東村山市が公共施設予約システム変更のための説明会を重ねており、私は19日（水）に市民センターに出向きましたが…

年明けだったと思います。私のもとに初めてこの件で連絡をいただいたのは、市から利用団体に届いた通知を見た方からでした。
「マイナンバーがないと予約できない仕組みになると市から通知が来た」と言うのです。
「そんなことは認められていないので、何かの間違いではないのですか？」と聞き返しました。
でも、「持ち物にマイナンバーカードとあるし、そう書いてある。」と。

続いてサンパルネのホールを定期的に利用くださっている方から「これまで6か月前に予約ができたのに、3か月になると言われた。多くの方が関わってつくっているイベントなので、3か月前に使えるかどうかがわかったのでは周知も何も間に合わない。企画自体が成り立たない」と強い怒りの声。
3か月前に蓋を開けたら抽選に外れるかもしれなければ、活動そのものを危うくする恐れもあるでしょう。

ということで説明会に出向きましたが、マイナンバーカード自体の是非は横に置いておいて、出される質問は当然の疑問ばかりですし、予め想定しておくべき話ばかりに思えました。
「どうしてこんな切羽詰まってからこんな不十分な場を開いてしまっているのか？」と、疑問と心配が尽きませんでした。

カードを使わない人が直ちに不利益を被る仕様にしてしまった結果、当然異論がたくさん出され、「カードが無くても同様に取り扱えるよう現在検討中です」と答えていましたが、そりゃそういうことになりますよね。

「公共施設の予約がもっと便利に」とあるように、マイナンバーカードの活用で利便性を高めたい、という担当の使命感も意欲も理解します。

しかし、公共施設を利用している方たちは目的も利用実態も多種多様。
組織的にも、公民館は教育委員会、市民センターは市民部市民協働課、スポーツセンターは地域創生部市民スポーツ課、サンパルネは健康福祉部健康増進課…と多岐にわたります。
「たのしむらやまポータル」を所掌する経営政策部情報政策課デジタルワンストップ担当主幹（課長職）を中心に、関係各課からなる検討プロジェクトチームで進めて来たようですが、施設ごとに異なる利用の実態はでどこまでちゃんと共有され、議論された結果なのでしょうか？
仕切りはデジタルワンストップ担当だとしても、その上はどう進捗管理をしていたのでしょう？

4月30日に現在のシステムが使えなくなる、というのは、いつからわかっていたことなのでしょう？
どう考えても、情報の「リリース」が遅すぎです。
本来なら1年前、遅くとも半年前に明らかにして、いや…やっぱり1年前ですよ。利用実態や課題と感じている点を利用者にはいつ確認したのでしょう。
これまで、一つの団体なのに複数名でエントリーする不届きなケースとか、入金や返金等の課題があって、それに対応しようとしていることはわかります。
繰り返しますが、マイナンバーカードを活用して課題解決を図ろうとしているアプローチ自体は、間違っていないと思います。

しかし、です。
気になって仕方ないのは、庁内調整と公表のプロセス、方法、タイミングが、どうして「こんなこと」になったのか？ということ。
市民に余計な不信感を抱かせる必要はないわけですし、こういうところは丁寧に進めるのが今の市政の良いところだと考えて来た者としては、全く腑に落ちないのです。

説明会の設定も、どこに参加しても同じ説明が受けられると普通は思うのに、実際は開催場所中心の説明になったことで、たとえば市民センターで開かれたこの日は、スポセンやテニスコートの利用者の方からは疑問の声が上がりました。これも当然だと思います。

一般質問で、26日（木）に村山じゅん子議員が、28日（金）に朝木直子議員がこの件を取り上げると通告書からわかっています。
私は予算委員会の質疑を通じて、これまでの経過や市の考えを問いたいと思っています。