政策研究会「いじめで泣く子を出さないために」のメンバー4会派7名（3会派4名は欠席）で立川市を訪ね、いじめ防止条例について教育委員会の方からお話を伺ってきました。
この研究会を会派を超えて立ち上げた大きな理由が、「基本方針を策定したので条例化は不要」という東村山市の姿勢に疑問を抱いたことにあるわけですが、昨年10月から月イチペースで様々な勉強会を重ねて来た上での今日の場。
ご説明と質疑応答を通じて、少なくとも私自身はそれらの疑問点の数々が氷解した思いでした。
微に入り細に入りの質問に対しても明快に答えてくださった教育委員会の小瀬指導課長さんと金井統括指導主事さん、そして冒頭に思いのこもった熱い歓迎のご挨拶をいただいた小町教育長さんに心より感謝です。
内容については、今日参加できなかったメンバーとも共有し、整理してアップしたいと思いますが…忘れないうちに重要だと思った点を何点か。
★条例化を発議したのはその必要性を感じた教育委員会自身。
★議会による議決が必要な条例とすることで、市を挙げてオール立川で取り組むことができ、市民の理解を得ることにもつながる。条例と、それに伴って基本方針を策定したことは、立川市にとってバックボーンとなっている。
★いじめ認知件数が他市より多いことは全く問題ではなく、早期発見ができている証。認知してどれくらい解消したか、こそが問題。認知する態度が深刻化を防ぐ。蓋をしてはいけない。
★「ネットワーク型学校経営システム」の導入と、取り組みの「見える化」によって、言葉だけではない連携につなげる。
★スクールソーシャルワーカーは5人配置で全て心理士資格者。1人は常駐で4人は派遣。元校長はSSWとしてではなく「学校経営支援主事」として配置し、不登校支援チームとして活動している。