こちらの記事を、事実に基づいてとても丁寧に書かれたものだな…と思いながら読みました。
「小4男子の直訴が映した｢学童保育｣の大問題 なぜ｢保育の質｣のばらつきを防げないのか？」（東洋経済オンライン）

学童の指導員が、子育て経験のある人ならいいとか、怪我のないようにとにかく見ていればいいとか、そんなレベルで語ってはいけない仕事であることは明らかだと思います。
学童保育は、子どもの生活の場であり、指導員は親代わり。子ども一人ひとりの権利をきちんと保障するという土台がなければ、子どもたちの成長にはつながりません。

文中にあるような、「夏の公園で日傘をさしたままの、まさに子どもを見ているだけの人。同僚とのおしゃべりに夢中の井戸端会議グループや、好きな子どもを孫感覚でかわいがるおばあちゃんタイプ。頭ごなしに叱ることをしつけだと勘違いしている人もいれば、持論を展開し保護者を説教する姑系、年下の正規指導員から注意されて逆ギレする老人も。はては、体罰をしても悪いことをしたという意識がない人や、上級生のいじめを子どもが伝えても見て見ぬふりを決め込む人……。」といったレベルが、人手不足を理由に見過ごされてきた面があることも事実だと思います。

先週土曜日にお会いした明石市の泉房穂市長さんは、「明石市の来年度の重点化予算は学童。場所については、学校の教室を全部吐き出してもらって、待機は出さない。そして、指導員資格も市として充実させていく」と明言されておられました。

日曜日に東村山学童連協主催の学習会でお会いした全国連協の木田保男会長は「格差拡大につながる国基準の参酌化を阻止しよう」とおっしゃり、三多摩連協の妹尾会長は、「国が基準を下げろと言っているように受け取られているが、国は“自治体に任せる”と言っているわけで、自治体ごとの拡充に取り組むチャンスにしよう」とおっしゃっていました。

東村山市では、保護者を中心とした学童連協と所管する児童課の信頼関係のもと、十分な協議を重ねたうえで、「東村山市児童クラブの設置運営に関するガイドライン」を平成25年に完成させています。

翌26年に策定した「東村山市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例」では、「放課後児童支援員の数は、支援の単位ごとに3人以上とする」と国基準である2人を超えて配置することを定めています。

「子育てするなら東村山」と金看板を掲げる東村山市ですから、これまで保護者と培ってきた信頼関係の維持・発展にこれからも努め、より充実した児童クラブ運営が進むよう頑張ってほしいと思っています。

市議会では、1月＆2月に学童クラブ関係の陳情審査を厚生委員会の場で行う予定です。
ぜひご注目ください。