今夜も報道ステーションで待機児童問題を取り上げていたけれど、なぜ川上である労働政策に全く触れないのだろうか。
経済が全てに優先するかのような政治に手をつけず、川下、出口にあたる保育所整備だけを求め続けることの異常さを指摘すべきだろうに。

長時間労働、非正規雇用、単身赴任…経済界の意識改革なしに待機児解消は進まないと思う。

小さな保育所に務めてい15年ほど前。小泉政権が初めて、いきなり、「待機児ゼロ」をぶち上げた頃だったと思う。
ちょうど、厚生省と労働省が一つになる前だった。
ある勉強会の講師に立った厚生省の若手官僚が、労働省側の無策ぶりを痛烈に批判していたことを思い出す。
今、まさに彼の言った通りになっている。

東村山市の４月１日段階の待機児数は、週明けには発表になるはず。

私が議会で働き始めた平成15年より少し前…、平成12年に待機児童解消のために行われた国の規制緩和を「先駆け」て導入し、他の自治体で断られた株式会社立の認可保育所にいち早くOKを出し、前代未聞の個人が設立主体となった認可保育所にも大混乱の中でOKを出した東村山市。
結果として、救われた親子が増えたことは事実。
同時にこれは、待機児「数」の解消のためなら「質」には目をつぶってきた歴史でもある。

待機児解消との闘いとも言えるこの15年を踏まえ、得てきたことと、失ってきたことの検証をすることは、東村山市の責任であると思う。