ご報告とご参加への御礼が遅くなりました。一昨日（8月8日・土）午前中、秋水園ふれあいセンター（秋津町4丁目）と栄町ふれあいセンター（栄町2丁目）へ東村山市議会24名で二手に分かれて出向き、議会報告会を開催いたしました。

朝から猛烈な暑さであったにもかかわらず、それぞれ25人、16人の方が足を運んでくださいました。いつも申し上げていることですが、ご参加くださる方があって初めて成り立つ場であり、ご多用の中お越しくださった皆様に深く感謝申し上げます。

東村山市議会では、2014年（平成26年）4月施行の議会基本条例の第5条で「議会報告会」の開催を定め、同時に市議会の広報広聴機能について「東村山市議会の議会報告会等に関する実施要綱（全13条）」を作成して施行しました。そこには、当時の議員たちで次のように明記しました。

第1条 (目的) …この要綱は、東村山市議会基本条例(平成25年東村山市条例第28号)第5条の規定に基づき、議会としての説明責任を果たすとともに、市民意見の把握に関し、必要な事項を定めることを目的とする。

第2条(議会報告会)… 議会報告会は、議会として議会での審議結果等を市民に対して報告するとともに、市政全般にわたる市民の意見を把握するために実施するものをいう。

第3条(意見交換会) …意見交換会は、議会が必要に応じて、具体的課題について市民から意見を聴取するものをいう。

第4条(運営)…議会報告会及び意見交換会は、東村山市議会広報広聴委員会(以下「委員会」という。)が運営にあたる。

第5条(開催回数)…議会報告会及び意見交換会は、原則として年4回、定例会が終了するごとに開催する。

全国から議会改革に関する視察をたくさんお受けした時期があり、その時に「自分たちの議会も当初は頻繁に行っていたが、今では年に一度だけになってしまった。東村山市議会はどうして3か月ごとに続けることができているのか？」というご質問を受けることが多くありました。4年ごとの選挙で議員が一定数入れ替わり、始めた頃の目的や熱意の伝承が難しい、というのが、市役所と異なる議会の特徴であり、弱みでもあります。なので、「何事も合意を得たらルール化することが大事で、報告会も実施要綱を作成して明記したことが大きいと思います」とお答えしてきました。

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2020年に新型コロナに見舞われる少し前までは、参加していただきやすい条件を考えて、お勤め帰りの方が寄りやすいと思われる金曜日の夜に駅近の施設で、広い駐車場があって遠方からも来やすい大きめの会場で土曜日の昼間に、という風に1回につき2日連続で開催をしていました。

コロナの影響で2020年5月だけは休みましたが、8月には議員手持ちの機材を寄せ集めてyoutubeによる録画配信として再開し、4期続けて実施。しかしやはり双方向でないと面白くない、ということでZoomを活用することにしてオンラインで継続。

コロナが収束した後は、オンラインだから参加できたという方たちの声がアンケートにあったことから、会場参加とオンライン参加を同時に行ういわゆるハイブリッド形式とし、今に至ります。

今回までの12年半を振り返ってざっとカウントしてみたところ…

◎3か月ごとに47期開催（4年ごとの選挙直後の3期とコロナ直後の1期だけ開催せず）

　うち1期につき1会場が13期／1期につき2会場が25期／Youtubeのみ４回／Zoomのみ５回

◎開催総回数…72回

◎参加者総数…1,801人（会場とオンラインの合計／youtube視聴数は含まない）

という実績であることがわかります。

参加できなかった方にもわかっていただきたいという考えから、毎回、開催後は内容とアンケート結果をまとめて市議会HPにアップしており、動画でも確認ができます。

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「参加者が同じ人たちばかりにならないか？」という点もよく尋ねられますが、もちろん毎回のように来てくださる方もいらっしゃる一方で、必ず初めての方がいらっしゃいます。今回も、普段の大きい会場ではなく、地域性の強い小さめの施設に出向いたことで、「近くで開いてくれたので来てみました」という方が幾人もおられ、大変嬉しく思いました。

また、「参加者が減ってきたので回数を減らした」という議会もあることも承知しています。この点については、もちろん毎回大勢がご参加くださるに越したことはありませんが、議会はエンタメではないので、いつもワクワクする、なんてことは難しいものだと思っています。でも、3か月ごとに必ず開いていれば、市民の意見を二分するような大きな問題が起きた時には、宣伝などしなくともきっと多くの方が詰めかけてくださることになる、と思うのです。

議会内には開催の負担が大きいので回数を減らしたらどうかという意見もずっとありますが、私は申し上げたような理由で縮小はすべきではないと考えていますので、これからも「市民の皆さんの近くにあって、誰からもよく見えて、市民が遠慮なくモノが言える議会」であり続けるための努力を重ねたいと考えています。

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次回は11月13日（金）19時から市民センターでの開催を今のところ予定しています。9月議会の中心議題である「令和7年度決算審査」の報告や、恐らく3月議会で否決となった「萩山小学校等複合化の契約議案」の再提案など、大きな議論になるであろう案件が入ってくると思われます。ぜひ9月議会の傍聴にいらしていただきたいですし、報告会へのご参加もお待ちしています(^^)/

2学期からスタートする東村山市の中学校全員給食を支える「ひがっしーキッチン」の内覧に伺いました。

ハーベストネクスト株式会社が自社ビルとして建設したこの調理施設は、HACCP（ハサップ・危害要因分析重要管理点）に基づく衛生管理が徹底され、食材や人の動線が交差しない動線、最新鋭の什器が整備されていました。

バーべストのご担当の案内で2チームに分かれて施設見学をさせていただきましたが、市教委のご担当とも話して何より良かったな～と思ったのは、東村山市の学校給食に長く携わってきた同社と、東村山市教育委員会の給食担当が安全で安心の給食提供のためにイチからともに造り上げた…いわばオーダーメイドのような施設だということ。

そのため、痒い所に手が届くというか、細かい配慮が各所に施されており、また地産地消の拡大を図るための工夫も見て取ることができ、20年間という異例の長期契約である理由も実感として理解することができました。

東村山市の中学校給食は、2001年に前市長の前時代的な考えから「弁当併用外注方式」という中途半端な形でスタートしました。私はその2年後に議員となって事情を知り、驚きましたし、その理由にのけぞりそうになりました。

以後、家庭の事情に左右されるようなやり方は一刻も早く改めて、全員給食にするように幾度か問題提起もしてきましたが、行政というのはなかなか変わらないという典型例のような対応が続いた時期が長くありました。

今回、ようやく多くの願いが届いて実現する全員給食です。

ぜひ子どもたちの声もしっかり聴きながら、充実を図っていってもらえたらと願うばかりです。

社会教育は民主主義の土台であることを、あらためて考えた二日間

8月2日・3日、小平市の白梅学園大学で開催された第65回社会教育研究全国集会に参加しました。

参加のきっかけの一つは、萩山小学校建て替えに伴って萩山公民館のあり方が大きな論点となっていることです。しかしそれ以上に大きな理由は、私にとって社会教育は、63年間の人生の原点とも言えるものだからです。

1969年、日野市の多摩平団地に育って日野第五小学校の1年生となった私は、たまたま近くに前年開館した日野社会教育センターの体操教室に通い始めました。以来、子ども会活動や夏のキャンプや冬のスキー、中学生・高校生の自治活動等に参加を続け、学生スタッフを経て大学卒業後は職員として1999年夏まで社会教育の実践に携わりました。

最後はあまりよい形で離れたわけではないので複雑な思いを抱えた時期も長くありましたが、振り返れば、その時代に培った経験や価値観、人との出会いは、2003年から市議会議員として23年間活動してきた現在の私の土台となっているのだと感じています。住民自治、市民参加、対話、学び合いといった、私が大切にしている考え方は、まさに社会教育の実践の中で育まれたものであり、それがNPO法人多摩住民自治研究所の一員として現在も活動していることも含め、今に繋がっているのだと最近とみに感じるようになりました。

今回の全国集会は、その原点とも言える社会教育の世界に改めて身を置く機会であるとともに、当時お世話になった長澤成次さん（現・千葉大学名誉教授）や菊池一春さん（元・北海道訓子府町長）をはじめ、これまで大きな影響を受けてきた方々と再会し、お話を伺うことのできる貴重な機会でもありました。多くの示唆を得られる２日間であり、久しぶりに参加して本当に良かったと思っています。

「考える力を手放さない」という基調提案

基調提案で多摩研理事長でもある荒井文昭さん（都立大学名誉教授）が一貫して訴えたのは、「社会教育は生涯学習サービスではなく、憲法が保障する『学習する権利』を実現する営みである」ということでした。

社会教育の目的は、知識や技能を身に付けることだけではありません。一人ひとりが考える力を育み、対話を重ね、主権者として社会に関わっていく力を支えることにあります。だからこそ、公民館や図書館、博物館などの教育機関は、単なる公共施設ではなく、民主主義を支える基盤として位置付けられるべきだという提起でした。

特に印象に残ったのは、「考える力を手放さない」という言葉です。

公共施設の統廃合や専門職員の減少によって、地域で学び、語り合う場が失われつつあること。自治体職場でも多忙化や非正規化が進み、現場の声が政策に届きにくくなっていること。そして、「何を言っても社会は変わらない」という無力感が社会全体に広がっていること。これらは単なる行政運営の問題ではなく、民主主義そのものに関わる問題であるという指摘は、大変重いものでした。

「自治体改革と社会教育」が問いかけたもの

初日午後の課題別学習会は、第1「自治体改革と社会教育」に参加しました。

まず姉崎洋一さん（北海道大学名誉教授）から、「社会教育を揺るがす制度改革の今日とその力学」と題して「自治体改革は何を変えようとしているのか」というお話がありました。

姉崎さんは、現在進められている自治体改革を、単なる行政改革ではなく、社会そのものの構造変化の中で捉える必要性を指摘しました。人口減少やデジタル化、気候変動、軍事研究の拡大など、世界規模で社会が大きく変わる中、日本でも地方自治制度や教育制度の見直しが進められています。その一方で、市民が主体的に考え、地域を支える力が弱まり、「受け身の住民」が前提とされる政策が増えていることに強い危機感が示されました。

続いて上田幸夫さん（日本体育大学名誉教授）から「東京・三多摩の社会教育の蓄積と今日」と題して、1974年にまとめられた「三多摩テーゼ」の歴史と意義が語られました。

そこでは、公民館は単なる施設ではなく、

• 学習の自由を保障すること
• 専門職員が配置されること
• 運営審議会による市民参加
• 無料で利用できること

などを柱とする民主的な学習機関として位置付けられていました。現在、公民館再編が全国で進む中だからこそ、この理念を改めて見直す必要があるという提起でした。

3人目は、「夢のある図書館を創るきよせの会共同代表」の室澤準也さんから「清瀬市・地域図書館廃止計画に声を上げ、新市政を生み出した市民の運動」と題して報告がありました。

図書館廃止問題は、子どもたちの学びの場、高齢者の日常、地域コミュニティなど、市民生活そのものに大きな影響を与え、市民は約8,000筆の署名を集めて住民投票を求める運動を展開しました。住民投票条例は否決されたものの、市民運動は市長選挙へとつながり、新しい市政を誕生させる原動力となりました。「図書館を守る運動」が、市民自治そのものを問い直す運動へ発展したことは大変示唆的でした。

また同じく共同代表の関根美保子さんからの住民投票運動の報告は、今からちょうど20年前の2006年夏に私自身も携わった「東村山駅西口再開発」住民投票の経験を思い出させてくれ、胸を熱くしながら聴き入りました。

姉崎さん、上田さん、室澤さん、関根さんのお話は、「地域の公共性を守ることの重要性と、それを支える住民自治の可能性」を私たちはどう守り、発展させるのか、という問いに満ちていました。

1974年にまとめられた「三多摩テーゼ」は、公民館を単なる貸館施設ではなく、市民の学習権を保障する民主的な学習機関として位置付けています。専門職員の配置、住民参加を担保する運営審議会、無料原則など、その理念は現在の公民館を考える上でも色あせていないと感じます。

図書館や公民館は単なる行政サービスではなく、市民自治を支える公共空間であることを改めて考えさせられる時間でした。

東村山市への示唆

今回の学びを通して、ふと頭に浮かんだことがあります。

それは、私自身も重視してきた「市民参加・市民参画」と、「住民（市民）自治」との関係…というか、問題です。

市民参加・参画は、今や自治体の政策推進において当たり前のものとなり、東村山市の渡部市政19年間の市政運営においても、各種計画策定や、駅前整備や学校再編、公園整備などでワークショップやパブリックコメントなどが重ねられてインフラのようになったことは大いに前向きに受け止めてきました。それは今も変わっていません。

一方で、どこかモヤモヤしたものを感じるのは、その多くが個別事業ごとに実施され、その運営がコンサルタント会社頼みと思われることが少なくないことです。

自治体運営の「ため」に行われる市民参加・参画ももちろん必須であり重要ですが、市民一人からでも始まる住民自治の営みを保障するのもまた、自治体の大切な役割ではないか、と思うのです。

考察は「後編」の報告とともに行おうと思いますが、本当に大切なのは、「市民が自ら学び、考え、対話し、地域の課題解決に自ら行動する」ということではないのか？それはどうしたら可能となるのか？と2日間考えながら、様々なお話を伺いました。

（後編では、二日目の分科会や参加者との対話を通して考えたことをまとめたいと思います。）

再び熊本を襲った地震から4日目。現時点で36人と伝えられるお亡くなりになった方のご冥福をお祈りするとともに、けがをされた方や、ご自宅が住めなくなって避難を続けざるを得ない方、終わりの見えない猛暑の中で様々な支援や作業に当たり続けている方々に衷心よりお見舞い申し上げます。

人生において一度だって遭いたくない大災害にわずか10年で二度も見舞われた方たちのご心痛は計り知れません。10年前の震災直前と直後に2度訪ねた熊本の街を思い、一日も早く復旧が進み、住民の方々が日常を取り戻せるよう心よりお祈り申し上げます。

さて、暑い暑いと言っているうちに早いもので8月を迎えました。

東村山市議会は6月定例議会が6月25日に閉会し、次は9月定例議会です。今年は8月31日（月）～10月6日(火)を今のところ予定していますが、その間は議員たちは何をしているの？と尋ねられました。

まったくもって人それぞれなので他の方のことはわからないのですが、私のこの1か月余りを備忘録も兼ねて並べてみようと思います。

大きく　１）市議会の公務やそれに準じる活動　２）議員個人としての活動　３）個人的な活動　に分けてみました。

１）市議会の公務やそれに準じる活動

①広報広聴委員会の委員として、

・市議会だより8月15日号発行に必要な会議への参加と作業（6月26日、7月10日、22日）

・8月8日(土)10時から開催する「議会報告会」へ向けた準備（企画書の取りまとめや進捗管理／2会場の割り振りやPR活動の手配／リハーサル…7月30日／駅頭PR…7月31日／ご苦労さん会の手配／開催記録の取りまとめ等）

②市議会厚生委員会の所管調査活動の一環として先進自治地視察…7月14日：重層的支援体制整備事業(静岡県富士市）／7月15日：若者の多様な参画推進(菊川市・牧之原市）

③姉妹都市・柏崎市議会との合同研修会の準備と運営(7月5日・6日)

④パワーハラスメント被害を出さないために、根絶に向けた政策研究会（7月21日）

⑤人権に関する政策研究会（7月9日…打合せ／31日…人権擁護委員との意見交換）

⑥東京たま広域資源循環組合の監査委員として定期監査(6月29日）

２．議員個人としての活動

①議会閉会中に開かれることの多い市の各種付属機関（審議会や各種会議）を傍聴して行政の動きを掴んでおく（みんまち条例見守り検証会議、環境審議会、子ども・子育て会議等）

②佐藤まさたか「市政ほっと対話」の開催（7月19日・20日・8月29日）

③継続している市民相談、新たな相談への対応、当事者の方のサポート（随時）

④各種研修会や勉強会への参加…6月29日、7月11日、12日、16日、31日、8月1日、2日、5日、13日、20日、21日、22日、25日、30日

３）個人的な活動

①副理事長を務めているNPO法人多摩住民自治研究所の「議員の学校」企画担当として、チーム会議の設定、今後の内容の検討、講師候補との交渉、事務局との調整等

②ローカル・マニフェスト推進連盟の運営委員の一員として、全国地方議会サミット(7月13日・14日)の運営補助、マニフェスト大賞の準備

③いつもの地域での活動（廻田上自治会で管理する旧前川緑道の剪定・除草…7月4日・12日／北川水辺倶楽部の北川清掃…7月11日）

カレンダーにしてみると…