学童クラブの質とは…

こちらの記事を、事実に基づいてとても丁寧に書かれたものだな…と思いながら読みました。
「小4男子の直訴が映した「学童保育」の大問題 なぜ「保育の質」のばらつきを防げないのか?」(東洋経済オンライン)

学童の指導員が、子育て経験のある人ならいいとか、怪我のないようにとにかく見ていればいいとか、そんなレベルで語ってはいけない仕事であることは明らかだと思います。
学童保育は、子どもの生活の場であり、指導員は親代わり。子ども一人ひとりの権利をきちんと保障するという土台がなければ、子どもたちの成長にはつながりません。

文中にあるような、「夏の公園で日傘をさしたままの、まさに子どもを見ているだけの人。同僚とのおしゃべりに夢中の井戸端会議グループや、好きな子どもを孫感覚でかわいがるおばあちゃんタイプ。頭ごなしに叱ることをしつけだと勘違いしている人もいれば、持論を展開し保護者を説教する姑系、年下の正規指導員から注意されて逆ギレする老人も。はては、体罰をしても悪いことをしたという意識がない人や、上級生のいじめを子どもが伝えても見て見ぬふりを決め込む人……。」といったレベルが、人手不足を理由に見過ごされてきた面があることも事実だと思います。

IMG_20181215_161436先週土曜日にお会いした明石市の泉房穂市長さんは、「明石市の来年度の重点化予算は学童。場所については、学校の教室を全部吐き出してもらって、待機は出さない。そして、指導員資格も市として充実させていく」と明言されておられました。 続きを読む

子ども・若者が主権者として大切にされる東村山へ(一般質問文字起こし①)

9月12日に行った一般質問について、文字起こしを2回にわたって全文アップします。
大変長いのですが、お時間ある時にお読みいただければ幸いです。
いろいろと感じていただけることがあるのではないかと思います。
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最初は、「子ども・若者が主権者として大切にされる東村山へ」です。

(1)これまで答弁のあった点のその後について

佐藤)子ども主体のまちづくり、子どもの権利擁護、若者政策の重要性については、これまで何度か取り上げ、施策の前進と共に、その前提となる「子ども観」について議論してきたところだが、当市の子ども・若者政策が立脚する土台とは何であろうか。大人たちの経験則や価値観が頼りでよいのであろうか。大人から見た「よい子」を育てるという「健全育成」の視点ばかりでよいのであろうか。当市における子ども施策からは、「子どもは大人になる途中の未熟な存在なので、大人が正しい道へ教え導くべき」という子ども観が依然として強いと感じることが多い。
平成元年に国連で採択され、平成6年に我が国も批准した「子どもの権利条約」を正しく踏まえれば、子どもは権利の全面的な主体であり、その権利は大人と同様に尊重されるべきであり、私たちはそれを保障する責任を負っている、という大原則に立つことが求められている。
批准された条約は国内法となり、それを踏まえた法改正も行われてきた中で、基礎自治体として子どもの育ちを総合的に支援するためのプラットフォームが不可欠と考え、改めて以下質問する。

日々の子どもの相談・救済機関としての役割はどこがどのように果たしているのか。子どもオンブズパーソン制度や公的第三者機関の設置については、検討すら不要と考える当市としての理由を説明願いたい。

野口子ども家庭部長)当市における子どもの相談・救済機関としての役割については、現在子ども家庭支援センターが一義的な相談窓口となることでその責務を担っている。
子ども家庭支援センターの役割と機能については、地域の児童相談を担う機関として、児童福祉に関する様々な調査や指導等を行い、すべての子どもと家庭に関わるあらゆる相談に応じて、様々なサービスの提供や調整を行っている。相談は個室で行う対面相談、直通ダイヤルによる電話相談、市ホームページを通じたメール相談、各家庭を訪問する訪問相談等様々な方法を用意しており、児童本人からの相談を含め児童に関する相談であれば子ども家庭支援センターであらゆる相談に対応している。内容によっては児童相談所等の専門的な機関の対応が必要なケースや所属している学校や他所管との協力が不可欠なケースも多く、速やかに各関係機関との連携を図ることで、相談者が抱える課題に最も適した解決法が図れるように、必要な支援を適切に行い、日々の子どもの相談・救済機関として総合的に対応しているところだ。
また、子どもの人権の根幹に関わる児童虐待の課題が全国的にも問題視されていることを踏まえ、平成29年度に子ども家庭支援センターを独立した所管として新設し、さらなる機能強化を図ったところである。
市としては、子どもの権利をしっかりと確保していくためにどういう方策を採るべきなのか、考えていかなければならない課題と認識しており、現行の子ども家庭支援センターにおけるこのような様々な取り組みを充実発展させ、着実に前進していくことが子どもの権利をしっかりと保障・擁護させることにつながるものと考えている。

野崎教育部長)子どもが相談しやすい環境の確保に向けて、子ども相談室では保護者だけでなく児童生徒本人との面接も実施するなど、子どもからの相談に直接対応し、過ごしやすい生活環境や学校生活に向けてカウンセリングや関係機関との連携を図っている。
またスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーにおいては、学校やその他の場所を設定し、より身近な場所での相談に応じている。併せて東京都教育相談センターや多摩小平保健所、東京法務局などが作成している電話やメールによる相談案内を配付するなど一人一人のニーズに合った相談をすることができるように周知を図っている。どこでも相談できるという施策を実施することに合わせて、相談を受けた各機関がそれぞれの専門性を発揮しながら、切れ目なく連携を図ることも重要であると考えている。

佐藤)再質問する。年々拡充がされているのは理解するし、充実発展に努めたいということも分かった。それで、それぞれにお聞きした方がいいと思うが、現状の対応のなかで「子ども発」、子どもから直接連絡を受けて対応されているのはどれくらいあるんですか。子どもたちから直接声を聞ける機関になっているのかというのをまず最初に質問させていただく。実態がつかめていたら教えていただきたい。
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前川喜平さんのお話

前川喜平さんの講演会が開かれると知り、昨日(10月4日)浦和へ行ってきました。
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前川さんの飾らぬ人柄がそのまま伝わってくる2時間半でした。

時間に限りがあるので詳細はお話しにならないことも多かったけれど、教育行政官としての信念、誇り、政治との軋轢の中での苦渋、挫折…いろんなものを感じました。
夜間中学、フリースクール、不登校…光が当たらず文科省が切り捨ててきた人たちに、個人としてずっと向き合ってきた人なのだということもよくわかりました。

「憲法26条が定める学習権は、全ての基本的人権を実現するためのベースになるものであり、子どもたちの教育の機会不平等は許してはならない」
「今の日本の最大の問題は、格差と貧困。大事な解決策は教育の機会均等」
「高校無償化は民主党政権下での画期的なことであり、給付型の奨学金は安倍内閣が実現した大事な政策」
「貧困は金さえあればいいわけではない。こどもたちを支える人、信頼できる大人の存在=ソーシャル・キャピタルが何より大事」
「アメリカの真似はほどほどにした方がいい。アメリカの憲法には日本の13条(生存権)の規定も 26条(学習権)の規定もない」
「高校の数学必修の国は殆どない。制度が落ちこぼれを作り、わざわざ自己肯定感を落としてはいないか。本当に意味あることを勉強させましょう」
「等しく、とは、一人ひとりに相応しい教育を全ての子どもに保障すること。一人ひとりの違いを大切にすることが、一人ひとりの子を個人として尊重することになる」
「退任の際のメールにLGBTのことを記したが、いかなる少数者も軽んじられることのない社会をつくらなければいけないと思っている」

小学校1年生の35人学級は実現したものの、学習指導要領の改定で授業時数が大幅に増えたにもかかわらず教員の増員が全く図られなかったことや、国立以外の公立学校の教員には時間外手当が無いことによる現場の疲弊にも心を痛めておられました。

終始、柔和な表情と語り口でしたが、加計学園問題を問われた時は「あれは国家権力の私物化です」と言い切って、内実にも言及してくれました。こんな人をあんな形で葬ろうとしたこの国のトップや官房長官らの愚劣さには改めて失望と怒りが込み上げます。

予定をだいぶオーバーして散会となり、帰路へ。
南浦和駅の乗換通路の立ち食いそばは旨いので必ず寄る…という学生時代からの刷り込みがふと蘇り、ちょっと寄り道してきました。お店はもちろん替わってましたが、何となく懐かしい味がした…気がします。
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いじめ防止条例制定を目標に

3年前に施行した議会基本条例の第14条2で、議会による政策提案を進める機関として「政策研究会を設けることができる」と定め、昨年10月全7会派から有志の議員11名が参加して「いじめで泣く子を出さないために」をテーマに設置。
以後ほぼ毎月1回のペースで、以下のように学習会や意見交換を重ねてきました。

①10月…「いじめの構造を改めて知る・考える」 講師:石橋議員(研究会座長・元公立小学校長)
②11月…「当市のいじめ防止対策の取り組みと現状について」 講師:青木当市教育部次長
③12月…委員間で意見交換
④ 2月…「いじめ問題についての一考察」 講師:美谷島正義氏(東京女子体育大学教授)
⑤ 3月…委員間で意見交換
⑥ 4月…先進自治体に学ぶ「立川市いじめ防止条例」 立川市教育委員会へ出向く
⑦ 6月…周辺自治体でいじめ対策の附属機関の委員等を務める若手弁護士2人を招いての公開学習会
※その他自主研修…公益社団法人子どもの発達科学研究所「学校安全調査」/文科省国立教育政策研究所「いじめ問題国際シンポジウム」/磐田市教育委員会へ視察「学校安全調査の実際」等

当初は今年6月でひと区切りをつける予定でしたが、4日(火)にメンバーで集まりを持って意見交換した結果、立川市への視察や弁護士さんを招いての学習会等を通じ、「いじめ防止条例」を制定することが望ましいという合意ができましたので、来年3月まで活動の終期を延長して「(仮)東村山市いじめ防止条例」の研究・検討に入ることにしました。
公開学習会1
公開学習会2
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立川市へ「いじめ防止条例」を学びに

政策研究会「いじめで泣く子を出さないために」のメンバー4会派7名(3会派4名は欠席)で立川市を訪ね、いじめ防止条例について教育委員会の方からお話を伺ってきました。
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この研究会を会派を超えて立ち上げた大きな理由が、「基本方針を策定したので条例化は不要」という東村山市の姿勢に疑問を抱いたことにあるわけですが、昨年10月から月イチペースで様々な勉強会を重ねて来た上での今日の場。
ご説明と質疑応答を通じて、少なくとも私自身はそれらの疑問点の数々が氷解した思いでした。

微に入り細に入りの質問に対しても明快に答えてくださった教育委員会の小瀬指導課長さんと金井統括指導主事さん、そして冒頭に思いのこもった熱い歓迎のご挨拶をいただいた小町教育長さんに心より感謝です。

内容については、今日参加できなかったメンバーとも共有し、整理してアップしたいと思いますが…忘れないうちに重要だと思った点を何点か。

★条例化を発議したのはその必要性を感じた教育委員会自身。
★議会による議決が必要な条例とすることで、市を挙げてオール立川で取り組むことができ、市民の理解を得ることにもつながる。条例と、それに伴って基本方針を策定したことは、立川市にとってバックボーンとなっている。
★いじめ認知件数が他市より多いことは全く問題ではなく、早期発見ができている証。認知してどれくらい解消したか、こそが問題。認知する態度が深刻化を防ぐ。蓋をしてはいけない。
★「ネットワーク型学校経営システム」の導入と、取り組みの「見える化」によって、言葉だけではない連携につなげる。
★スクールソーシャルワーカーは5人配置で全て心理士資格者。1人は常駐で4人は派遣。元校長はSSWとしてではなく「学校経営支援主事」として配置し、不登校支援チームとして活動している。

☆立川市のいじめ根絶の取組みについてはコチラ(立川市のHP)をご覧ください☆

全国学童保育指導員学校@明星大学

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昨日の日曜日。
午前中は地域の緑道管理活動で汗してから、急いで着替えて「全国学童保育指導員学校」に午後の部から駆けつけました。

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会場の明星大学は次女が最終学年でお世話になっている学び舎です。

19の分科会のうち、私は全国学童保育連絡協議会会長の木田保男さんによる特別講座「学童保育と指導員をめぐる情勢と課題」に参加させてもらいました。
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私の6月議会一般質問(通告書全文)

6月6日(月)から始まる6月定例市議会。
一般質問は7日(火)9日(木)10日(金)の3日間を予定しており、私は2日目(9日・木)午後の早い時間となりそうです。
今回のお題は「持続可能なごみ処理行政のために」と「市として、子どもの相談・救済機関の設置を急げ」の2つ。

市議会ホームページからは22名分の通告書がPDF版でご覧いただけますが、以下、私の通告書全文をテキストでアップします。
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八王子市「特別支援教育シンポジウム」に参加して

先週金曜日の夜に開かれた八王子市「特別支援教育シンポジウム」。
第3次計画が完成したことを受けたもので、策定会議の委員を務められた5人の方が語り合う形で進められました。
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お話の中身はもちろん心に強く残るものでしたが、これだけの方たちがこれだけの熱量で語り合う姿に鳥肌が立つ思いがしました。
八王子市は東村山市の4倍近い人口(約56万人)の自治体で学校の数も圧倒的に多いので、司会を務めていた教育委員会職員の粟澤哲也さんが最後におっしゃていた「実効性」を上げていくことは並大抵のことではない、と思います。
しかし、市川奈緒子准教授がおっしゃっていた「教育委員会事務方の専門性の高さと努力」の差は、自治体毎で大きな差となって現れてくるであろうし、既に現れていると強く感じます。
個々の人材の力量の差とともに、人材育成、人事力の差を感じた2時間。
うちのまちと何がどう違うのか?
八王子市の計画をしっかり読むとともに、よくよく学び、考えたいと思います。
★八王子市特別支援教育については同市のホームページから見ることができます★

それでは、当日スマホからツイートを続けたものを並べ直し、少し整理して、自分のメモのためにも以下記します。
少し長くなりますが、関心のある方はご覧ください。

【スタート】
ディスカッションの最初は、市立高倉小学校校長の小島徹先生。25年近く特別支援教室の担任をされてきた、とのこと。
小島校長先生…学校は様々なことを求められるが、何よりも子どもたちにとって居心地のよい場所にしたい。
子どもにも保護者にも安心してもらえるようにと考えているが、簡単なことではない。なかなか教員一人では頑張れないことが多い。しかし、教員はとかく一人で頑張ろうとしてしまう。
弱音を吐ける職員集団にしよう、と年度当初に伝えた。弱音の裏側に子どものニーズが潜んでいる場合が多い。

続いて、NPO法人発達凸凹サポートデザインかたつむりの西村南海子さん。子育てをしてきた親として。
西村さん…通級ってどういうところなのかを私たち大人は的確に伝えられるのか。保護者会で支援が必要な子のことをどのように伝えるか。原点回帰が必要だと感じる。
私たち親は完璧な先生を求めてはいない。私たち親も、愛情で心が動く。先生たちと一緒に育っていきたい。まわりの親が子どもを理解し、つながっていけたらと思って活動してきた。

以下、ディスカッション。

小島校長先生…引き算を足し算に変えていける支援者の目をいかに育てていけるのかが、管理職としての大きな課題。

白梅学園大学の市川奈緒子准教授…その時その時に必要な支援を誰でも受けていいはず。

星山教授…特別支援は特別なものではなくて、誰でも受けられるのだ、ということを八王子市では大事にしていきたい。

市川准教授…教育委員会事務方の専門性の高さと努力がスゴい。学校目線だけでも当事者目線だけでもない市民目線が貫かれている。
計画づくりにあたった委員がみな対等に互いの違いを認め合っていた。会議自体がインクルーシブなものだった。他の自治体ではそうでない会議も多い。みな、真摯に二次計画を叩いて見直してを進めた。

続いて、島田療育センターはちおうじの小沢浩所長さんが医療の立場から。
小沢所長…専門家といわれる人たちは、悪気はなくてアドバイスすることが親を追い込んでいることが多いことを自覚を。まず誉める、は子どもだけでなく、親も先生も同じ。
我々はつい北風になりがちだが、太陽になってつながることが大事。怒らないで、太陽のような関係で連携したい、笑いの溢れる病院にしたいと日々思っている。

星山教授…人間は暖かい人の輪で育つ。子どもを支えようとがんばっているお母さん、お父さん、先生を支援することが本当に大事。

小島校長先生…推進計画会議では意見がぶつかることもあったが、安心して言いたいことを言える環境が大変ありがたかった。弱音を吐きながらも、学校としてできるアプローチを精いっぱいしたいと考えている。その上で保護者とともに次の展開を考えていこう、と教職員には話している。

市川准教授…苦労して育っている子どもたちが多いので、自分のことを信じて頑張ってくれる大人の気持ちは、たとえうまくいかくても必ず伝わる、と療育の現場で感じてきた。

小沢所長…医療や福祉では、何もなく穏やかに、が最善だが、教育はその子の能力を最大限引き出すことにある。この文化の違いを携わる者たちが互いが理解することが大事。その上でつなげていくことだと思う。

西村さん…子育てをするのではなく、子どもとの生活なのだと最近思うようになった。何か教えてあげるとかしてあげるということではない、と凸凹のわが子と生きて来て思う。

小島校長先生…教育の力でその子その子の力を最大限引き出す。その環境や支え方は一人ひとりみな違う。

星山教授…私たちが受けてきた教育は、いかに「普通」に揃えるかだったが、どれだけ多様性を認め合えるのかが問われている。特別支援は決して少数派のためのものではない。

小沢所長…喜んでほしくて最近は外来でマジックをしている。明るい会話が広がっていく。少しの変化が大きな変化につながっていくのではないかと思う。

小島校長先生…今、6年生一人ひとりと個人面談をしている。最初は緊張しているが、話し始めると表情が緩み、言いたいことを話し出す。15年前の子どもが手紙をくれた。卒業生の姿を見ながら、自分の指導の妥当性を問い直す。ネットワークは時間がたっても細く長くつながって、子どもも自分自身も支えられていると感じる。

小島校長先生…横と縦のネットワークをどうつくるのか。
学校を卒業した子ども達が、自分のよさが生かされて生きていく場は本当にあるのだろうか。そういう場を八王子市はどうつくれるのか、が今後の課題だと思うし、自分ができることはしていきたい。

西村さん…一人ひとりの子育ての経験は財産。若いお母さんにつなげていきたい。市内の様々な団体との横のつながりも大きな力。
「サポートとか支援とかいう言葉が大嫌い。ただ待っててくれりゃいいんだよ」と息子に言われた。金言だと思っている。一人ひとりが精いっぱい生きていることを大事にしていきたい。

市川准教授…どうしても発達障害が前面にでてしまうが、特別支援教育は発達障害の子どもだけのためではない。
誰もが複合的なニーズを持っている。生きづらさを抱えている人はたくさんいるので、本当の意味での連携を広げていくことが大切。

最後に司会の教育委員会の粟澤さん…特別支援教育は昔の特殊教育とは全く違う。実効性あるものにするために皆さんと一体となって取り組んでいきたい。

【以上で散会となりました。】

待機児解消についての私見(その1)

今夜も報道ステーションで待機児童問題を取り上げていたけれど、なぜ川上である労働政策に全く触れないのだろうか。
経済が全てに優先するかのような政治に手をつけず、川下、出口にあたる保育所整備だけを求め続けることの異常さを指摘すべきだろうに。

長時間労働、非正規雇用、単身赴任…経済界の意識改革なしに待機児解消は進まないと思う。

小さな保育所に務めてい15年ほど前。小泉政権が初めて、いきなり、「待機児ゼロ」をぶち上げた頃だったと思う。
ちょうど、厚生省と労働省が一つになる前だった。
ある勉強会の講師に立った厚生省の若手官僚が、労働省側の無策ぶりを痛烈に批判していたことを思い出す。
今、まさに彼の言った通りになっている。

東村山市の4月1日段階の待機児数は、週明けには発表になるはず。

私が議会で働き始めた平成15年より少し前…、平成12年に待機児童解消のために行われた国の規制緩和を「先駆け」て導入し、他の自治体で断られた株式会社立の認可保育所にいち早くOKを出し、前代未聞の個人が設立主体となった認可保育所にも大混乱の中でOKを出した東村山市。
結果として、救われた親子が増えたことは事実。
同時にこれは、待機児「数」の解消のためなら「質」には目をつぶってきた歴史でもある。

待機児解消との闘いとも言えるこの15年を踏まえ、得てきたことと、失ってきたことの検証をすることは、東村山市の責任であると思う。

やっぱり「全ての中学生に自慢の給食を」

毎年この時期に開かれている学校給食展。
今年も今日まで4日間、市役所いきいきプラザ1階で、実際に子どもたちが食べているものと同じものが、小学校は学校毎に、中学校は全校共通の選べる2種類のランチが並びました。
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お米は常に姉妹都市である新潟柏崎産、野菜や果樹の多くは地元農家の皆さんとのタッグによる新鮮なもの、牛乳は群馬県にある東毛酪農製造の低温殺菌のビン入りが、それぞれ使われています。
メニューは、自校調理である小学校15校も、センター方式である中学校7校も、全て市の栄養士が立て、徹底的に手作りされています。

費用は一番高い中学生でも1食わずか300円。
栄養士さんたちは、費用内に納めようと大変な苦労をしながら、でも子どもたちのことを考えて、大変な努力をしてくださっています。
しかし、この美味しくて安心な給食を、中学生では6割弱の生徒しか口にしていません。
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あらためまして、本年もどうぞよろしくお願いいたします。

体調不良によりだいぶ出遅れてしまいましたが、結局5連泊した実家から昼に戻り、先ほど議会へ来ました。
ご心配いただいた皆さま、本当にありがとうございました。
思ったような速度では回復しないことも現実と受け入れて、少し慎重運転でいくつもりです。

facebookのカバー写真も仕事用に変更しました。
昨秋、第10回マニフェスト大賞でいただいた「優秀コミュニケーション・ネット選挙戦略賞」に恥じぬよう、政策で勝負できる議員、政策提案をする議会をめざし、今年も自分なりに一生懸命学び、働きます。
情報発信にも一所懸命努めますので、ぜひあれこれキャッチしていただき、忌憚のないご意見をいただきたいですし、できる範囲、できる手法での参加、参画をしていただきたいと切に願っています。

東村山市の主役は、市長でもないし、議員でもありません。
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ともに生きよう!ネットワーク  27年9月 代表質問 通告内容骨子

9月議会初日が終わりました。
明後日(3日)には、代表質問に立ちます。
10開会で、熊木(自民)、伊藤(公明)、山口(共産)各議員の後なので、私はおそらく3時の休憩明けだと思います。
以下、事前通告している内容の骨子です。
今回は異例とは思いますが、後半で「10.幼児相談室と教育相談室の一元化」について集中して取り上げます。
今日から本会議も生中継が始まりましたので、市議会HPからチェックいただけると幸いです。
議会中継TOP画面
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つながりに感謝!

土曜日の議会控室に朝からこもって、9月議会代表質問に向けた準備と格闘中。
土日は冷暖房が効かないので、窓から入る風だけが頼りです。
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集中的に追っかけているある問題について、公開請求で入手した行政の文書や資料では、どうしても見えてこない部分があります。
当然、当該の会議で委員に提供されるべき情報なのに示されていない…。
それがなければ判断も大きく変わってくるような代物です。
会議に提供する資料の揃え方からも、現在の進め方の問題点が透けて見えてきます。

これで手詰まりにするわけにはいかないので…
都内の議員仲間に連絡をして、ご自身の市区の詳しい状況を教えていただけないか?とお願いしました。

皆さんお忙しいのに、早速詳しい情報をくださったり、「月曜一番で調べて連絡します!」というお返事をいただいています。
つながりに心より感謝。
本当にありがとうございます。

真に「市民サービスの向上」が果たされることだけを願って、準備を続けたいと思います。

0歳から18歳までの切れ目ない支援は喜ばしいことだけど…

先日の一般質問で、教育委員会制度改革とともに扱ったのが、「幼児相談事業と教育相談事業の一元化」についてのこと。
これまで33年間にわたって社会福祉協議会に委託してきた0歳から就学前までの「幼児相談」と、市教育委員会直営でやってきた学齢期の「教育相談」を、28年度から一元化する、と市長が昨年12月議会で明らかにしました。
組織上異なるところで行っていることで、幼児相談の時の情報が教育相談にうまく引き継がれずに一貫した支援になりづらい、という課題の解消をめざすもので、27年度はその引継ぎ・準備期間にあて、28年度から市直営に切り替える、というものです。

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教育委員会にもっとパッションを(その1)

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自分自身、4年間最後となる一般質問が終わりました。
本会議は録画配信なので、動画も音声データもない状態なので、答弁を聞きながら殴り書いたメモしかまだありません。
できるだけちゃんと書き起こしたいと思いますので、今夜は粗々のポイントと、感じたことを率直に簡潔に書いて終わります。
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