会中の委員会では、これらの結果も踏まえ委員間で協議し、次のようにまとめました。

1.公共の場所における安全の向上及び美化の促進を目的とした「路上喫煙防止条例」制定から13年余りが経過し、一定の成果を上げていることを評価しつつ、これまでの取組みの実効性や課題についての検証を行い、さらなる深化に繋げていただきたい。

2.現在、市が主体となった健康増進法を土台とした対策は、地域保健計画の中で「たばこによる害を受ける人の割合を減らす」と記されるに留まっており、「取り組み内容」も具体的な目標を伴わないものになっています。また、都条例による取組みは徐々に進みつつありますが、それだけでは市民の健康増進、健康被害防止には十分とは言えない状況です。 

当委員会としては、約1年間の調査、検討を踏まえ、具体的な施策として、以下4項目の実現が図られることが必要と考えます。

1)市民に対する受動喫煙による健康被害についての啓発と、学校教育における早期からの禁煙教育の強化。

2)都の受動喫煙防止条例や市の路上喫煙防止条例がカバーしていない公園や通学路における受動喫煙対策の強化。

3)喫煙者と非喫煙者が共存できる地域社会の実現のため、分煙対策の充実・強化と、それに必要な財政措置。

4)市民の健康づくりを一層進めるため、禁煙治療への補助制度の創設。

▶市民の健康を守り、つくる立場である基礎自治体として、国や東京都任せにすることなく、さらに主体的に健康増進法に基づく受動喫煙対策に取り組んでいくことが肝要と考えます。

以上、当委員会として、本報告を議長に提出すると共に、市長部局におかれましては今後の当市の施策の拡充にあたり、ぜひ参考にしていただくよう要望として申し上げ、報告といたします。

就学援助制度 受付が始まっています!

昨日(4月6日)から受付が始まっています。

申請に当たっての注意点です。

・生活保護を受けている方は申請は要りません。但し前年度や今年度途中で停止又は廃止になった方は申請を。

・前年度認定された方も必ず申請を。

・借家等の方は前年分の家賃支払い証明書類の提出を。

詳しくは市HPをご確認ください。⇒教育費援助制度(就学援助)/東村山市

私が議会に入った頃は、「必要な人は申請書を取りに来てください」方式でしたが、「申請しづらい」という声を受けて、「全員に申請書を配布してほしい」と議会で取り上げました。初めは「経費がかかるので…」とか答弁された記憶がありますが、冗談言うな!と思って重ねて問うた結果、翌年度だったか2年後だったかから全員に配布するように変わりました。

その後さらに、提出についても「必要な世帯の子どもが提出する」のではなく、「全世帯が要or不要を記入して提出する」ようにしている自治体があることを知り、うちも改めるべきだと求めました。しかし、これは未だに改善されていないのではないかと思います…。

最後に…どうして東村山市はどこの自治体でも用いている「就学援助制度」とせずに、「教育費援助制度(就学援助)」という記載にこだわるんですかね?訊いてみよっと。

遅ればせながら…令和3年度予算への賛成討論

3月議会の議決結果は既にお伝えしましたが、予算委員会最終日に行った一般会計予算案に対する会派の賛成討論をアップするのを忘れておりました。

以下、全文です。

【一般会計予算案 賛成討論】   つなごう!立憲・ネット 

誰ひとり取り残さない、を理念とするSDGsを大きく掲げた新たな10年間がスタートします。基本構想を議決した私たち議会にもその責任があります。あらゆる施策は、多様な人権の尊重と包摂性、地球環境の保全のためにある、と言えるでしょう。

人口減少、縮小均衡へ向かう中、限られた資源で最大の成果を生むには、公共の担い手の多様化は必須であり、ハコモノとしての公共施設に加え、市内の公園に民間包括管理を導入することを前向きに捉えます。

ただ、「議会から見えづらくなる」という3年前の懸念は今回の議論でも感じました。新たな仕組みやルールは発展途上であり、庁内でも議会との間でも、まだ共通言語になっていません。アメニティ基金での議論でも感じたことですが、だからこそ、新たな制度創設期の十分かつオープンな議論が後年の検証や改善のためにも重要と考えます。市民、そして議会の信頼を深めるための「見える化」「伝わる説明」にさらにご努力いただきたい。

デジタル化、ICT化による住民サービス向上や、女性が働きやすい職場づくりにも大いに期待します。

既存事業に加え、障害当事者の悲願だった移動支援や行動援護、同行援護の拡大、ゴミの排出困難者への支援策、新たな生ごみ減量策、立体化後の東村山駅へのホームドア設置への明確な姿勢、防災拠点としての前川公園用地取得など、財政悪化に苦慮する自治体もある中、新たな事業も加えた予算を組み上げたことを評価します。14年間にわたる行財政改革と、厳しい中でも財調に一定額を積み上げ、将来に備えた特定目的基金を設けて来た成果と考えます。

多様な市民と日々向き合っている職員の皆さんと、市長以下理事者の真剣な議論があり、そこに議会の厳しくも建設的な視点が加わってこそ、真に必要な政策が生まれます。

第5次総合計画に命を吹き込み、諸事業が着実に進み、市民福祉の向上へと繋がるよう私たちも努力しますし、子ども、若者、生活困窮世帯、障がい者、虐待やDVなどに苦しむ人をしっかり支える市政であってほしいと思います。先の見えないコロナ禍をはじめ、不測の事態にも十分かつ機動的に対応いただくことを求めて、会派の賛成討論とします。

「声を聴く」その先へ

民法改正によって成人年齢が18歳になるので、「成人式をどうしたらよいでしょう?」というアンケートを市教委が始めました

「子どもや若者に重大な影響を与える政策を進めるにも関わらず、大人だけで『よかれ』と考えて勝手に決めるプロセスは改めるべき」と議会内外で言い続けて久しいですし、もう少し答えやすいアンケートの問いと選択肢の設定が必要な気がしますが、当事者の声を聴こうという取組みは前向きに受け止めたいです。

これに限らず、若い人たちに届くメディアを活用して進められるとよいと思いますし、若い人たちに届くように私も努力したいと思います。

ということで、「若者の声を聴く」ことすら十分とは言えない自治体がまだまだ圧倒的に多い中ですが、私たちが学ぶべき取組みが各地で進められています。

その中でも、愛知県新城市の「若者議会」は、マニフェスト大賞のプレゼン大会で初めて出会い、2016年に政策総務委員会の視察で伺いましたが、その後もメンバーを替えながら実践を重ね、明確な実績を上げてきています。★視察報告書★

こういう取組みを本気で進めている自治体があることを、特に政治の世界に身を置く私たちはしっかり理解しないといけない、と改めて思います。