9月12日に行った一般質問について、文字起こしを2回にわたって全文アップします。
大変長いのですが、お時間ある時にお読みいただければ幸いです。
いろいろと感じていただけることがあるのではないかと思います。

最初は、「子ども・若者が主権者として大切にされる東村山へ」です。

（１）これまで答弁のあった点のその後について

佐藤）子ども主体のまちづくり、子どもの権利擁護、若者政策の重要性については、これまで何度か取り上げ、施策の前進と共に、その前提となる「子ども観」について議論してきたところだが、当市の子ども・若者政策が立脚する土台とは何であろうか。大人たちの経験則や価値観が頼りでよいのであろうか。大人から見た「よい子」を育てるという「健全育成」の視点ばかりでよいのであろうか。当市における子ども施策からは、「子どもは大人になる途中の未熟な存在なので、大人が正しい道へ教え導くべき」という子ども観が依然として強いと感じることが多い。
平成元年に国連で採択され、平成6年に我が国も批准した「子どもの権利条約」を正しく踏まえれば、子どもは権利の全面的な主体であり、その権利は大人と同様に尊重されるべきであり、私たちはそれを保障する責任を負っている、という大原則に立つことが求められている。
批准された条約は国内法となり、それを踏まえた法改正も行われてきた中で、基礎自治体として子どもの育ちを総合的に支援するためのプラットフォームが不可欠と考え、改めて以下質問する。

日々の子どもの相談・救済機関としての役割はどこがどのように果たしているのか。子どもオンブズパーソン制度や公的第三者機関の設置については、検討すら不要と考える当市としての理由を説明願いたい。

野口子ども家庭部長）当市における子どもの相談・救済機関としての役割については、現在子ども家庭支援センターが一義的な相談窓口となることでその責務を担っている。
子ども家庭支援センターの役割と機能については、地域の児童相談を担う機関として、児童福祉に関する様々な調査や指導等を行い、すべての子どもと家庭に関わるあらゆる相談に応じて、様々なサービスの提供や調整を行っている。相談は個室で行う対面相談、直通ダイヤルによる電話相談、市ホームページを通じたメール相談、各家庭を訪問する訪問相談等様々な方法を用意しており、児童本人からの相談を含め児童に関する相談であれば子ども家庭支援センターであらゆる相談に対応している。内容によっては児童相談所等の専門的な機関の対応が必要なケースや所属している学校や他所管との協力が不可欠なケースも多く、速やかに各関係機関との連携を図ることで、相談者が抱える課題に最も適した解決法が図れるように、必要な支援を適切に行い、日々の子どもの相談・救済機関として総合的に対応しているところだ。
また、子どもの人権の根幹に関わる児童虐待の課題が全国的にも問題視されていることを踏まえ、平成29年度に子ども家庭支援センターを独立した所管として新設し、さらなる機能強化を図ったところである。
市としては、子どもの権利をしっかりと確保していくためにどういう方策を採るべきなのか、考えていかなければならない課題と認識しており、現行の子ども家庭支援センターにおけるこのような様々な取り組みを充実発展させ、着実に前進していくことが子どもの権利をしっかりと保障・擁護させることにつながるものと考えている。

野崎教育部長）子どもが相談しやすい環境の確保に向けて、子ども相談室では保護者だけでなく児童生徒本人との面接も実施するなど、子どもからの相談に直接対応し、過ごしやすい生活環境や学校生活に向けてカウンセリングや関係機関との連携を図っている。
またスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーにおいては、学校やその他の場所を設定し、より身近な場所での相談に応じている。併せて東京都教育相談センターや多摩小平保健所、東京法務局などが作成している電話やメールによる相談案内を配付するなど一人一人のニーズに合った相談をすることができるように周知を図っている。どこでも相談できるという施策を実施することに合わせて、相談を受けた各機関がそれぞれの専門性を発揮しながら、切れ目なく連携を図ることも重要であると考えている。

佐藤）再質問する。年々拡充がされているのは理解するし、充実発展に努めたいということも分かった。それで、それぞれにお聞きした方がいいと思うが、現状の対応のなかで「子ども発」、子どもから直接連絡を受けて対応されているのはどれくらいあるんですか。子どもたちから直接声を聞ける機関になっているのかというのをまず最初に質問させていただく。実態がつかめていたら教えていただきたい。
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