6月4日（木）に始まった6月定例議会。2日間の本会議を終え、今週は10日（水）、11日（木）、12日（金）の3日間、一般質問となります。
3月議会では、政府が突然打ち出した学校休校への対応等のため、結果的に全員が見合わせましたが、今議会は議論の上、持ち時間を通常の20分から5分だけ縮めて実施することで合意。既に熊木議長以外の24名が通告書を提出しています。
全議員の通告書を、★市議会ホームページのコチラ★からご覧いただけます。
私は10日（水）の8番手として質問を行います。
今回のお題は…１．非常時に顕在化した公民連携の課題について ２．認可外保育所利用者に対する保育料日割り措置について ３．時代に相応しい東村山駅の実現を の3題です。では通告書全文をテキストでアップします
１．非常時に顕在化した公民連携の課題について
新型コロナ禍においてかつてない対応が求められ、必要な対策が適宜取られてきたことに感謝申し上げます。その上で、健康、福祉、子育て支援、まちづくり等、委託や指定管理等によって民間が担っている当市の事業や施設について、利用する市民にとっての最善策をその運営者と共に考え、取り組みを共に進めているのか？という疑問を感じ、以下問うものです。
①3月2日から現在に至る公共施設等の休館措置や利用の自粛要請に当たっては、各施設の運営者である民間事業者との意見交換は行われたのか。措置継続中にはどのような協議が行われたのか。延長に際してはどうか。対象施設が多いので、以下を例にとって伺う。
サンパルネ、市民スポーツセンター／子育て総合支援センターころころの森、子育てひろば／ふれあいセンター／憩いの家／児童クラブ／認可保育所、子ども園、認可外保育施設
②これらの施設はいずれも日常的に多くの利用者がおり、休館や事業停止、自粛要請に伴う心身や経済面への影響をはじめとする様々な課題が想定されたはずである。また、運営者にとっては職員やスタッフの雇用の問題等もあるので、必要な情報をスピーディーに共有することも重要なはずである。利用者やスタッフの状況を最も把握している運営者からの要望や提案などは、どのように扱ってきたのか。運営者とのコミュニケーションを十分に図って、最善策が取られてきたと言えるのか。上記の施設について確認の上でお答えいただきたい。
③市職員の交替制勤務や休館措置等を理由に、運営者側への情報提供の遅れ、支払いの遅れ等の経済面での負担を強いるような対応は無いか。確認の上でお答えいただきたい。
④公民連携を掲げるはるか以前から、公共の担い手として民間セクターは大きな役割を果たしてきており、決して新しい概念ではない。「東村山市と民間事業者との公民連携によるまちづくりに関する基本方針」を掲げ1年余りが経つ。「対等な関係」とは何か、「三方良し」の実現にはどういう姿勢で臨むべきなのか。パートナーである運営者に対して「敬意」を持ち、「対話」を欠かさず、「顔の見える関係」を築き、「共に考え、共に進む」仕事ぶりが職員には求められているのではないか。「方針」の（３）「対等な関係の原則」が既存の事業でも徹底され、意識改革が確実に進むよう、全職員の課題として庁内での「対話」を重ね、取り組むことを求め、見解を伺う。
２．認可外保育所利用者に対する保育料日割り措置について
認可保育所や子ども園利用者への減額措置については専決処分で条例改正をされたが、認可外保育施設への対応が今日まで行われていない。
①その理由を伺う。当事者（利用者、運営者）からはどのような声が寄せられ、どう説明をしているのか。
②東京都の通知では、本件について認可外施設はどのように扱うこととされているのか。近隣他市では該当施設に対して必要な通知等が出されているが、当市ではどうか。
③当市で対象となる人数、必要となる財政規模、想定される財源内訳を伺う。
④認可外施設利用者に対しても、内容において認可保育所と同等、都の方針通りの措置を講じることを求め、見解を伺う。
３．時代に相応しい東村山駅の実現を
鉄道連続立体交差事業が順調に進捗する中、新しい東村山駅の駅舎が、時代の要請を的確に踏まえ、未来の世代にも誇れる内容となることを切に願い、以下伺う。
①橋上駅舎化に合わせて「東口駅前広場の再整備を検討（29年8月まちづくり部長答弁）」とされているが、実現に向けた動きはあるのか。可能性はどの程度か。課題は何か。
②現在の仮駅舎の設備や動線について、市として鉄道会社とは協議したのか。障害当事者の声を聴いた上で造られたのか。
③新しい駅舎計画についての検討、協議は、今後どのようなスケジュールでどう行われていくのか。
④新駅にホームドアを設置することについて、市としてどう考えているのか伺う。
⑤東村山駅と同じ鉄道会社による現在の所沢駅舎や2018年に新設された同駅の駅ナカ商業施設の建設時、建設後にわたって、同社は障害当事者の声を聴き、反映させる努力をどう行っているのか。
⑥2018年に続いて本年5月13日にバリアフリー法が改正され、衆議院では新たに14項目の附帯決議がなされた。改正法及び附帯決議１、２、８、13等を踏まえ、早期に鉄道会社との協議のテーブルを設けるべきと考える。国際法である障害者権利条約の理念「私たちの事を私たち抜きで決めないで（Nothing About us without us）」を、新駅舎建設では市として貫いていただきたい。市長の見解を伺う。