便利な時代になったものです。音声からの文字起こしソフト、感覚的には95％だいじょうぶですね。議会のやり取りなので一般的ではない用語が混じることもありますが、自分が話したことと聞いたことなので、直すのも簡単です。えーとか、あーとか、やっぱり、とか多用している＆されている部分は、読みやすいように手作業で削除して整えました。60分強にわたるやりとりなので、テキストだと膨大。まずはPDFを画像化したものを貼り、その下にテキストを貼ります。長いのですが、画像の方では私の質問部分と強調したい部分は青文字にし、発言者の名前は太文字にしてみした。お付き合いいただければ幸いです。
2026 年3月議会一般質問 佐藤まさたか 3 月2日（月）10時30分～11時30分
朝木議長 ） 佐藤議員。
佐藤まさたか） はい、それでは一般質問をさせていただきます。今回、これを取り上げる時に、どこがお答えくださるのだろう？と そこから入りました。15年前は市民部がお答えくださっていましたが、今日は資源循環部も来てくださってます。よろしくお願いします。
昨年の秋に東京都の区部において、火葬費、火葬費用の負担が大きいという問題が報じられ話題になりました。その時に、多摩30市町村のうち半数以上の自治体も実は同様かそれ以上の厳しい状況にあるんじゃないのかなと思いました。
火葬場を有する自治体の住民は無料か数千円程度で済む火葬代が、他の自治体の葬祭場、火葬場や、府中市内の民間斎場を利用するしかない実態の住民にとっては、医療や介護などにお金がかかった上でさらに大きな出費となるというケースも多くて、なかなか大変だという声を耳にしてきました。また、高齢者人口の増大に伴う多死時代の到来により、各施設は取り扱う件数が増えております。火葬待ちの期間も15年前は4、5日という答弁がありましたが、もうそれではきかなくなっていて、1週間は当たり前です。遺体の保管料金の負担をはじめとする葬儀に要する費用が大変大きくなっています。最近は葬儀を朝8時とか夕方近くから行うというケースも出てきています。こういう状況の中で、市外の利用そのものを制限する施設も出てきており、例えばお隣の所沢市の斎場は昨年12月から今年の2月末まで市外の受け入れを全面停止しました。3月以降どうなりますかと伺いましたが、一気に元に戻すわけにはいかないと思いますというお話でした。
火葬場の整備については、平成23年3月議会で当時の鈴木忠文議員が取り上げられた以外には例がないと思います。その時もいろいろ語られ、実際に多くの課題があることも理解をいたしますが、住まう自治体によって人生の最後に、金額的だけじゃないですけども格差が生じている現状は課題と受け止めることが必要であり、市民の命と暮らしを守り支える基礎自治体として向き合って、少し時間を要してでも取り組むべき課題と考えましたので以下質問をし、提案をいたします
①埋葬、火葬の許可証の発行数と火葬場所の内訳について把握できる範囲で経年推移を伺います
瀬川市民部長） 当市にて発行いたしました埋火葬許可証の発行数ですが、市外の方も含まれますけれども、令和2年度1,615件、3年度1,687件、4年度1,833件、5年度1,783件、6年度1,881件となっています。場所の内訳はデータとして集計していないことから経年ではお答えできませんが、直近３か月、令和7年11月から令和８年1月の埋火葬許可証492件の内訳でご答弁します。市民以外の方も申請を含んでいますが、多磨葬祭場280件、堀ノ内斎場129件、所沢市斎場20件、立川斎苑10件、瑞穂斎場10件、その他43件となっています。
佐藤まさたか） ②です。多摩30市町村のうち、単独または一部事務組合等で火葬場を設置している自治体、いわゆる自前ですね、これとそうでない自治体をそれぞれ伺います。
原田環境資源循環部長） 多摩地域の公営火葬場は単独設置が4か所、一部事務組合の設置が4四か所、計8か所あります。設置に関わっている自治体は単独設置が府中市、八王子市、日野市、青梅市の4自治体で、一部事務組合の設置が立川市、国立市、昭島市、あきる野市、日の出町、奥多摩町、檜原村、八王子市、日野市、 町田市、多摩市、稲城市、瑞穂町、福生市、羽村市、武蔵村山市、16自治体となっています。八王子市と日野市の重複を除くと18の自治体が設置に関わっています。火葬場を単独、一部事務組合で設置していない多摩地域の自治体は十二自治体で、武蔵野市、三鷹市、調布市、小金井市、小平市、東村山市、国分寺市、狛江市、東大和市、清瀬市、東久留米市、西東京市です。
佐藤まさたか） ③として自治体が設置している近隣の主な施設の稼働状況をわかる範囲で伺います。
原田環境資源循環部長） 令和6年度の稼働率について、各施設に聞き取りを行った結果、わかる範囲でお答えいたします。府中の森市民斎苑84.8％、八王子市斎場96.4％、日野市営火葬場84.8％、立川聖苑93.5％、日の出斎場75.1％、南多摩斎場99.6％です。
佐藤まさたか） ④番です。施設を設置している自治体の住民が利用する際の料金と、どの施設を利用しても市外利用者の扱いとなる東村山市民の料金を伺います。
原田環境資源循環部長） 火葬場の料金については12歳未満の場合などで違いがありますが、一般的な料金でお答えしますと、設置主体の市町村民が利用する場合の料金は、日の出斎場が1万円、その他7施設は無料です。東村山市民が利用する場合の料金は8万円です。 府中の森市民聖苑は府中市民専用となっており、死亡した人から見て配偶者または二親等以内の親族までは市民利用扱いとなります。
佐藤まさたか） ⑤です。火葬費用の補助制度を有している自治体、多くはないと思いますが、補助内容とともに伺います。
瀬川市民部長） 多摩30市町村内で火葬費用にかかる補助の制度を有しているのは、日野市と瑞穂斎場一部事務組合にございますが、こちらは当該施設が改修工事や故障といった場合に他の火葬場を利用した際の費用に対する補助をするものと伺っています。当市を含みます火葬施設を持たない12市におきましては、火葬費用にかかる補助を設けている自治体はない状況でございます。また、全国的に当市同様に火葬施設を持たない自治体で補助制度を設けている自治体は、可能な範囲で調べた中では全部で11自治体ございました。いずれも市町村内に火葬施設がないことによる火葬費用負担の軽減を図ることを目的に設置しており、沖縄県宜野湾市においては1万５千円か火葬料等にかかった費用のいずれか低い額を補助しています。神奈川県二宮町、京都府京田辺市などでも一律補助、あるいは当該施設市民との差額の1/2を補助するといった内容となっています。
佐藤まさたか） お調べくださってありがとうございました。神奈川県大磯町の9万5千円が多分一番大きいと思いますが、お話があったように一般的かと言われるとそうでもありません。ただそれは、自前で扱えているところもたくさんあるというのが前提だと思います。都市部特有の課題でもあろうかと思います。
続いて⑥です。火葬場の設置は基礎自治体の事務とされながら、でも費用面でも場所の面でも課題が大きいという現実は理解をいたします。都有地の活用も含め、東京都と連携しながら複数自治体による共同設置を検討する必要があるのではないかと考えますがいかがでしょうか。
東村経営政策部長） 議員ご指摘のとおり、火葬場設置は法的には基礎自治体の事務とされておりますが、単独自治体での整備には用地の確保や建設費、近隣住民の理解など極めて大きな課題がございます。一方、複数自治体による共同設置につきましては、先ほどのとおり、南多摩や西多摩地域などで一部事務組合による広域運営の実績があり、費用負担の軽減や地域間の公平な手法であると捉えております。この間、多摩北部都市広域行政圏協議会などの場において、共同設置に関する議論はされてきていませんが、ご質問にもございますように、多死時代の到来により状況が深刻化することが考えられますので、まずは広域行政圏協議会構成5市の事務レベルで課題を共有し、各市の状況を確認するとともに見解等を得てまいりたいと考えています。
佐藤まさたか） ぜひ課題に挙げていただきたいということをお願いしておきたいと思います。一部事務組合の加入ということも含めて、いくつか選択肢があろうかと思いますが、何もしないという状態はまずいのではないかなと思って今回取り上げています。
最後、市長にこの件で伺います。 単独あるいは共同設置している自治体は、公共の福祉として一定の負担を引き受けているということになります。施設整備は簡単にはできないと思いますが、それまでの間は費用の一部補助あるいは一部事務組合への加入も含めて検討を開始していただきたいと思います。お考えを伺います。
渡部市長） ご指摘にもありましたように、昨年の秋以来ですね、区部を中心としながら、都内における火葬場の費用負担についてたびたび報道がなされておりまして、東京都でも少し動きが出ているというような状況は認識をいたしております。
で、火葬費用の都民の負担格差については、課題であるとは認識しておりますけれども、ご提案のように費用の一部補助をするとするとですね、毎年度、継続的な財政負担がある程度生じてくることになりますので、当市の厳しい財政状況を考えると、持続可能な制度設計をどのようにするかということが課題かなというふうに考えております。
今年の 4月から区部においては、火葬料金の高騰問題を受けて新たな負担軽減策が導入される一方で、多摩地域におきましては、先ほど市民部長が申し上げたように、指定の火葬場が工事または故障等により一時使用不能の場合のみ補助するという制度はあることは承知しておりますけれども、それ以外では現時点で助成制度がないことを踏まえますと、まずは東京都の全体に対する方向性だとか、先進自治体における補助制度の導入状況、その他の効果、課題等を注視しながらですね、ご提案のあった一部組合への加入等も模索しながら検討させていただきたいと考えております。
佐藤まさたか） わかりました。先ほど取り上げた平成23年3月の鈴木忠文議員への最後の市長のご答弁が「まずは話題として挙げて、各市の市長等の反応を見ながら、課題として議論の俎上に上げられるものかどうか見極めていきたい」というものだったんですね。あれから15年経っています。状況も変わっている中で、やっぱり手を着けないわけにはいかない課題ではないかということで今回取り上げさせていただきました。今回のきっかけは、所沢にお住まいの方が駅前で僕がニュースを配っていたら度々声を掛けていただいて、所沢の市民は（費用は）安いのだけれど、待つ日数がどんどん延びて、所沢市斎場を使うのに支障が出てることを知っているか？って言われてですね、火葬代は安いんだけど保管代が大変なことになっていて、生活に困窮されている方とか今厳しいんだよ、ちゃんと知ってるのか？という話がきっかけでした。それも含めて15年前の鈴木議員の質問と答弁を思い出しながら、今日は質問させていただきました。 ぜひ議論の俎上に乗せていただくということが必要と思いますので、一つのきっかけとして進めていただきたいということをお願いして、大きな２番に行きたいと思います。
２番は、市民が主役の東村山をさらに進めるためにという割と抽象的な題をつけましたが、簡単に言うと、市民参加のあり方と、そして住民投票制度はどうあるべきかという話をさせていただきます。情報公開の徹底と市民参加のシステム化ということをマニフェストに掲げた渡部市政の誕生から20年目を迎えます。「みんなでつくるみんなの東村山」を掲げた第4次総合計画から15年経ちます。「みんなで進めるみんなのまちづくり条例、通称みんまち条例」の施行から12年を迎えます。この間、多様な手法による市民参加参画の推進が図られて、みんまち条例の検証もされていますし、無作為抽出による東村山版株主総会、毎月のタウンミーティング等が継続され、昨年11月には市民参加に関する基本方針が全部改正されています。まちづくりの様々なシーンに幅広い市民が主体的に関わることがインフラのようになってきたと私は理解をしています。それまでと大きく変わったというのが私の認識です。東村山の風土体質が大きく変化を遂げてきたものと理解し、大いに評価をしています。残る課題として、常設型の住民投票条例の令和8年度中の実現へ向けた取組みを進めていくと明らかにされていることを踏まえて、以下伺ってまいります。
（１）市民参加の基本方針の改正、この中身を確認します。①改正の目的、議論の経過、主な論点、検証会議での議論と反映、改正点と評価を伺います
東村経営政策部長） まず市民参加の基本方針改正の目的ですが、基本条例 第12条及び第18条において、市は、政策や施策の立案、実施及び評価の過程で、市民参加が保障されるよう、時代の変化を捉え、常に効果的な市民意向の反映の仕組みや手法の整理に努めることとされておりますことから、この間の時代や社会の変化に即して整備すべき市民参加の仕組みや手法について、見直しを図ることを目的として実施したものでございます。次に議論の経過ですが、令和5年12月に開催されました東村山市みんなで進めるまちづくり基本条例見守り検証会議で、市民参加手法が現在の社会情勢に即しているかについて整理しながら再検討していく必要があることが確認されたことを受け、令和6年3月の見守り検証会議において、時代の変化に即して整備すべき市民参画の仕組みや手法について意見を求める旨の諮問をさせていただき、その後、令和7年5月の締めくくりとなる検証会議に至るまで、全5回にわたって熱心にご議論をいただいてまいりました。次に、主な論点でございますが、市民参画の手続きを必ず実施しなければならない事項、年齢、性別、障害の有無及び職業の状況により、参加の機会が失われることがないよう留意する事項、市民参画の手法の整理と具体的な実施内容の整理、市民参画を一層推進するための職員意識の向上などについてでございました。次に見守り検証会議での議論と反映ですが、答申取りまとめまでの間、様々な議論がございましたが、大きな課題の一つとしましては、参加される市民の年代に偏りがあることが取り上げられており、基本方針にある通り、性別、障害、子ども、若者を含め多様な世代の参加の促進、デジタル技術の活用といった視点が、市民参画の実施における留意事項として盛り込まれました。最後に評価ですが、本基本方針は令和7年11月に公表して運営を開始したばかりでございますため、今後の取組の成果により 評価、判断してまいりますが、改めてこれまでの間、市政のすべての分野において、政策の立案や事業の実施などの過程における市民参画の取組を積極的に進めてきたところであり、市民の皆様と共に考え行動する基本姿勢や文化が根付いてきたものと認識しております。今回の方針全部改正により、さらに時代に即した市民参画の手法を確立し、より一層の市民主体のまちづくりを推進してまいりたいと考えております。
佐藤まさたか） ②です。基本方針の第3に、市民参画の手続を必ず実施しなければならない事項の対象として6つの行政活動を示してあります。 で、かねてより私が提起してきました予算編成過程への市民参加、これがどう検討されたのか伺いたいと思います。平成15年に鳥取県が初めて以来、奈良県生駒市、千葉県習志野市はまちづくり予算会議、目黒区や板橋区は予算編成過程の公開、杉並区は最近の事例ですが区民参加型予算、皆さんとつくる予算ということでやってらっしゃいます。様々な取組みが行われておりますが、かつて答弁されてその難しさについてもご答弁ありましたので、理解してないわけじゃないんですけど、それでもやっぱり財政の市民参加というのは、住民自身にとって極めて重要なことだと思います。 これについてのお考えを伺います。
東村経営政策部長） 見守り検証会議においては特段の議論はございませんでしたが、当市におきましても予算編成の透明性の向上に向けて様々な取組を進めてまいりました。具体的には、予算編成スケジュール、予算編成方針、財政見通し、予算案などについて、編成の各段階においてホームページに掲載し、市民の皆様に予算編成の経過を公開してまいりました。また、市民の皆様のご意見を予算編成に反映する手法としましては、各所管において様々な市民参加の機会を通じ、各施策に対する考え方などへのご意見をいただき、その考え方を参考として予算編成を進めることにより、市民意見反映のプロセスを確保してきたところでございます。
一方で、予算編成過程そのものの公開につきましては、いくつかの課題が残っております。最終的な意思決定が終了していない、意思形成過程にある情報の公表により、市民の皆様に無用の誤解や混乱を招く可能性があること、また、国や東京都の突発的な制度変更等により、タイトなスケジュールの中で公開した情報が正確でなくなる可能性もございます。議員からご紹介がございました様々な自治体において、予算編成過程の公開に関する取組が行われることは承知しておりますが、当市におきましても、これまでの課題を十分に認識しつつ、他自治体の事例も参考にしながら、どのような形であれば当市において実現可能であるか、また、どのような情報をどの段階でお示しすることが市民の皆様にとって有益であるか、引き続き慎重に検討を重ねてまいりたいと考えております。
佐藤まさたか） 形成過程の公表による無用の誤解や混乱というのは、これは繰り返されてきた答弁で、わからないわけじゃないんですね。私は当市においてはできるんじゃないかと思うので、ずっと提案をしてきているということなので、今のご説明は一定分かりますが、本当はもう少し踏み込めないのかと。 もう一歩踏み込んでみませんかっていう提起だと受け止めてください。やっぱり、財政をきちんと説明をしてっていうことを本丸に据えて、しかも住民から意見をもらうということがサイクルになっていくとですね、違ってくるんじゃないかなって思っております。
それでは③にいきます。 方針の第4で、市民参加の実施における留意事項として、年齢、性別、障害の有無及び職業の状況等により参加の機会が失われることがないよう適切な手法を選択するとしています。ここについて、市内在住の外国人も含まれていると考えてよろしいでしょうか。
東村経営政策部長） 本基本方針の基となる東村山市みんなで進めるまちづくり基本条例では、同条例の逐条解説にも記載のとおり、限定性、排他性に配慮して市民の定義は設けておりませんが、議員ご指摘の市内在住の外国人を含め、市民の範囲をどう捉えるかについては、個別の案件ごとに適切な手法を選択し、実施していくことを見込んでいるところでございます。
佐藤まさたか） 個別の案件ごとにということですが、私は可能な限り（在住外国人を）位置づけていくべきだという立場でお話をしているつもりですし、住民投票にも結びつくというふうに思っています。
④です。第5として、市民参加の手法では、6つの対象事項についてパブコメは必ず実施するとともに、（１）から（３）はパブコメ以外の手法も必須としています。その内容は、付属機関等、説明会、意見交換会、ワークショップ、アンケート、その他実施機関が必要と認めるもののうち、いずれか一つを実施するとしています。近年、オープンハウスとかをたくさんやってらっしゃるので新たな手法として評価していますが、パブコメを含めた各手法の弱みがやっぱあると思うんですよね。これを補うために複数を組み合わせることも重要ではないかと考えています。 見解を伺います。
東村経営政策部長） 議員ご指摘のように、市民参加の取組みの性質に応じて複数の手法を組み合わせることは、幅広い市民の皆様よりご意見をいただく上で重要なことであると捉えております。市民参加の基本方針の第5、市民参加の手法の中では、各手法の目的及び手法の特徴をお示ししておりますが、各手法の特徴を捉えた上で、施策の趣旨や実施の目的に応じて適切な手法を選択し、場合によって、あるいは必要に応じては複数組み合わせ実施することも想定しているところでございます。
佐藤まさたか） ⑤です。それを前提に、市民参加とは市民が自主的、主体的に参加するものとしておられますが、これについて必ずしも自主的、主体的とは言えず、むしろ他律的だったり受動的であるというケース、こういう市民の参加をどう促進するのかという点は難しいんですけど、どう考えられますでしょうか。
東村経営政策部長） 基本条例 第12 条第 1項では、市民はまちづくりに対し、自主的かつ主体的に参加するよう努めることが規定されておりますが、一方で、仕事や家庭の事情などで市政に参加しない、あるいはできない方がいらっしゃること、積極的に、あるいは無理のない範囲で参加したい方がいらっしゃることについて、十分配慮した上で進めていく必要があるものと考えております。基本方針では、基本条例の規定に基づき、議員ご指摘のように市民参加を定義しておりますが、一方で複雑化、多様化する行政課題や要望などを的確に把握するためには、何らかのご事情により、必ずしも自主的、主体的に参加されない方のご意見にも耳を傾け、市政に反映していくことが重要となると捉えており、基本方針の第四、市民参加の実施における留意事項及び第五、市民参加の手法に記載した留意事項に対し、可能な限り多様な立場の方が参加しやすくなるような環境づくりに努めてまいりたいと考えております。
佐藤まさたか） 昨日、若者の社会参画をテーマとしたミーティングに参加してきてですね、18歳から30代まで計40名ほどの若者たちと、一部は私を含めた年寄りもいて、4時間ぐらいワークショップをずっとやってきたんですけど、若者の参加に本当に積極的に取り組んでいるNPO等が世の中にたくさんあるので、こういうところともうまく手を組んで、あまり市独自で苦しまないでですね、ぜひそういうことに取り組んでいる若者主体の団体たちがあるので…学生たちでもすごいなと昨日思って帰ってきたんですけど…ぜひそういうところとタッグを組んでというか知恵を借りながら、一緒にやっていただきたいと思うところです。
⑥です。その他実施機関が必要と認めるものとして例示されている市民討議会…プラーヌンクスツレ…昔はなんだろうと思った名前ですけど、ドイツ語ですよね。 これは平成22年に 第4次総合計画の策定の時に初めて実施された無作為抽出の方法でした。当時は画期的なものだと私も思いましたし、そういう受け止めだったと思います。概要と評価を伺うとともに、その手法は現在まで株主総会、東村山の株主総会でずっと続けられていることに対して敬意を表します。で、サイレントマジョリティーの声を反映する手法として、もう少し積極的に位置づけてもいいんじゃないかなと考えるところです。 見解を伺います。
東村経営政策部長） 議員ご指摘の市民討議会は、第4次総合計画の策定過程における市民参加の取組みの一環として実施したもので、無作為抽出により 3千人の市民に参加案内を郵送し、当日は91人の方に有償でご出席いただいたもので、当日は「東村山市の自治を考える」を統一テーマとして19のグループに分かれてご議論いただき、情報提供、グループ討議、発表という流れで一日をかけて活発な意見交換がなされたものでございます。この取り組みの評価としましては、無作為抽出という手法により、手挙げ方式では参加が難しかった方々にもご参加いただくことができ、普段あまり意見表明等に参加しない方々の声を効果的に聞くことができたものと考えております。 この手法は、その後、平成23年度から開始した東村山市版株主総会において、謝礼はお出ししておりませんが、継続的に活用しております。
議員ご指摘のように、サイレントマジョリティーの声を市政に反映する手法として効果が認められるものの、当日会場へ来場して参加することが難しい方がいることや、参加者の年代に隔たりがみられることなどが課題であると捉えております。先ほども申し上げましたが、市民参画の取組みにあたりましては、それぞれの施策の趣旨や目的に応じ、様々な手法や手法を複数組み合わせたり、より効果的な意見聴取の方法を選択したりしながら、多様な市民の皆様の声を市政に反映させてまいりたいと考えております。
佐藤まさたか） 株主総会も、名称自体の是非があったりとか、当初市長の期末手当どうするとかってことの是非があったりとか、いろいろありましたが、私は無作為抽出を続けているってことにですね、一番の価値があるんじゃないかなというふうに思っているので、人数の話も今回ちょっとありましたけど、ぜひ続けていただきたいし、続けていきたい取り組みだなと考えています。
⑦です。附属機関の話です。運営を一層市民に開かれたものとし、幅広く市民の意見を反映させてくために、公募制を積極的に進めるとしていることを私は評価します。現役世代や若者世代の参加をより実現するための課題と方策についての考えを伺います。
東村経営政策部長） すいません。 答弁の前に先ほどの私の答弁で、市民討議会は第4次総合計画の策定過程と申し上げたかもしれませんが、自治基本条例の制定過程の誤りだったかと思います。大変失礼いたしました。 それでは答弁させていただきます。
現役世代や若者の参加を実現するための課題といたしましては、主に時間的な制約や情報の届き方の問題が挙げられると考えております。令和6 年度に実施した市民意識調査では、市政にあまり参加したいと思わない、参加したくないと回答された若者、現役世代の理由として最も多かったのが参加する時間がないからとなっており、この点に課題があることを改めて確認いたしました。現役世代の方は平日の日中は仕事があり、平日の夜間や休日は家事などで参加が難しいという状況があり、市政へご参加いただくことは身体的、精神的にも非常に負担が大きく、継続的な課題として捉えております。会議の開催にあたりましては、市民委員のみならず、学識経験者や関係団体など他の委員のご都合にも配慮した上で、各会議体の趣旨に合わせた適切な日程設定を考えていく必要があると捉えております。また情報の届き方の課題につきましては、市民意識調査結果において、付属機関などへの参加について参加の方法を知らないとお答えになった方の割合が高く、市民公募に関する情報が若い世代の方々に十分届いていない、あるいは届いていても分かりにくいという状況があるものと捉えております。今後は手法だけでなく、SNS やホームページなど現役世代の方が利用する媒体を積極的に活用した情報発信のほか、必要性が高いものについては無作為抽出などにより案内を送るなど、直接的なアプローチの検討も必要なのではないかと考えているところでございます。
佐藤まさたか） ⑧です。市政を自分事として捉え、主体的に関わろうとする市民が一人でも増えていくことは、これまでもこれからも市政運営の土台であり、住民自治の進展に大きな力になるものと考えています。部長のこれまでの長いご経験を踏まえて、市民が主役の市政をさらに進めるための要諦について、ぜひお考えを伺いたいというふうに思いますので、お願いします。
東村経営政策部長 ） 私自身、比較的長く市民参画による計画策定や事業、あるいは市民参画そのもののあり方や仕組みに関する業務に携わり、そうした機会をいただき、経験させていただきましたことに大変感謝しておりますが、要諦を述べる域までに至っているわけではございません。
その上で僭越ながらも申し上げますと、市民が主役の市政を進めていくために大事なことは、市民の皆様の声を丁寧に受け止め、それを当市の政策や施策、事業の中で具体的な形としてお返ししていく。その積み重ねや循環にあるのではないかということでございます。
渡部市長が「みんなでつくるみんなの東村山」という市政運営の基本姿勢を示し、議会のご可決を得て、「みんなで進めるまちづくり基本条例」を制定し、職員一丸となって情報共有、市民参加共同の原則に基づき市政を推進してきたことにより、現在当市においては市民参加という手法は標準装備スタンダードになりました。こうした参加の機会の積み重ねにより、例えば毎年実施しております東村山市版株主総会に代表されるような会議では、年齢も性別もお住まいの地域も異なり、初対面である市民の皆様がワークショップを通して合意形成し、市長や市へご意見ご提案ご評価をくださいます。ここに東村山市民の皆様の市民力とまちへの愛情を感じます。ここから学ぶのは、情報共有、市民参加共同という原則を理念として掲げるだけでなく、日々の市政運営の中で実践し続けることが重要ではないかということでございます。
また、議員ご質問のように、市民が主役の市政をさらに進めていくためにはという点では、市民意識調査の結果の中に当面する課題を注目しているところでございます。それは、市政に参加したくない理由の第2位にある、参加しても市政に反映される実感が湧かないからという約2割の回答です。今般の第5次総合計画後期基本計画の策定にあたり、市立小学校の児童の皆さんからいただいたご意見やご提案に対しましては、みんなの声が市に届いて、市の一番大きな計画書に載って、これからみんなで取り組んでいきますよというようなことを学校を通じてフィードバックすることを考えていたところでございますが、折しも 2月12日の総合計画審議会におきまして、複数の委員よりいただいたご意見を反映させた計画であること、反映させた内容をお寄せいただいた市民にお伝えすることが重要であるといった、フィードバックに関するご意見をいただきました。
市民が主役の市政をさらに進めていく上で重要なのは、市民の皆様が関わった実感を持てる市政運営であるということではないか。 すなわち、ご意見を伺うことはもちろん、それがどのように施策に反映されたのかを丁寧にお示しし、お伝えしていくこと。その積み重ねが主体的な関わりを生み、市民と行政との信頼関係を築き、対話と実践を積み重ねながら、市民が主役の自治制運営を高めることにつながっていくのではないかと考えるところでございます。
佐藤まさたか） ありがとうございました。このまちもいくつか大きなエポックメーキングというかね、それがあって、私がこのまちに来る前の北山公園の問題、私が来てからの西口再開発の問題と、様々なシーンでずっと東村さんの存在っていうのはあったわけで、そういう点では、いち部長ということもありますが、この間の関わりに感謝申し上げますし、こういう形でお話しいただいて良かったと思います。ぜひこれをみんなで継いでですね、さらに育てていくというのが責任だと思いますので、ご答弁に感謝を申し上げます。
それでは残り5分となりましたので、常設型の住民投票条例の策定ということで伺ってまいります。
①として、平成19年、今まさに申し上げた西口再開発の問題に起因していますが、この直後の市長選挙において、常設型の住民投票制度を含む自治基本条例の制定というのをマニフェストに掲げたのが、当時1期目に臨む市長のいわゆるマニフェストの内容でした。この時の真意を改めて伺っておきたいと思います。
渡部市長） 住民投票条例については、何度かご質問をいただいて、お話をさせていただいてきましたが、まさにご指摘の通り、私の1期目の市長選の最大の争点となりました、東山駅西口再開発に絡むさまざまな問題に起因しているということでございます。ご案内のとおり、その前の年の12月定例会で西口再開発の是非を問う住民投票条例の制定に関する直接請求がありました。結果としては否決をされて住民投票には至らなかったわけです。で、当時議員でありました私は、住民投票そのものを否定するものではありませんが、すでにもう権利変換が済んでいる状況の中で住民投票をやってですね、もし否ということになった場合、これはもう東村山市は立ち上がれないぐらい壊滅的なダメージを受けるので、私はそれについては反対だという、そういう立場を取らせていただいたところであります。
当時の状況を考えると、やはり様々な情報がですね、やはりあのきちんと多くの広範囲の市民の皆さんと共有されていなかった。 それから西口再開発に至るプロセスの中で、広範囲な市民の参加等がなかったことが、大きな対立や混乱を生んだ、私は最大の原因ではないかというふうに考えて、やはり当時、一応分権ということがよく言われていて、分権時代で、自立した都市を作っていくためには、やっぱり市民の皆さんと十分に情報を共有しながら、侃侃諤諤議論をする、参加型、熟議型で政策形成、政策決定をしていくというプロセスが極めて重要だというふうに考えて、当時は自治基本条例という言い方をしてましたけれども、情報共有や市民参加、あるいは市民や事業者との協働や保障する条例を制定すべきであろうということで、市長選挙の公約に掲げたところであります。
で、その時の認識としてもですね、住民投票はそんなに頻繁にパンパンやるものでは当然ありませんが、最後の段階で、やはり市を二分するような議論があった内容については、最後、市民のご判断に委ねるということもあってもいいのかなということで、いくつか当時でも常設型の住民投票条例制度を設けている自治体が全国にありましたので、それを取り入れたいということで公約に入れさせていただいたものであります。
あくまでも趣旨としては、私はあの市民の皆さんの参加、参加によって十分に情報共有しながら、先ほども佐藤議員からお話あったように、市民の人が、皆さんができるだけまちづくりの当事者として参加をいただいてですね、単に要望するだけとか批判するだけではなくて、やはりあの行政と一緒になってまちを作っていく主体としての意識を持っていただく仕組みを作っていくということは非常に大事で、その上で対話や熟議を行っていく。そういうスタイルが東村山の自治のあり方として一番望ましい、あるいは最も東山らしい自治のあり方だというふうに考えましたし、今でもそのように思っております。
そういう意味で言うと、住民投票のように賛否だけ投票いただくというのは極めてその直接的でシンプルであるんですけれども、ある意味、危険性がないわけではありません。で、これをあの頻繁にやるということは、当然、議会の議会制民主主義の空洞化を招く恐れもあるし、やっぱり十分な熟議のベースがあって、本当にマルなのかバツなのかという判断を市民の皆さんに求めていかないとですね、非常に逆に私は危険なことになりかねないとも思っておりますので、そこは十分議論しながら進めていく必要はあるかなと思います。
ただ、今般こうしたことを申し上げているっていうのは、昨年議会からもご指摘があったように、現状のみんなで進めるまちづくり基本条例では、住民投票は請求できる要件は整えられています。市議会議員の選挙権を有する方の 6 分の 1 の連署で住民投票は請求が成立することになりますが、その成立した上で住民投票をやる、やることについての条例の規定がない状況になっているので、今の状況はある意味、請求はできても実際に行えない状態ということで、いわばあまり条例上よろしくない状況ですので、この状況を 10年以上、やっぱり棚ざらしにしておくのはいかがなものかということで、今回整理をそこはさせていただきたいということでございます。特に今、これで住民投票をやらなきゃいけないというような案件があるわけではないですが、そういう経過だということでご承知おきいただければと思います
佐藤まさたか） 熊木議員が昨年 6月と 12月と取り上げられているので、そこで一定の整理がされていると私も思っていて、その答弁も含めて、今の答弁も含めて、私もほぼ同感です。なので、装置を作ってどんどんやりましょうという話では全くないというふうには思っています。当時、私はまさにその危険だと言われるものを仕掛けたというか、呼びかけた側だったので、それで決着が否決ということになりましたのでね。その明くる春、 4か月後にこれが出てきた時にはびっくりしたということが、たぶん一生忘れないと思うんですけど、こういう形でうちのまちが転換を図られてきたということについては、大いに評価をしている立場だと思っています。
② に行きます。みんまち条例ができた後も、これまで住民投票制度が確立されてこなかった理由を確認しておきたいと思います。
東村経営政策部長） 常設型住民投票条例の制定につきましては、様々な場合を想定して慎重に検討していかなければならない論点が多岐に渡っていることに加え、住民投票制度はあくまでも最後の手段であり、日常的な市民参加と協働の取組みを充実させ、熟議や合意形成を図ることで、市民の皆様の意思を市政に反映させていくことが基本であるという考えから、みんなで進めるまちづくり基本条例に基づく情報共有、市民参加、協働の取組を充実させ、市民の皆様の声を市政に反映させていく仕組みを整えることを優先してきたことからでございます。
佐藤まさたか） ③ です。令和8 年度中の実現を掲げられていることを評価しつつ、主要な論点として熊木議員への答弁、昨年 6月示された対象とする事項、投票資格、投開票の方法、成立要件、結果の取扱い、その他ということで、それぞれの議論のポイントとなるであろう点を伺っておきたいと思います。
東村経営政策部長） 令和7年6月定例会の熊木議員への一般質問への答弁でご説明いたしました主要な論点につきまして、順にご説明申し上げます。 まず１点目として、住民投票の対象事項につきましては、みんなで進めるまちづくり基本条例第20条第1項において、市政運営に関する重要事項と定めておりますが、その具体的な内容について検討をいたします。次に２点目といたしまして、住民投票の投票資格者につきまして、基本条例 第20条第1項第1号に定める請求権者であります市議会議員及び市長の選挙権を有する者と同要件とすること。こちらは既に基本条例で定めておりますので、論点というよりは確認事項として踏まえることになろうかと考えます。3点目として、投開票の方法について、住民投票の形式、執行期日等について検討をいたします。4点目としまして、成立要件について、住民投票実施の際の成立要件を設けるかどうか、成立要件を設けるのであれば、成立しなかった場合に開票作業を行うかどうかなどについて検討をいたします。5点目といたしまして、結果の取扱いにつきましては、自治体が制定する住民投票条例に法的拘束力をもたせることはできないものと解されておりますが、投票により示された民意をどのように尊重するかについて検討をいたします。最後に6点目としてその他検討事項となりますが、署名の収集期間、審査期間、情報提供の方法、投票運動を始めとする住民投票の実施にかかる具体的な手続きについて検討することを想定しているところでございます。
佐藤まさたか） 今のところで、開票作業をするかどうかって小平の時にそれで揉めましたけどね。私は、法的拘束力がない以上は、開票するというのが筋だと思ってるんです。50％いかなかったらやらないみたいな話は、そもそも制度上の問題として矛盾があるというふうに思っているので、法的な拘束力はないので、そのことも含めての制度というふうになってほしいとまず思います。
それから、資格者が選挙権のあるものという話がありましたが、これ、若者、子ども18歳以下の意見をどう聴くかということについては大きな課題だろうと思います。ぜひ論点としてやっていただきたいと思いますし、被選挙権が、場合によっては来年の地方選挙から下がるかもしれないと。これは選挙権じゃなくて被選挙権ですけど そういう意味では制度自体が動くかもしれないと… 今は被選挙権は30歳で我々のような議員が25歳ですが、それが18歳に下げるという議論が国を中心に行われており、18歳に揃うかもしれないし、18歳と23歳になるかもしれないと。制度自体が動いている可能性があるので、ぜひその辺も視野に入れながら議論いただきたいと思うところです。
④です。 先行事例として、ぜひ私は、我孫子市の市民投票条例、平成16年のこれを参考いただきたいなとずっと思ってきました。最大の特徴は実施必至型と呼ばれる点にありますが、条例のポイントをご説明いただきたいと思います。
東村経営政策部長） 地方自治法第74条に規定される条例改廃の直接請求では、選挙権を有する者の1/50の署名をもって代表者が市長に請求し、市長による議会への付議の後、議会で議決された場合には住民投票を実施することとなりますが、議会で否決となった場合は住民投票の実施に至らないこととなります。
一方で、議員ご指摘の我孫子市のような実施必至型の常設型住民投票条例におきましては、基本的にあらかじめ設定された要件を満たす請求があった場合に、議会の議決を経ることなく住民投票を実施することになることが想定されております。このため常設型の住民投票条例を制定している自治体におきましては、先ほど申し上げました地方自治法第74条による直接請求に必要な署名要件よりもより厳格な要件を定めているという点が特徴として見られております。
佐藤まさたか） 最後になります。自治のあり方をどう考えるかということなんですけど、これまで説明ありがとうございました。条例制定時に我孫子市長だった福嶋浩彦さんは、「分権とは市民が国と自治体に権限を分けて与えることであって、国が自治体に権限を分けることじゃないんだ」と。「 主語は国ではなく、主権者である市民だ」と重ねておっしゃっています。なぜ市民が権限を分けるのか、分けておくのかというと、「より権限、財源を自分の近くに置いて、主権者としてコントロールしやくするためだ」とおっしゃっています。その上で、「自治体においては、直接民主制がベースだからこそ、市民は全体の意思によって首長や議長をリコールしたり、議会を解散することができるし、条例案も提案できると。自治体の財務行為も…つまり住民監査請求もできる」と。「いずれも市民が中央政府に対しては持ってないけれども、地方政府に持っている権利である」と。また、首長と議会は多様な市民の意見を聴いて意思決定することが求められる。これ、市民参加ですね。さらに、「市民が必要と考えれば全体の意思を投票で示して、首長、議会に尊重させることもできる」と。 これが常設型の住民投票条例の制度です。
これは地方自治の本質を説いたものであって、私、先ほど市長が熟議という言葉を何度もおっしゃっていて全く同感ですが、熟議が進む制度やルールの整備とセットとして、常設型の住民投票条例制度を、ぜひ実施必至型と言われるものに整えていただきたい。その重要性を示していると考えています。（ずっと花粉症で聞きづらくして申し訳なかったです。）市民、市民が主役の東村山をさらに豊かで確かなものとしていくために、ぜひ本気の制度設計をお願いをしたいと思います。 市長の考えを伺います。
渡部市長） 地方自治制度は、今ご指摘のとおり、憲法で直接請求権が一部保障されて、首長や議員のリコールや議会の解散請求、条例の直接請求、住民監査請求や住民訴訟など、国政にはない、市民の直接的な参政権というんでしょうか…が認められております。これらは二元代表制を基礎とする我が国の地方自治制度において、間接民主制を補完する重要な直接民主的な仕組みであるというふうに認識をいたしております。
住民投票条例につきましても、先ほど来ご答弁差し上げているように、こうした二元代表制を補完する、あるいは補完しつつ、繰り返しになりますが、先ほど来申し上げているように、住民投票というのは割とある件についての賛否を問うだけになりますので危険な部分がありますし、議会制民主主義を形骸化させる恐れもあるので、やはりそこは十分慎重に取り扱って、市民レベルでの熟議とセットで実施をするということが、あくまでも求められるというふうに認識をいたしております。で、要件については、先ほどもご答弁差し上げましたし、佐藤議員の方からも、投票権者、要件、あるいは成立開票の有無等についてございました。 これらは多くの市民の皆さんにリーズナブルだというふうに理解していただくような枠組みを設けていく必要は、私はあるものというふうに承知しております。
やはり投票ということになると、法的な拘束力はないにしてもですね、一定、公職選挙法等に準拠する、そこが私は基本になるものというふうに承知をいたしておりますので、それらを軸にしながら、今後、みんまち見守り検証会議等で議論しながら、さらには今後、議会、あるいは広い意味での市民の皆さんのご意見等もいただきながらですね、より良い住民投票制度というか、東村山のより良い自治に資する仕組みづくりを進めていくということが肝要かなと考えています。
よく、地方自治は民主主義の学校というふうに言われます。今、世界的規模でですね、対立と分断が進んで、なかなか民主主義が機能不全に陥っているというようなことが言われるわけですけれども、少なくとも、先進諸国の中で比較的我が国はまだまだそういう状況にはなってないというふうに私は思いますし、さらに、東村山市が非常に財政的に厳しいまちですので、多くの市民の皆さんと課題認識を共有して、多くの方が当事者としてまちづくりにご参加いただかないと、持続可能な東村山をつくることはできないと思っていますので、そういう持続可能な東村山を作って、このまちで暮らすことが本当によかったなと思っていただける自治を作り上げるために、さらに検討を重ねてまいりたいと、このように思っております。
佐藤まさたか） ご答弁ありがとうございました。民主主義のもう一つのセクターは、当然私たち議会ということになりまして、じゃぁわれわれが自分事として、本当に熟議の議会になれているのかという問題はですね、あの自問自答を絶えずしないといけないという自覚はありますので、ぜひいい形で市民自治が進んでいくということを、一緒に作っていくということを提案もし、願いつつ、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
