地方自治体に義務付けられた「自殺対策推進計画」。東村山市として初めてとなる計画が先週公表されました。

2004年に設立されたNPO法人ライフリンクや関係者のご尽力により、2006年6月に議員立法で「自殺対策基本法」が国会で成立。当時は年間3万人を超える自殺者が社会問題となっていました。
2016年には法改正と大綱の見直しが行われ、自治体ごとの取組みの重要性が明記されました。自殺者数は様々な要因で減少傾向にありますが依然として2万人を超えており、昨年2019年でも20,169人（確定値）と報じられています。

私は、ライフリンク代表の清水康之さんにお会いしたことをきっかけに2010年に足立区で開かれたシンポジウムに参加。近藤弥生区長が先頭に立って本気の取組みを展開している実態を知り、「生きる支援としての自殺対策」をその年の12月議会の一般質問で取り上げ、2017年6月議会でも「生きることの包括的支援」を一般質問。予算委員会や決算委員会でも重ねて市の取組みを求めてきました。

足立区や小平保健所で開かれたゲートキーパー講習会、議員対象のセミナー等で学んできた最大のポイントは、「対策を本気で進めれば自殺する人は減らせる」ということでした。

当市では国や都の動向を見て検討したいとして、特段の対策が取られることなく約10年。足立区や荒川区をはじめ、既に何週も先を走り、結果を出している自治体が全国に数多くあります。

今回ようやく策定された当市の計画ですが、案の段階で言いたいことがいろいろあったので、昨年末に実施された計画案へのパブリックコメントにその半分くらいを書いて提出しました。（写真の5＆6枚目）開けてみたら、パブコメは私だけだったこともわかりガッカリ(+_+)実施の時期や周知にも課題があったと考えています。

とはいえ、ゼロがイチになったというか…何もなかったところにようやく計画ができて公表されたことはよかったと考えています。担当セクションには感謝申し上げます。東村山市として自ら定めた対策がしっかり進んでいくよう追いかけていくことがこれからの私の役割になります。