常任委員会ウィーク~政策総務(昨日)と厚生(今日)の報告

東村山市議会は、昨日から4日間は常任委員会の開催です。

常任委員会とは、市の業務分野別に対応して常設している委員会のことで、議会の規模や考え方によって委員会数は違いますし、各委員会の守備範囲もその自治体・議会ごとの考え方や慣例などによってかなり異なります。

東村山市議会では、「東村山市議会委員会条例」の第2条2項で次のように4つの委員会を定めています。

常任委員会の名称、委員の定数及び所管は、次のとおりとする。

(1) 政策総務委員会 7人 経営政策部、総務部、選挙管理委員会、監査委員、会計課の所管に属する事項及び他の所管に属さない事項

(2) 厚生委員会 6人 健康福祉部、子ども家庭部の所管に属する事項

(3) まちづくり環境委員会 6人 防災安全部、環境資源循環部、まちづくり部の所管に属する事項

(4) 生活文教委員会 6人 地域創生部、市民部、教育委員会、農業委員会の所管に属する事項

何年かに一度、市の部署が増えたとか減ったとかすることがあると、委員会条例を改正し、守備範囲や名称の見直しを行うことがあります。

私は今年6月からの任期後半は政策総務委員会に所属しています。

昨日の委員会では、議案は第31号「総合計画審議会条例の一部改正」の1件、請願・陳情は3陳情8号「投票所の歩道となる箇所雨対策を」の1件を審査し、委員会としての結論を出しました。

まず議案31号は、総合計画審議会条例で定める審議会の所掌事項について、市長の諮問事項に対する審議・答申だけでなく、市長の報告事項などに対して必要に応じて助言をすることができるようにする、というものでした。

質疑に対する答弁を通じて、本年度からの10年計画である「第5次総合計画」の進捗管理を定期的、恒常的に行うため、各分野の代表が集まり、公募市民も多く入る審議会で情報共有し、議論するための条例改正であることが明確に述べられ、5人の委員全員が理解を示し、了とする発言しました。

私も了とした上で、今回の改正はこの点だけを明確に位置付けるためのものということでしたので深入りは避けましたが、総合計画審議会については、法的に必置ではない市議会からの委員(4名)を構成メンバーから外す条例改正を、と以前から主張して来ているので、この点についても改めて検討するよう求めました。

全員賛成で議案は可決しました。

続いて、陳情8号「投票所の歩道となる箇所雨対策を」を審査しました。

この陳情は、萩山町内にある旧第二保育園と萩山小学校の2つの投票所について、雨の日にぬかるんで大変苦労された住民の方から対策を求めるものでした。

地元在住の下沢委員から、旧第二保育園の投票所でご自身が体験した状況と、萩山小学校について聴き取った状況が話され、出席した選挙管理委員会事務局から補足の説明もありました。

さらに、旧第二保育園については老朽化のため、次に行われる選挙の際には近くの別の施設を借りて実施できるよう準備を進めていること、萩山小学校についてもぬかるみを通らずに投票所に達するルートを確保すること、などが説明されました。

これを受け、陳情者の願意については満たされる状況が既にできていると委員会として判断し、次回の選挙で適切な対応をしてほしい旨の発言が伊藤委員長からあり、陳情については可否を決さずに終了としました。

その後、行政報告が経営政策部の4課からありました。

①秘書広報課(渡辺課長)…市民功労表彰式を9月23日(祝)に開催するが、。来賓は正副議長、生文委員長、会派代表のみとさせていただく。

②企画政策課(深野課長)…ハンセン病療養所所在市町連絡協議会を7月13日に書面協議、オンラインで会議をした。厚労省等への要請活動も対面が難しいので、8月10日に書面を送付した。

③公共施設マネジメント課(杉山課長)…スマートシティ協議会を2年度から立ち上げ、多様な主体とやっていくこと掲げた。出来ることを確実に進めていく、等。

④情報政策課(堀口課長)…昨秋締結したNECとの連携協定に基づき、20回以上のワーキングを行い、庁内業務の棚卸等進めている。庁内無線ネットワークのアクセスポイント設置中。自治体専用チャット導入で、会議や打合わせの調整等、効率化と意思決定の迅速化、業務継続性、コミュニケ―ションに寄与している。

そして今日は厚生委員会が開かれ、陳情第9号「陳情多摩北部医療センターに産科設置を求める陳情」が審査されました。

新型コロナ対策で今議会も傍聴席には入れませんので自宅でネット配信を観ていましたが、全会一致での採択となったようです。

行政報告は行われませんでした。

明日の一般質問 その2「公園包括管理」

明日10時からの一般質問。2つ目のお題は「公園包括管理」です。

先週金曜日の市長所信表明の中で、「制度設計に時間を要しているので来年4月としていた開始時期を7月にしたい」「管理事務所が天王森公園には建てられなくなったので暫定的に秋津ちろりん村の事務所を使う方向」「10年間の指定管理者になるので拙速とならないようしたい」「指定管理者と同時にPark-PFIを萩山公園と南台公園のうち両方か片方で提案を求めていきたい」「10月に事業者を募集し、選考委員会を経て候補者を選定してきたい」といったことが述べられましたので、それを踏まえて訊いていきたいと思っています。

そもそもたくさん通告してあるので、持ち時間の中で収まるようにちょっと頑張らないといけません。

では、通告書を画像とテキストで以下アップします。

1.自然も人もまちも元気になる公園づくりを実現するため

本年6月議会で公園条例の改正を議会として議決した。3月議会の代表質問への答弁において「公園を一つの拠点としながら地域全体の交流や活性化を担っていく公園づくりを進めていきたい」とした市長のビジョン、公園条例改正時の所管の説明、答弁で語られた将来像が豊かに実現し、「新たな方向へ踏み出して本当によかった」と市民が実感できる結果となることを強く願う。しかしそのためにはクリアしなければならないハードルが数多くあると考える。事業者公募への準備が進められている時期だと思うが、現段階で確認し、議論すべきと考えている点について、「あり方報告書」等も踏まえて以下伺う。

1)条例改正後の進捗について

①6月に条例改正、7月に公募開始とされていたが、当初予定より遅れていると思われる。その理由を伺うと共に、今後のスケジュールを再確認させていただきたい。

②指定管理者の事務所が必須になって来る。どこにどの規模で予定しているのか。

③昨年来、ヒアリングやセミナー開催等、様々な取り組みを通じて準備を重ね、「あり方報告書」を取りまとめて現在に至っているのは、信頼し依拠してきたアドバイザーの存在が大きかったと思われる。引き続きサポートを受けて進めているのか。

2)当市が目指す姿の実現への鍵となるのは

①「地域連携推進型」指定管理者制度を掲げているが、実現の鍵はどこにあると言えるのか。

②目指す姿の先進事例として西東京市の取組みを挙げている。西東京市では全267か所のうち、同じエリアの54か所を一つの管理者に任せ、6年目に入っているが、他のエリアに拡大はしていない。取組みの概要、指定管理者の特性、年間指定管理料、当市として評価する大きな理由は何か。なぜ市域全体に拡大させていないのかも確認してお答えいただきたい。

③西東京市では「市民協働担当」は何人配置され、具体的にどのような役割を担い、実績を上げているのか。

④八王子市は、全900か所以上を7つのエリアに分け、それぞれに管理者を指定し、特殊な公園11か所は別途個別に指定し、5年目に入っている。当市が目指す姿に近いのは「東由木エリア」の取組みと思われる。東由木エリアの概要(施設数、指定管理者の特性、年間指定管理料等)を伺う。他の6エリアとの違いは何だと考えられるか。

⑤当市が今後の公募の条件として想定している「協働」担当の配置人員は何名で、具体的にどのような役割と活動を求めていくのか。地域づくりの高いビジョンを市と共有し、人を巻き込むノウハウが無ければ到底務まらないと感じている。「あり方報告書」では「指定管理者が~地域住民の能動的利用を誘発させコーディネートしていく存在(中間支援組織)になることを前提に(P.60 冒頭)」「市では、公園の指定管理者が~『地域連携推進型指定管理者』になることを前提に~(P.63下段)」とさらりと書かれているが、実はとても大変なことではないのか。

3)事業の成否を左右する調査と財政面について

①当市が見込んでいる指定管理料は年間2億円強である。その算定根拠を改めて伺う。事業のキモである「協働推進」のための費用はどう見込んでいるのか。

②公園の課題そのものである老木の伐採、伐根や、巨木の剪定、園内や接続する橋、トイレ、フェンス、手すり、ベンチ等の大規模改修や交換、撤去、天災による倒木等の被害への突発的対応や補償等々、公園それぞれに想定されるリスクがあると思うが、個別調査やそれに基づく費用算定は行われているか。財源や管理者との費用負担のルールはどう考えているのか。

③公園は、誰にとっても身近な公共施設であり、24時間開放されている。ゆえに市民の憩いの場として以外にも、近隣住民にとっては災害時の一時避難場所であったり、障害者施設や保育所等が頻繁に利用していたり、といった多様な姿と、一方で苦情が絶えない場所でもある。公園所管だけでは把握できていないと思われる部分は、指定管理者任せにすることなく、所管の壁を超えて早期に調査を行って掴み、公園ごとのカルテを整備し、②で提起した将来費用も含めて公表、共有することが必要なのではないか。対象施設の実態調査、把握はいつ、どのように行う考えか伺う。

4)事業の進め方と個別的ないくつかの課題について

①スケールメリットや拠点となる施設の偏りなどから、168か所を一斉にスタートさせることにした経過は理解する。その上で、実際の事業展開を考えれば、いくつかのエリア別(主要道路で区分や、子育て同様の5エリア制など)に分け、段階的に進めることが、より現実的なのではないかと考える。この点について検討、議論された経過はあるのか伺う。仮にそうした場合の類型ごと施設の数やバランスはどうなるのか。

②168か所の中で現在は119か所を占める「仲よし広場」を、3か所程度の単位で機能再配置する方針や、武蔵野市のような「公園区」の考え方には賛同するが、地域住民の理解と協力が不可欠となり、性急な進め方はできないと思う。どのような展開を考えているのか。

③地域の方たちが公園づくりに主体的に関わっている大岱稲荷、熊野、北山等の公園、淵の森緑地、旧前川緑道等では、蓄積への理解と携わっている方たちとの信頼関係が大変重要だと思うし、市が担うべき役割も大きいと思う。どのように進めていこうと考えているのか伺う。

④秋津ちろりん村は利用者がクローズ型であり、他の施設と大きく異なる性質を持つ。指定管理者と共にどのような事業展開を図る考えでいるのか伺う。

⑤Park-PFIについては、平日でも利用者が絶えない公園では成功しているが、当市のような環境では容易ではないと思われる。急がずに段階的に取り組むべきものと考えるが、いかがか。

6)総括的に市長に伺う

①この政策は、これまでの指定管理者制度導入施設には無かった「地域連携推進型」という考え方に立ち、公共施設管理を大きく転換するものになる。当市が目指すとしてきた姿の実現に大いに期待しつつ、それには優先順位を吟味して進めることが肝要だと感じるし、スタートまでの半年のみならずスタート後も、全庁的な連携と後押しも不可欠だと思う。公園が地域のインフラとして活用される全国のモデルケースとなるくらいの意気込みで取り組んでいただきたい。事業の着実なスタートと成功へ向けた市長の考えを伺う。

明日の一般質問 その1「コロナ対策」

1日8人×3日間の一般質問の2日目が終わりました。

明日10時からの3日目は、私から始まり、鈴木たつお議員までが順に質問に立ちます。

私が今回取り上げるのは次の2題。

1.市民の命を守るため、市として新たに取り組んでほしいコロナ対策

2.自然も人もまちも元気になる公園づくりを実現するために

大きな1点目は、新型コロナ対策です。

「保健所がないので市には情報が無く難しい」とされてきた「自宅療養者の支援策」に急いで取り組むべきだ、とまず求めるつもりです。

質問通告書を提出した8月20日には国立市、武蔵野市、小金井市の3市のみが取り組んでいましたが、2週間足らずの間に各市のHPから対応が確認できないのは、東村山市を入れて3市のみ、という状況になっています。

確かに未だに保健所からは「誰が感染しているのか」という情報は市には全く伝えられていませんし、感染症法では国や都が行うべきことと基礎自治体が行えることには明確な役割分担がある、という所管部長の答弁も筋論としてはわかりますし、長い間にわたって休日返上状態で変遷する課題処理に取り組んできた市職員の大変さも十分理解するところです。

それでも、その上で、各市が「感染して自宅療養となっている方は市に連絡をください。3日分の食料とパルスオキシメーターを届けます」という対応に踏み切ったのは、自分のまちに暮らす市民に対する責任を果たそうとするものだと思います。「市民の命を最優先」を新たな総合計画の冒頭に掲げた東村山市としても、とにかく一刻も早く実行に移してほしい、そう考えています。

さらに、「PCR検査体制の拡充」と「子どもの感染拡大への対応」についても、質問します。

10時ちょうどから質問に立ちますので、お時間があったら★ネット配信★をご覧いただければと思います。

通告してある質問内容を以下、画像とテキストでアップします。

1.市民の命を守るため、市として新たに取り組んでほしいコロナ対策

感染拡大から1年半を超え、課題が刻々と変遷する中、全庁挙げての対応を重ねて来られたことに感謝申し上げたい。その上で、過去最も厳しい状況を前に、基本構想冒頭で「市民の命を最優先に施策を展開します」と明記した自治体として、取り組みの拡充を求め、以下伺う。

1)自宅療養者の支援を

①自宅療養者への支援拡充は、東京都に強化を求めると共に、市として緊急的に取り組むべき重要な政策と考える。当市同様に保健所を持たない国立市や武蔵野市で実現しているのはなぜか。どのような事業スキームで行われ、成果を上げているのか。

②感染で苦しむ市民の不安を受け止め、少しでも小さくしていくために、相談窓口の開設と、できる支援に至急乗り出していただきたい。考えを伺う。

2)PCR検査の拡充を

①症状がある方が検査を受けたくても受けられないという声は届いているか。検査を行っていることを公表している市内のクリニック等はいくつあるか。小平保健所管内の他市の状況はどうか。

②清瀬市と共同開設したPCRセンターの最近の利用実績はどうなっているか。

③市内のクリニック等で検査ができる体制を医師会に要請して作っていただきたい。考えを伺う。

3)子どもの感染拡大への対応を

①保育所や児童クラブに加え、夏休み中の小中学生に感染が広がっている現状をどう分析しているか伺う。

②2学期の開始と共に感染拡大が起こることが大変懸念される。希望する中高生へのワクチン接種を加速させることも必要と考える。市長部局と教育委員会ではどのように学校での感染防止を強化していくのか伺う。