6月4日から続いた定例議会が25日(木)に閉会しました。

この日はテレビ報道等でもご存知のように、志村けんさんを当市として3人目の名誉市民に選定する議案(52号)を全会一致で可決し、本会議場で顕彰式が執り行われました。

お兄様が登壇されて涙ながらの謝辞を述べられた後、 降壇するのかと思いきや、おもむろにマスクを外して「お願いがあります。弟のギャグをこの場にいらっしゃる皆さんと一緒にやってみたい。議場という場でどうかとは思いますが…」と。市長も議長も誰も知らないサプライズ提案。大きな笑いと拍手が起き、みんなで2回やりました。

悲しさいっぱいの顕彰でしたが、お兄様のお陰でいっそう胸に刻まれる瞬間になりました。※写真はFNNの映像から拝借しました。

議会閉会後は、すぐに8月発行の議会だよりの中身づくりや、陳情を付託された委員会をいつ開くのかなど、閉会中の作業を始めています。

9月定例議会は8月28日(金)からと決まりました。

小中学校の夏休みは8月1日～23日(日)と聞いていますし、異例づくめの日々はまだしばらく続くことになりそうです。

さて、定例議会後に作成して公表している全議員の賛否一覧表をアップします。

3月議会閉会後から6月議会までの間に議会に諮らずに市長による専決処分とした案件5件はすべて承認され、市長提出議案37件と議員提出議案2件はすべて可決、陳情は5件のうち1件を採択し、4件を不採択としました。

間違いがないように当日のメモと録画配信も確認して（最終日はまだですが）作りましたが、万一ミスがあった場合は速やかに修正します。

公式の一覧は8月15日号の議会だよりの最終面に掲載します。

早稲田大学マニフェスト研究所が毎年調査を行って公表している2019年版が本日発表されました。全国1,433が調査に回答したそうです。

栄えある総合順位で全国第1位は、兵庫県西脇市議会！
6連覇がかかっていた北海道芽室町議会を第2位に抑えての初栄冠です。
昨年秋に議会運営委員会で視察に伺って圧倒された議会であり、やっぱりな！と感じますし、我がことのように嬉しい気持ちが湧いてきます。おめでとうございます！

第3位には町田市議会。上位常連の多摩市議会も5位に入っており、さすがです。
プレスリリースをお読みいただくと、全体像が掴んでいただけると思います。
コチラです⇒http://www.maniken.jp/gikai/20200617gikaikaikakuPR_rank.pdf

さて私たち東村山市議会は…
総合53位でした。
大きく「情報共有」「住民参加」「機能強化」の3つの柱で見てみると、12位、103位、215位という結果です。

順位を目的に議会活動をしているわけではもちろんありませんが、客観的な外部評価として大いに参考にさせていただき、今後に活かしていくことが自分の使命の一つだと考えています。

取り急ぎ、東村山市議会の2012年から8年間の推移を1枚にまとめてみました。

地方自治体に義務付けられた「自殺対策推進計画」。東村山市として初めてとなる計画が先週公表されました。

2004年に設立されたNPO法人ライフリンクや関係者のご尽力により、2006年6月に議員立法で「自殺対策基本法」が国会で成立。当時は年間3万人を超える自殺者が社会問題となっていました。
2016年には法改正と大綱の見直しが行われ、自治体ごとの取組みの重要性が明記されました。自殺者数は様々な要因で減少傾向にありますが依然として2万人を超えており、昨年2019年でも20,169人（確定値）と報じられています。

私は、ライフリンク代表の清水康之さんにお会いしたことをきっかけに2010年に足立区で開かれたシンポジウムに参加。近藤弥生区長が先頭に立って本気の取組みを展開している実態を知り、「生きる支援としての自殺対策」をその年の12月議会の一般質問で取り上げ、2017年6月議会でも「生きることの包括的支援」を一般質問。予算委員会や決算委員会でも重ねて市の取組みを求めてきました。

足立区や小平保健所で開かれたゲートキーパー講習会、議員対象のセミナー等で学んできた最大のポイントは、「対策を本気で進めれば自殺する人は減らせる」ということでした。

当市では国や都の動向を見て検討したいとして、特段の対策が取られることなく約10年。足立区や荒川区をはじめ、既に何週も先を走り、結果を出している自治体が全国に数多くあります。

今回ようやく策定された当市の計画ですが、案の段階で言いたいことがいろいろあったので、昨年末に実施された計画案へのパブリックコメントにその半分くらいを書いて提出しました。（写真の5＆6枚目）開けてみたら、パブコメは私だけだったこともわかりガッカリ(+_+)実施の時期や周知にも課題があったと考えています。

とはいえ、ゼロがイチになったというか…何もなかったところにようやく計画ができて公表されたことはよかったと考えています。担当セクションには感謝申し上げます。東村山市として自ら定めた対策がしっかり進んでいくよう追いかけていくことがこれからの私の役割になります。

6月4日（木）に始まった6月定例議会。2日間の本会議を終え、今週は10日（水）、11日（木）、12日（金）の3日間、一般質問となります。

3月議会では、政府が突然打ち出した学校休校への対応等のため、結果的に全員が見合わせましたが、今議会は議論の上、持ち時間を通常の20分から5分だけ縮めて実施することで合意。既に熊木議長以外の24名が通告書を提出しています。

全議員の通告書を、★市議会ホームページのコチラ★からご覧いただけます。

私は10日（水）の8番手として質問を行います。

今回のお題は…１．非常時に顕在化した公民連携の課題について　２．認可外保育所利用者に対する保育料日割り措置について　３．時代に相応しい東村山駅の実現を　の3題です。では通告書全文をテキストでアップします

１．非常時に顕在化した公民連携の課題について

新型コロナ禍においてかつてない対応が求められ、必要な対策が適宜取られてきたことに感謝申し上げます。その上で、健康、福祉、子育て支援、まちづくり等、委託や指定管理等によって民間が担っている当市の事業や施設について、利用する市民にとっての最善策をその運営者と共に考え、取り組みを共に進めているのか？という疑問を感じ、以下問うものです。

①3月2日から現在に至る公共施設等の休館措置や利用の自粛要請に当たっては、各施設の運営者である民間事業者との意見交換は行われたのか。措置継続中にはどのような協議が行われたのか。延長に際してはどうか。対象施設が多いので、以下を例にとって伺う。

サンパルネ、市民スポーツセンター／子育て総合支援センターころころの森、子育てひろば／ふれあいセンター／憩いの家／児童クラブ／認可保育所、子ども園、認可外保育施設

②これらの施設はいずれも日常的に多くの利用者がおり、休館や事業停止、自粛要請に伴う心身や経済面への影響をはじめとする様々な課題が想定されたはずである。また、運営者にとっては職員やスタッフの雇用の問題等もあるので、必要な情報をスピーディーに共有することも重要なはずである。利用者やスタッフの状況を最も把握している運営者からの要望や提案などは、どのように扱ってきたのか。運営者とのコミュニケーションを十分に図って、最善策が取られてきたと言えるのか。上記の施設について確認の上でお答えいただきたい。

③市職員の交替制勤務や休館措置等を理由に、運営者側への情報提供の遅れ、支払いの遅れ等の経済面での負担を強いるような対応は無いか。確認の上でお答えいただきたい。

④公民連携を掲げるはるか以前から、公共の担い手として民間セクターは大きな役割を果たしてきており、決して新しい概念ではない。「東村山市と民間事業者との公民連携によるまちづくりに関する基本方針」を掲げ1年余りが経つ。「対等な関係」とは何か、「三方良し」の実現にはどういう姿勢で臨むべきなのか。パートナーである運営者に対して「敬意」を持ち、「対話」を欠かさず、「顔の見える関係」を築き、「共に考え、共に進む」仕事ぶりが職員には求められているのではないか。「方針」の（３）「対等な関係の原則」が既存の事業でも徹底され、意識改革が確実に進むよう、全職員の課題として庁内での「対話」を重ね、取り組むことを求め、見解を伺う。

２．認可外保育所利用者に対する保育料日割り措置について

認可保育所や子ども園利用者への減額措置については専決処分で条例改正をされたが、認可外保育施設への対応が今日まで行われていない。

①その理由を伺う。当事者（利用者、運営者）からはどのような声が寄せられ、どう説明をしているのか。

②東京都の通知では、本件について認可外施設はどのように扱うこととされているのか。近隣他市では該当施設に対して必要な通知等が出されているが、当市ではどうか。

③当市で対象となる人数、必要となる財政規模、想定される財源内訳を伺う。

④認可外施設利用者に対しても、内容において認可保育所と同等、都の方針通りの措置を講じることを求め、見解を伺う。

３．時代に相応しい東村山駅の実現を

鉄道連続立体交差事業が順調に進捗する中、新しい東村山駅の駅舎が、時代の要請を的確に踏まえ、未来の世代にも誇れる内容となることを切に願い、以下伺う。

①橋上駅舎化に合わせて「東口駅前広場の再整備を検討（29年8月まちづくり部長答弁）」とされているが、実現に向けた動きはあるのか。可能性はどの程度か。課題は何か。

②現在の仮駅舎の設備や動線について、市として鉄道会社とは協議したのか。障害当事者の声を聴いた上で造られたのか。

③新しい駅舎計画についての検討、協議は、今後どのようなスケジュールでどう行われていくのか。

④新駅にホームドアを設置することについて、市としてどう考えているのか伺う。

⑤東村山駅と同じ鉄道会社による現在の所沢駅舎や2018年に新設された同駅の駅ナカ商業施設の建設時、建設後にわたって、同社は障害当事者の声を聴き、反映させる努力をどう行っているのか。

⑥2018年に続いて本年5月13日にバリアフリー法が改正され、衆議院では新たに14項目の附帯決議がなされた。改正法及び附帯決議１、２、８、13等を踏まえ、早期に鉄道会社との協議のテーブルを設けるべきと考える。国際法である障害者権利条約の理念「私たちの事を私たち抜きで決めないで（Nothing About us without us）」を、新駅舎建設では市として貫いていただきたい。市長の見解を伺う。