東村山市議会は、昨日から4日間は常任委員会の開催です。

常任委員会とは、市の業務分野別に対応して常設している委員会のことで、議会の規模や考え方によって委員会数は違いますし、各委員会の守備範囲もその自治体・議会ごとの考え方や慣例などによってかなり異なります。

東村山市議会では、「東村山市議会委員会条例」の第2条2項で次のように4つの委員会を定めています。

常任委員会の名称、委員の定数及び所管は、次のとおりとする。

(1)　政策総務委員会　7人　経営政策部、総務部、選挙管理委員会、監査委員、会計課の所管に属する事項及び他の所管に属さない事項

(2)　厚生委員会　6人　健康福祉部、子ども家庭部の所管に属する事項

(3)　まちづくり環境委員会　6人　防災安全部、環境資源循環部、まちづくり部の所管に属する事項

(4)　生活文教委員会　6人　地域創生部、市民部、教育委員会、農業委員会の所管に属する事項

何年かに一度、市の部署が増えたとか減ったとかすることがあると、委員会条例を改正し、守備範囲や名称の見直しを行うことがあります。

私は今年6月からの任期後半は政策総務委員会に所属しています。

昨日の委員会では、議案は第31号「総合計画審議会条例の一部改正」の1件、請願・陳情は3陳情8号「投票所の歩道となる箇所雨対策を」の1件を審査し、委員会としての結論を出しました。

まず議案31号は、総合計画審議会条例で定める審議会の所掌事項について、市長の諮問事項に対する審議・答申だけでなく、市長の報告事項などに対して必要に応じて助言をすることができるようにする、というものでした。

質疑に対する答弁を通じて、本年度からの10年計画である「第5次総合計画」の進捗管理を定期的、恒常的に行うため、各分野の代表が集まり、公募市民も多く入る審議会で情報共有し、議論するための条例改正であることが明確に述べられ、5人の委員全員が理解を示し、了とする発言しました。

私も了とした上で、今回の改正はこの点だけを明確に位置付けるためのものということでしたので深入りは避けましたが、総合計画審議会については、法的に必置ではない市議会からの委員（4名）を構成メンバーから外す条例改正を、と以前から主張して来ているので、この点についても改めて検討するよう求めました。

全員賛成で議案は可決しました。

続いて、陳情8号「投票所の歩道となる箇所雨対策を」を審査しました。

この陳情は、萩山町内にある旧第二保育園と萩山小学校の2つの投票所について、雨の日にぬかるんで大変苦労された住民の方から対策を求めるものでした。

地元在住の下沢委員から、旧第二保育園の投票所でご自身が体験した状況と、萩山小学校について聴き取った状況が話され、出席した選挙管理委員会事務局から補足の説明もありました。

さらに、旧第二保育園については老朽化のため、次に行われる選挙の際には近くの別の施設を借りて実施できるよう準備を進めていること、萩山小学校についてもぬかるみを通らずに投票所に達するルートを確保すること、などが説明されました。

これを受け、陳情者の願意については満たされる状況が既にできていると委員会として判断し、次回の選挙で適切な対応をしてほしい旨の発言が伊藤委員長からあり、陳情については可否を決さずに終了としました。

その後、行政報告が経営政策部の4課からありました。

①秘書広報課（渡辺課長）…市民功労表彰式を9月23日（祝）に開催するが、。来賓は正副議長、生文委員長、会派代表のみとさせていただく。

②企画政策課（深野課長）…ハンセン病療養所所在市町連絡協議会を7月13日に書面協議、オンラインで会議をした。厚労省等への要請活動も対面が難しいので、8月10日に書面を送付した。

③公共施設マネジメント課（杉山課長）…スマートシティ協議会を2年度から立ち上げ、多様な主体とやっていくこと掲げた。出来ることを確実に進めていく、等。

④情報政策課（堀口課長）…昨秋締結したNECとの連携協定に基づき、20回以上のワーキングを行い、庁内業務の棚卸等進めている。庁内無線ネットワークのアクセスポイント設置中。自治体専用チャット導入で、会議や打合わせの調整等、効率化と意思決定の迅速化、業務継続性、コミュニケ―ションに寄与している。

そして今日は厚生委員会が開かれ、陳情第9号「陳情多摩北部医療センターに産科設置を求める陳情」が審査されました。

新型コロナ対策で今議会も傍聴席には入れませんので自宅でネット配信を観ていましたが、全会一致での採択となったようです。

行政報告は行われませんでした。