一般質問の報告①【夏休みにご飯が食べられない子どもをゼロに】

東村山市議会6月定例議会は、昨日で3日間23名の一般質問を終えました。

私は6月2日(火)の6人目に質問に立ち、大きく4つのテーマを取り上げました。

1つ目は「夏休みにご飯が食べられない子どもをゼロに」。

この質問は、子どもの貧困問題に取り組む民間団体の方々が国に対して行った緊急要請を受けて、こども家庭庁が5月15日に発出した通知を踏まえ、子どもの孤立防止と長期休業中のセーフティーネット強化についての速やかな対応を求めたものです。

以下、録音を起こしたものを生成AIの力を借りて読みやすく要約するとともに、最後に要点についてアップします。

「夏休みにご飯が食べられない子どもをゼロに」について

佐藤ま)こども家庭庁は、超党派の議員連盟や支援団体からの「夏休みこども緊急セーフティーネット構築プラン活用に向けた緊急要請」を受け、自治体に対して夏休み期間中の暑さ対策や食支援、見守り活動などの既存施策を有機的に活用するよう通知を発出した。この要請の概要と市の受け止めを伺う。

大西子ども家庭部長)要請は、夏休み中における子どもの熱中症や栄養不足、孤立などのリスクに対応するため、学校施設の活用、クーリングシェルターでの食事提供、こども食堂やフードバンクへの支援、見守り活動などを組み合わせたセーフティーネットの構築を求めるものである。市としても、猛暑や物価高騰を背景とした国からの事務連絡を重く受け止め、全庁的な情報共有と対応の検討を進めている。

佐藤ま)事務連絡の柱である「暑さ対策」「食支援」「アウトリーチ(見守り・訪問支援)」に照らした東村山市の現状を伺う。

大西子ども家庭部長)暑さ対策としては、市内公共施設や民間協力施設による「涼みどころ」の開設を行っている。また、児童館では昼食場所を提供している。食支援については地域団体によるこども食堂の活動があり、アウトリーチとしては東村山市内社会福祉法人連絡会による「夏休みのお昼ごはんお届け事業」などが実施されている。

佐藤ま)この夏に向けて、新たに取り組めることはないか。

大西子ども家庭部長)食事提供については、実施場所の確保や担い手、アレルギー対応など多くの課題があり、短期間での実施は容易ではない。一方で、「涼みどころ」の情報を子ども向けにもわかりやすく発信するなど、比較的速やかに対応できる取り組みについては検討を進めている。

佐藤ま)長期休業期間中の子どもの支援は、今後も継続的な課題である。今回の事務連絡を踏まえ、市は今後どのように対応していくのか。

大西子ども家庭部長)国の自治体向け説明会の内容を庁内で共有し、実施可能な事業について全庁的な調査を進めている。まずは既存事業の枠組みの中で対応を検討しつつ、関係機関との情報共有を図りながら、子どもの孤立や健康リスクを防ぐため、市として何ができるか研究を進めていく。

佐藤ま)子どもたちが安心して夏休みを過ごせるようにということで、しっかりやっていただきたい。


この質問のポイント

  • 夏休み期間中の「子どもの貧困」と「孤立」のリスクに焦点を当てた。
  • 国が各自治体に対して、暑さ対策・食支援・見守りを組み合わせた対策を求めていることを確認した。
  • 東村山市では既に「涼みどころ」「こども食堂」「お昼ごはんお届け事業」などの取り組みがあることを確認した。
  • 市は国の通知を重く受け止め、全庁的に対応を検討していることを明らかにした。
  • 私からは、子どもたちが安心して夏休みを過ごせるよう、関係団体との連携や積極的な周知も含めて取り組みを進めるよう求めた。

明日、一般質問に立ちます。お題は初の4つです(^^ゝ

明日(6月2日・火)、4日(木)、5日(金)の3日間、議長以外23名の議員が順に一般質問を行います。

私は明日の6人目なので、15時頃の休憩明けになるのではないかと思います。

★全議員の通告書は市議会HPから全て閲覧、ダウンロードいただけます★

私は通常は2つか3つのテーマを扱いますが、今回は初の4つ。それでも「電子投票」と「都営住宅における住宅政策」の2つを泣く泣く捨てて絞りました。

大きな4つ目のテーマ「自治体は何のためにあるのか」はシリーズで扱おうと考えていて、今回は私自身の問題意識を示した上で、ドアを開ける程度かもしれません。

では、以下が通告書の全文です。お時間ありましたらぜひ傍聴にorオンラインで耳だけでも聞いていただけると嬉しいです。


1.夏休みにごはんが食べられない子どもをゼロに

子どもの貧困対策については、法成立や改正のタイミングを含めて幾度も取り上げてきたが、社会をあげた取組みによって一定の改善は図られてきた。しかし依然として厳しい現実に直面している子どもたちは少なくなく、不断で機を逸することのない機動的な対応が求められていることに変わりはない。具体的な対策として5月15日にこども家庭庁より発出された「夏季休業期間中の酷暑対策及び食支援に係る各施策の活用について(依頼)」に絞って、当市の認識と対応について以下伺う。

①こども政策担当大臣宛てに4月27日に提出された「夏休みこども緊急セーフティネット構築プラン活用に向けた緊急要請」について説明願いたい。

②緊急要請と、それを受けての事務連絡の概要と当市としての受け止めを伺う。

③事務連絡の柱となっている「暑さ対策」「食支援」「アウトリーチ」に照らして、当市の現状を伺う。

④長期休み中の対策が重要であることは明らかであり、本事務連絡の内容は今後も継続されると考えられる。事務連絡に当市としてどう対応しているのか、いくのか、伺う。

2.多磨全生園「将来構想」の現在地とこれから

多磨全生園「将来構想 令和7年3月版」が公表されて1年余りが経過した。この間、所管は様々な場で本構想の周知に積極的に取り組まれており、市議会としても2月17日に研修の場を設け、共有を図らせていただいたことに感謝申し上げたい。また今般刊行された『ハンセン病療養所のこれから~将来構想・永続化を「自分ごと」として(徳田康之弁護士編)」の「はじめに」で徳田弁護士が記しておられる「ハンセン病療養所の永続化」問題への想いや、渡部市長の対談で触れられている人権の森構想の経過、到達点と課題についてのお考えに大いに共感しつつ、以下伺う。

①人権の森構想について、2009年9月議会において「いのちとこころの人権の森宣言」を行うに至るまでの経過を確認したい。

②昨年3月に公表された「将来構想」の重点と、議論の経過、その後の取組みについて伺う。

③人権の「森」をいかに残すのか。現時点での考えと課題を伺う。

④歴史的建造物や遺構をいかに残すのか。3月16日に厚労省による「歴史的建造物の保存等検討会」で示された原則、方針を伺うと共に、多磨全生園に関する内容を確認したい。

⑤市の文化財として指定することについて、文化財保護審議会で積極的な議論が交わされたと聞く。議論の経過、市教育委員会としての考えを伺う。

⑥青葉小学校や秋津小学校を中心に、学校現場でも重要な教育実践が重ねられてきているが、「人権の大切さを学ぶ場として未来永劫残るように」していくためには、当市の公立中学校に通う全ての生徒が全生園を通じて人権を学ぶ機会を得ることこそが重要と考える。長きにわたる小学校での成果を踏まえれば、実現可能性は極めて高いと考え、教育委員会の見解を求める。

⑦市長に伺う。ぜひ多磨全生園内の歴史的建造物や遺構を市の文化財に指定し、市としてもその保全に責任を持つように進めていただきたい。療養所の永続化についてもご見解を伺いたい。

3.チャレンジウィーク2024in萩山小」とは何だったのか?

萩山小学校等複合施設化契約議案の否決から2か月余りが経過したが、この契約の相手方であったコンソーシアムの代表事業者・乃村工藝社が、令和6年10月に萩山小学校で実施した「放課後で楽しむ!チャレンジウィーク2024in萩山小学校」について、以下伺う。

①本事業はいつ、どこで始まった話なのか。実施されるまでの経過を確認したい。

②乃村工藝社が作成した事業提案書は入手したが、東村山市教育委員会としての検討経過が見えないので伺う。庁内議論はどのように進められたのか。特に、乃村工藝社が提案書の冒頭に掲げた「背景と目的」は、教育委員会としても同様の認識に立っていたと理解してよいか。

③萩山小学校を民間事業者の調査研究事業の対象として認めた理由を伺う。15校の中で何故に萩山小だったのか。

④事業者からの報告書は提出されているが、教育委員会としてこの事業の総括はどのように行い、その後の政策展開に繋げているのかを含めて伺う。

4.自治体は何のためにあるのか①地方創生の光と影

地方創生10年にあたり、2024年6月に内閣府が公表した「地方創生10年の取組と今後の推進方向」は、国が失敗を率直に認めた極めて珍しい事例としても注目された。ただそこで触れられていない極めて重要な点は、地方重視のように見せながら、実態は政府による新たな国家統制、中央集権の手段としての側面が極めて強い、ということであり、この点については多くの政治学者や地方自治研究者が一貫して指摘してきた。敬愛する元福島大学教授の今井照さんも、最新の著書「自治体は何のためにあるのか」の中で鋭い指摘を重ねておられる。

当時、国は全国の自治体に創生戦略と人口ビジョンの策定を求める触れを出し、当市もこれに従って今日まで取組みを進めてきたが、中でも積極的な公民連携による新たな施策展開については、その功罪について総括を行うべきと考える。今回は現時点での認識、評価を確認したく、以下を伺う。

①東村山版PPPで増えた公共的価値について

②内製能力の維持について

③政策形成過程の可視化について

④民主的統制について

6月議会初日の報告

東村山市議会は5月28日(木)に6月定例市議会の初日を迎えました。

今議会の会期は6月25日(木)までの29日間。スケジュールはコチラです。

今議会に市長から提出された議案は23件、報告2件で、このうち初日即決扱いとした議案と専決処分報告については、以下の議決結果となりました。

これに先立って、市長による所信表明が行われました。全文が既に市HPに掲載されていますが、それを生成AIで要約したものを以下アップします。私が特に気になったのは、萩山小学校整備事業の現状と方向性、物価対策、ハラスメント対策が進んだこと、今秋の産業まつりの会場が市役所周辺に戻るかもしれないこと、可燃ごみの柳泉園組合への合流が着実に進められていること、子どもの意見表明事業が具体化しそうなこと、9月からの中学校全員給食が順調に進んでいること…あたりでしょうか。では少し長くなりますが、市長所信表明の要約です。


○萩山小学校等複合施設整備事業
萩山小学校等複合施設整備事業については、3月定例会に提出された設計・施工・維持管理一括契約議案が否決されたことを、市として重く受け止めています。さらに、仮契約の相手方コンソーシアム構成事業者をめぐる問題も生じたことから、市民や議会の十分な理解と納得を得られる事業体制の再構築が必要との認識が示されました。一方で、方向性が定まらない状況が長引けば、児童や保護者、地域住民の不安に加え、物価高騰による事業費増加も懸念されます。こうしたことから市は、公民館運営への不安に応えるため、萩山公民館については社会教育法上の「公民館」としての位置づけをしっかり維持しながら、これまでの機能を継承しつつ、より柔軟な活用が可能な「新たな公民館」として再整理する方針を示しました。行政主導による管理運営体制の構築や専門人材の活用も含め、丁寧な議論と市民への十分な説明を重ねたうえで、9月定例会での再提案を目指すとしています。

○東村山市物価高対応家計応援金
国の重点支援地方交付金を活用し実施した家計応援金は、対象世帯の約96%にあたる7万4千世帯余へ支給されました。アンケートでは多くが食料品や光熱費に活用されたことが確認され、物価高騰による家計負担軽減に一定の効果を上げたことが示されました。今後も迅速な給付体制の整備を進めます。

○市内中小事業者への緊急支援
中東情勢の影響による石油製品不足や資材価格高騰への対応として、市内事業者向けに新たな緊急融資制度を創設します。上限1千万円の融資に対し信用保証料の全額補助と利子の一部補助を実施し、資金繰りを支えることで、市内事業者の事業継続を後押しします。

○保育所等物価高騰補助金
原油価格や物価高騰が続くなか、市内保育所等が教育・保育の質を低下させることなく安定的なサービス提供を継続できるよう、補助期間を延長します。東京都支援の動向を見据えつつ、市独自財源も活用しながら、子育て世帯を支える基盤を守ります。

○高齢者・障害者施設への物資提供
石油製品不足による衛生資材供給への懸念を受け、市内48施設にビニール手袋、防護服、マスクなどを配布しました。高齢者や障害者など、支援を必要とする方々が安心して施設を利用できるよう、施設運営の安定化と感染症対策を支援する緊急対応です。

○アインPay還元キャンペーン
物価高騰対策としてデジタル地域通貨アインPayによる年間5回の還元キャンペーンを実施します。第1弾は10%還元で上限1万円とし、生活者支援と地域経済活性化を両立。加盟店拡大や利便性向上を通じ、地域内経済循環のさらなる促進を目指します。

○指定収集袋の安定供給
原材料価格高騰の影響を受けるなかでも、指定収集袋の安定供給確保に向け事業者との協議を進めています。十分な在庫を確保しており、市民負担増となる手数料改定は現時点で予定していません。生活に直結する行政サービスの継続を最優先に対応します。

○令和8年度財政運営
令和8年度一般会計予算は、市税収入の増加やこれまでの投資成果を踏まえつつも、物価高騰や社会保障関係経費の増加など厳しい財政環境の中で、市政初となる700億円を超える規模となりました。基金や市債を効果的に活用しながら、都市基盤整備、子育て支援、産業振興など必要な投資を着実に進め、第5次総合計画後期基本計画の初年度として、持続可能で戦略的な財政運営を進めます。

○定期人事異動
4月1日付で208人規模の人事異動を実施し、新たに27人の新規採用を行いました。企業立地推進担当や広報広聴担当の専門人材を配置するなど、行政課題の高度化・多様化に対応できる組織体制を整備。市民への情報発信力強化や政策実現力向上を図るとともに、柔軟で機動的な行政運営を推進します。

○職員のハラスメント苦情処理対応
これまで内部で行っていたハラスメント相談・調査体制に加え、外部弁護士による調査対応を導入します。理事者や管理職が関わる案件など、内部だけでは公平性確保が難しいケースにも中立的に対応できる体制を整え、迅速かつ公正な処理を実現します。安心して働ける職場環境づくりを一層進めます。

○市民産業まつり開催
第65回市民産業まつりは11月開催を予定しており、会場や運営方法について検討を進めています。昨年度の開催実績や課題を踏まえ、安全性や近隣への影響に配慮しながら、農業・商工業・文化団体が連携した東村山らしいにぎわいの創出を目指します。地域経済活性化と市民交流促進の場として充実を図ります。

○東京都市町村総合スポーツ大会
東村山市が約30年ぶりに幹事市となり、多摩地域30市町村が参加する大会を開催します。卓球、水泳、弓道など複数競技を主管し、円滑な大会運営を通じてスポーツ振興と自治体間交流を促進します。市民にとっても地域スポーツへの関心を高め、東村山の魅力発信につながる機会となります。

○市内防犯対策
防災・防犯課の体制を見直し、防犯係を独立させるとともに警察OBを配置し、専門性の高い防犯体制を構築しました。久米川駅周辺対策を継続しながら、防犯機器購入補助も引き続き実施します。地域や警察との連携を強化し、市民の体感治安向上と安全・安心な暮らしの実現を目指します。

○東村山市消防団の諸行事
北多摩地区消防大会や東京都消防操法大会への参加を通じ、消防団員の技術向上と士気高揚を図ります。当市開催となる大会では、多くの市民に消防団活動への理解を深めてもらう機会とし、防災意識の向上にもつなげます。地域防災を支える消防団への支援を継続していきます。

○柳泉園組合加入に向けた進捗
ごみ処理の広域化に向け、燃やせるごみの搬入実証実験を実施し、処理体制や費用負担などの課題整理を進めています。関係自治体との協議を重ねながら、将来にわたって安定的かつ効率的なごみ処理体制の構築を目指し、着実に加入準備を進めます。

○新型インフルエンザ等対策行動計画
コロナ禍の経験を踏まえ、感染症危機への備えとして行動計画を改定しました。国や東京都の新たな方針を反映し、迅速な情報共有や的確な対応ができる体制を整備します。未知の感染症発生時にも、市民の命と暮らしを守り、影響を最小限に抑える危機管理機能を強化します。

○保育所待機児童の状況
4月時点の待機児童は2人と、過去最少となりました。新規認可保育所の開設や受け皿拡充策の成果が表れており、着実に改善が進んでいます。今後も保育需要の動向を見極めながら、待機児童ゼロの実現に向け、保育環境整備を継続して進めます。

○児童クラブ待機児童の状況
待機児童は150人と前年より減少しました。タイムシェア型児童クラブの導入やランドセル来館事業の拡充が一定の成果を上げています。引き続き利用状況を丁寧に分析しながら、必要な施設整備や柔軟な受け入れ体制の確保を進め、子育て世帯の負担軽減を図ります。

○子ども・若者の意見表明推進
年齢に応じた体験型ワークショップを通じて、子どもや若者が自ら考え、意見を伝え、地域づくりに参加する経験を積む機会を創出します。意見表明を通じて主体性や社会参画意識を育み、将来の地域社会を担う人材育成につなげる取り組みです。

○中心核の整備
東村山駅、久米川駅、秋津・新秋津駅周辺で、それぞれ再整備計画や将来ビジョンづくりを進めます。市民意見を丁寧に取り入れながら、交通利便性向上とにぎわい創出を両立した魅力ある都市空間形成を目指し、東村山の中心核機能強化を図ります。

○中央公民館ホール改修
中央公民館ホールの音響設備・客席照明設備を更新する改修工事を実施します。一時的な利用休止を伴いますが、市民がより快適に文化活動や催しを楽しめる環境を整えます。今後も地域文化活動の拠点として機能向上を図っていきます。

○学校給食施策の進捗
小学校での親子方式給食は順調にスタートし、高い評価を得ています。また、中学校全員給食の2学期開始に向け、「ひがっしーキッチン」の整備やアレルギー対応を含む運用準備を進めています。安心・安全でおいしい給食を安定提供できる体制整備を着実に進めます。

生成AIを活用して「生成AI活用議会研究会」を記録してみた

今夜は、Maniken /早稲田大学デモクラシー創造研究所による「生成AI活用議会研究会『生成AI時代の地方議会を考える連続フォーラム』(第1回:5月29日)」にオンラインで参加。冒頭に北川正恭先生による特別講義があり、その後、21時まで議会改革最前線の実践や問題提起が続き、私自身と東村山市議会の現状を照らしながら学ぶ機会となりました。

以下は、今日の内容をZoomのメモ機能で記録した上で要約したものです。人名や固有名詞等ごく一部の修正を施しましたが、2時間分の文字起こしから要約した結果はほぼ正確であり、その作成に要した時間は2分程度でした。

『AIは「効率化」ではなく、「議員に求められる能力」そのものを変え始めている』と林紀行日大教授がおっしゃっていた通り、この要約を単なる作業効率の向上に終わらせず、これを踏まえて何をどう考え、私自身はどうするのか?今日も宿題をもらいました。

では以下、nottaにおる今日の要約です。


早稲田大学デモクラシー創造研究所が主催する生成AI活用議会研究会の第1回フォーラムが開催され、全国の地方議員や議会関係者が参加。生成AIが地方議会の役割と構造を根本的に変革する可能性にnついて議論し、AI時代における議会基本条例の必要性が提起された。

基調講演の要点

北川正恭早稲田大学名誉教授(元三重県知事)

  • 2040年にシンギュラリティが到来し、AIが人間の頭脳労働を凌駕する時代が到来
  • 公務員の9割がAIに代替される可能性があり、議会のあり方も抜本的変革が必要
  • 地方議会から地方を改革し、国に頼らず地方から国を変える草の根民主主義の確立が重要

中村健Maniken代表理事から 議会改革の現状と課題

全国調査からの知見

  • 議会基本条例制定率:2010年8.9% → 2025年46%
  • 住民との意見交換会実施:50%超
  • 提案型政策条例制定:64.7%

深刻化する問題

  • 統一地方選挙の投票率が軒並み低下
  • 無投票当選率:全体17%、町村では約25%
  • 住民意見集約を「やっていない」議会:53.1%
  • 議員間討議を「やっていない」議会:約70%

生成AI活用の実態

現状

  • 生成AI利用状況:34.5%の議会が執行部契約の有料アカウントを利用
  • 約30%の議会は「何も使っていない」
  • 主な課題:議員の理解度の差、活用方法の不明確さ(32.4%)、セキュリティ懸念

統一的ルールの不在

  • 議会が制定した生成AI利用指針・ルールを持つ議会:わずか11議会
  • 既存のガイドラインは「注意喚起」「禁止事項」中心の消極的内容が大半

事例報告:相模原市議会

政策形成プロセスにおける生成AI活用

  • 2025年3月議会で新規条例2本、修正条例1本を議決(ケアラー支援条例、映像活用条例など)
  • 生成AIを情報収集、整理、書類作成、想定質問作成に活用
  • 35議会のケアラー条例を分析した比較表をAIで作成

活用の工夫

  • 生成した内容は必ず議員自身が読み返し、理解した上で使用
  • 出典とリンクを明示させるプロンプトを工夫
  • 複数の生成AI(ChatGPT、Claude、Gemini、Copilot)で相互チェック

課題と留意点

  • ガイドライン作成と標準化の必要性
  • 生成AIなしでもできることの重要性
  • 「何でもできる割には何もできない」という限界の認識

事例報告:奥州市議会

全国初のICT推進方針策定

  • 議会基本条例の「情報通信技術の積極的な活用」条文を具体化
  • 議長マニフェストに基づき、議会運営委員会が1年強で策定
  • オンライン会議、生成AI、災害時活用、セキュリティ対策を包括的に規定

生成AI活用の実践

  • 積極的活用の方針を明記:「補助機能」として位置づけ、確認の必要性を強調
  • 政策提言プロセスでの活用:市民意見や議員間討議の論点漏れ・偏りチェック
  • テキストマイニング活用:決算審査のライブ字幕データからキーワード抽出

技術的実装

  • ライブ字幕システム導入:本会議の音声を即時文字化、ルビ付きで表示
  • 会議録への転用:速報版として1ヶ月前倒しで公開
  • オンライン質問対応:Zoom表示とピクチャーインピクチャー機能

パネルディスカッション:AI時代の議会の役割

佐藤篤前墨田区議会議長の見解

  • 権力の分野:議会内合意形成、首長との熟議に時間を振り向ける
  • 権威の分野:AIではなく「血の通った議員」が決めたことへの住民の納得性確保
  • 生成AIは本質的役割を深めるための効率化ツール

清水克士元大津市議会局長の見解

  • AI時代でも地方議会の本質的役割は変わらない
  • 法定されている市民意見聴取、議員間討議、政策立案がまず達成されるべき
  • ICT化が「タブレット配布=ペーパーレス」に矮小化された轍を踏まないよう警鐘

岩崎取手市総務部次長の見解

  • AI議員の可能性:民間企業のAI役員事例を参考に、会派の縛りや忖度を排した客観的判断のためのAI議員定数の設置
  • AIエージェント活用:常任委員会単位でAIエージェントを構築し、複数の専門AIを集合体として機能させる

林紀行日大教授から AI議会基本条例の論点

必要性の検討

  • AIは議会を強化する可能性と民主主義を空洞化させる危険性の両面を持つ
  • 統一的なルールやマニュアルが存在しない現状
  • 政務活動費でのAI有料版利用の可否など、個別判断に委ねられている問題

条例化の観点

  • 住民の権利義務規範:議事録の即時性など情報アクセス権の規定
  • 組織規範:議会としてのAI使用目的・権限の明確化
  • 議員活動の授権規範:AI利用の権限付与(ただし条例なしでも使用可能)
  • 政治倫理条例の延長:AI利用に伴う議員の責務規定で刑事民事責任を予防

慎重論

  • 基本条例制定前に個別条例やガイドラインの蓄積が必要
  • 規律密度の低い日本の法体系では、まず手続き的ガイドラインから着手すべき
  • 技術の進化速度に対応できる柔軟な運用ルールが重要

構造転換の本質

情報と意思決定の民主化

  • 明治時代の縦割り組織が150年以上変わらず継続
  • 1995年Windows 95:情報アクセスの民主化
  • 現在AI時代:知能の民主化、誰でも分析・思考が可能に

議会構造の変革必要性

  • 従来:行政→議会→住民のピラミッド型
  • AI時代:多方向でリアルタイムな連携型・フラット型
  • 「決めてもらう社会」から「共に決めていく社会」へ

住民の技術進化との乖離

  • 委員会室・本会議場の外では住民が急速に進化
  • 建物内は1947年時代の仕組みが継続
  • AIメガネによる直接投票の技術的可能性:住民が情報を読み解き、意思決定を送信できる時代

次回開催予定

  • 日時:2025年8月20日
  • 形式:リアル開催(日本大学)
  • 内容:AI議会基本条例の具体的条文案の議論、技術進化と二元代表制の関係性

アクションアイテム

  • 参加者:アンケート回答により資料と記念写真をダウンロード
  • 研究会:8月フォーラムに向けてAI議会基本条例の条文素案をさらに精緻化
  • 各議会:生成AI活用のガイドライン・ルール策定の検討開始

6月議会情報の共有「佐藤まさたか・市政ほっと対話」にお出かけください(^^)/

東村山市議会6月定例会が本日告示され、28日(木)開会が正式に決まりました。

市長から提出された議案、議員23名の一般質問通告書、市民からの請願・陳情等をすべて用意してお見せして共有を図り、議会が開かれる前にご意見をいただいて、できる限り反映させたいという思いから開催している場を、5月24日(日)の午前、午後、夜と3回開きます。これは私・佐藤まさたかとしての活動です。ご都合の良いところへぜひご参加ください。私を支持いただくとかそうでないとか関係ありませんので、情報源の一つと考えていただければ幸いです。

③のオンラインはコチラのQRコードからお入りいただけます?

本日11時に一般質問が締め切られ、13時半から議会運営委員協議会が開かれました。 議会事務局が夕方には議案や一般質問を市議会HPにアップしてくれています。その日のうちに誰もが見られるようにしている議会、実は多くありません。事務局の皆さんに改めて感謝です。

市長から提出された議案は23件と専決処分報告2件で、3月議会最終日に否決した萩山小学校複合施設化の契約案件の再提出が見送られたことがわかります。既報の通り、2つのグループによるプロポーザル方式による選定を経て2月に仮契約を結んで、3月議会で本契約のための議決をはかった6社によるコンソーシアムの一員である前田建設工業株式会社が、熊本県八代市議会で贈収賄事件に深く関与していたという大問題を踏まえての対応です。契約議案の再提出の前提となる債務負担行為に関する補正予算も入っていませんので、今議会に萩山小学校の件が出てくることは無いと考えてよさそうです。

仮に3月議会で可決していたら直ちに本契約が交わされたはずなので、さらに大変な問題となっていたことでしょう。東村山市と今回の不正は関係が無く、このような事態が十分予測できた前田側の不誠実さには呆れて言葉もありませんが、一部報道では昨年10月頃には明らかになっていた問題を、6社を代表する立場の乃村工藝社は全く預かり知らなかったことなのでしょうか?そのあたりは、一般質問で萩山小契約問題を取り上げる議員たちのうち、特に子安じゅん、渡辺みのる両議員が通告書に明記して真正面から追及するようなので注目だと思いますし、私は別の角度から乃村工藝社と当市の関わりを取り上げることにしています。

★全議員の一般質問はコチラからご覧いただけます★

議案の件数が大変多いのは、かつては1本の議案として束ねられていた農業委員14人の任命が10年ほど前から別々に扱われるようになったためであり、他も市民生活を左右するような重たい議案はほぼ無いと言えると思います。

最後に、6月議会の会期予定はコチラです。議員に配布されている日程表も画像としてアップしておきます。

【重ねてのお詫びとお知らせ、そして感謝】

このサイトのトラブルを5月18日(月)夕方にお伝えし、その後一旦閉鎖をいたしました。すぐに詳しい友人が全てチェックしてくれたところ、やはり何者かに不正アクセスされていたことがわかったため、対応をお願いしたところ、昨夜「不審な実行ファイルを全て削除し、セキュリティプラグインでスキャンし、WordpressとPHPのアップデートを行いました」とお知らせくださいました。

私自身の管理の不手際をお詫びすると共に、サイトの再開をいたします。友人・トリさんに心より感謝申し上げると共に、15年近くにわたる記事の多くが5月18日付で更新されたことになっているので、一つひとつが一体いつのものなのか…私にもよくわかりません。少し時間がかかると思いますが、これを契機に記事の整理とサイト自体の見直しも含めて対応したいと思います。引き続き、どうぞよろしくお願いいたします。

【お知らせとお詫び】※2026年5月18日(月)16時半投稿

ただ今、2026年5月18日(月)16時半を少し過ぎところです。栗山町議会基本条例20周年行事からの帰途の新千歳空港でこれを書いています。

新たな記事をアップしようとしたら、何年も前の投稿が順番がメチャクチャの状態でズラッと並んで出てくることに気付きました。見てみると、今朝(5月18日)5時台に外部からブログを操作されたか、何らかの不具合が起きたようで、これまでの15年ほど書き溜めてきた記事の多くがまるで今日公開されたかのような状態になっています。アクセス数も通常の10倍以上。明らかに何かおかしなことが発生しています。

一旦全部を非公開にしようかとも思いましたが、原因がわからないため、この投稿をアップした上で、原因を特定して対策を打ちたいと思います。アクセス下さった方、申し訳ありません。

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本町都営の皆さんから陳情についてお話を伺いました~生成AIによる要約をUPします~

本日14時からの厚生委員会では、≪「高齢者見守り推進事業」の「制度導入」により、「都営東村山本町アパート」の「居住高齢者」への「見守り体制整備」を求める陳情≫を提出くださった3人の方から公式にお話を伺いました。後日、会議録も作成されて公開されます。

東村山市議会では、2014年(平成26年)4月に施行した「議会基本条例」の第7条で次のように定めています。

第7条 の1 議会は、請願を市民からの政策提案として受け止め、適切かつ誠実にこれを審議又は審査する。 

第7条の2 議長及び委員長は、請願の審議又は審査にあたって、必要に応じて、請願の提出者又は紹介議員から意見を聴く機会を設けることができる。

陳情という形でご自分たちの抱える課題を文字化して提出するだけでもなかなか大変なことですが、議会の場で説明をしたり質問に答えたり、ということは荷が重いという方も少なくありません。しかし、私は文章で書ききれなかった想いや強く訴えたいところなどを直接伺うことは極めて大切なことだと考えており、自分が委員長を務めた時は極力このような場を設けようとしましたし、一人の委員としても変わらぬ思いで場づくりを働き掛けてきました。

今日も、ご高齢の3人の方が順にお話くださり、その後は私たち委員の質問に率直に答えてくださるという時間が続きました。問題が提起されると、役所の担当の意見を聴いて鵜呑みにする議員もいますが、やはりこのような形で当事者の声を直接伺うということが、議会の原則であるべきだと改めて思う機会となりました。

前置きが長くなりました。控室のPCでネット配信された音声を録音し、それを生成AIに投げて文字化して、さらに要約させたところ、速報としては十分なまとめをしてくれましたので以下アップします。

厚生委員会 20260424(金)14時~ 第1委員会室 発言要約(AI活用) 

【「高齢者見守り推進事業」の「制度導入」により、「都営東村山本町アパート」の「居住高齢者」への「見守り体制整備」を求める陳情』】  陳情人(3名)による陳述と質疑応答

【概要】 東村山市・本町都営住宅エリアにおける「高齢者見守り推進事業」導入の必要性に関する陳情について、陳情者から現状説明を受け、委員が質疑・意見交換を実施。全体として、高齢化の進行と自治会役員への過度な負担、既存制度の機能不全(夜間・休日や個人情報の壁含む)を背景に、専任相談員常駐の近隣拠点設置や見守り体制の強化を急務とする認識で一致。最終的に本件は継続審査とし、先行事例(武蔵村山)の視察を決定。

以下、やり取りより

【陳情者からの説明】

  • 本町都営住宅の実態
    • 戸数・構成:
      • 本町都営住宅は1号棟~27号棟で構成、総戸数は1,956戸。
      • 14の自治会が活動し、会長が各棟の一次窓口を事実上担っている。
    • 高齢化:
      • 高齢化率は極めて高く、実態として「全体がシルバーピア相当」のような状況。
      • 例: 26号棟は48世帯中20世帯が一人暮らしで70歳以上。
    • 入居・承継制度の影響:
      • 都営住宅の入居資格は東京都居住3年以上、所得基準、単身は原則60歳以上など。
      • 承継は同居親族のみ。介護目的で転入した若年の親族が、被介護者死亡後に即時退去を命じられる事例が発生するなど、若年層の定着が難しく高齢化が進行。
  • 見守り・支援体制の現状
    • シルバーピア指定と支援機能:
      • 7&8&24号棟にシルバーピアがある。24号棟の談話室に平日(9時~17時)支援員2名が常駐し、必要世帯を巡回。
      • 夜間・土日は不在。緊急時は各戸の通報ボタン→セコム対応だが、現場調整は自治会役員に負担集中。
      • かつて配置されていた「ワーデン(管理人・生活援助)」は廃止され、復活の気配はない(例: 12号棟のワーデン居室は長期空室)。
    • 既存の見守り協定の限界:
      • 市の見守り協定(民間事業者協働)は戸建て想定が強く、都営住宅の集積所方式のごみ出し等では異変の検知が困難。
  • 相談・連携の現状
    • 自治会の実務:
      • 独居死発生時、JKKの解錠立会い等を会長が担い、精神的負担が大きい。
      • 会費集金遅延等をシグナルに戸別訪問し、認知症の早期発見に努めるなど自助努力を継続(昨年3名把握)。
    • 行政・関係機関連携の課題:
      • 地域包括支援センターや市窓口に相談しても個人情報の壁で具体対応に至らないケース多し。
      • 重度の精神疾患事例では、警察・包括の連携で一時入院に至ったが、退院後の再発不安や継続支援の不透明さが残存。
    • 民生委員の空白:
      • 本町エリアは民生委員が「7分の0」との報告。歴史的にも自治会長と民生委員の体系的な連絡網は弱く、現在は不在による空白が深刻。
  • 自治会運営の逼迫
    • 役員のなり手不足により同一人物が10年超担当する例もあり、日常の困りごと対応(例: ごみ未回収による衛生対応など)まで役員に集中。

【主な議論のポイント】

  • 陳情の核心
    • 重大事態化の前に兆候を把握し支援につなぐ「高齢者見守り推進事業」の導入。
    • 本町都営住宅近隣に「見守り相談拠点」を設置し、専任の専門職(相談員)を常駐配置してほしい。
  • 厚生委員の主な所見
    • 事業の必要性:
      • 高齢化・孤独死・個人情報の壁・夜間休日の空白などから、専任職による「仕事としての見守り」体制が不可欠。
    • 既存制度の棚卸し:
      • 本町におけるシルバーピア機能(指定棟、ワーデンの廃止、平日支援員の運用)を正確に把握・整理する必要。
    • 市の主体性とデータ把握:
      • 東村山市が現状をどこまで把握し、何を担うかが不明瞭。実態データ(高齢化率、独居、孤独死、民生委員充足など)の整備が急務。
    • 他施策との連携:
      • 先行する「シルバー交番」設置の陳情と併せ、実効性あるモデルへ統合的に検討すべき。
    • 先進事例の確認:
      • 武蔵村山の団地見守り体制を視察し、導入設計に反映。

【決定】

  • 本陳情は本日結論を出さず継続審査(保留)とする。
  • 委員派遣(視察)を決定:
    • 訪問先: 村山団地高齢者見守り相談室
    • 日時: 令和8年5月15日10時~
    • 諸手続き等: 正副委員長が指示のうえ進行

【リスクと障害】

  • 個人情報の壁により、自治会からの相談が具体的支援につながりにくい。
  • 夜間・休日の支援不在に伴う対応空白と自治会役員への過度な負担。
  • 民生委員の不在(なり手不足)と、自治会との連絡体制の未整備。
  • JKK・警察・市・包括の役割分担と連絡フローの不明確さ。
  • シルバーピアの制度設計(ワーデン廃止等)と現場運用の乖離。

【データポイント】

  • 本町都営住宅: 1~27号棟、総戸数1,956戸、自治会14。
  • シルバーピア関連:
    • 運用実態: 24号棟談話室に平日支援員2名が常駐(9:00~17:00)、巡回実施。夜間・休日は不在、緊急はセコム経由。
    • 過去のワーデン配置は廃止(例: 12号棟の元ワーデン居室は長期空室)。
  • 26号棟の構成例: 48世帯中20世帯が一人暮らし・70歳以上。
  • 独居死の発生: 複数棟で発生報告。

【陳情者からの要望】

  • 高齢者見守り推進事業の導入と、都営住宅近隣への専任相談員常駐の見守り相談拠点の設置。
  • 自治会だけでは到達困難な支援(個人情報の壁を越えた公的連携)への「つなぎ」機能の常設化。
  • 自治会役員の精神的・実務的負担軽減(独居死対応、困りごと対応の分散化)。

以上文責・佐藤まさたか

佐藤まさたか「市政ほっと対話」にお出かけください!

再告知が前日になってしまいました。

明日、①10時~11時半 ②15時~16時半 ③20時~21時半 の3回開きます。

3月議会では、萩山小学校複合化契約の議案以外にも、88歳と100歳に支給されていた長寿記念品の廃止、白州山の家の廃止、国民健康保険税の引き上げ、新しい副市長の選任など、市民の皆さんの生活に影響のある様々な議案を扱い、結論を出しました。

私が知り得る範囲の話をお伝えし、ご参加の方からのご質問に答え、率直なご意見を伺う「報告&意見交換の場」を明日5月2日(土)に開きます。

また、6月議会がすぐに始まりますので、5月21日にすべての議案や全議員の質問等が出揃ったら、「最新情報の提供&共有の場」を5月24日(日)に設けます。

たくさんある情報源のうちの一つ、と考えていただき、私を支持するとかしないとかに全然関係なく、どなたでもお気軽にお越しください。

いずれの日も朝と午後は直接会場へ、オンラインは次のURLからお入りください。

▷5月2日(土)Zoom  ミーティング ID: 862 6100 9440 / パスコード: 791318

▷5月24日(日)Zoom  ミーティング ID: 844 8930 1713 / パスコード: 281864

「所得ごときで人間の扱いを変えさせてたまるか」~ベーシックサービスの根底に流れる井手英策さんの強い思い

公明党東村山市議団の皆さんが主催する勉強会にお声がけいただき、念願叶ってようやくリアル井手英策教授に学び、直接お話する機会にも恵まれました。どうもありがとうございました。

それにしても、井手英策さんは激アツな方でした。

「こんなにみっともない社会じゃダメだ。分断線を全部壊そう。家族のような国をつくろう」

「権利を保障することで、結果的に経済格差が小さくなる社会を」

「運が悪いというそれだけで穴に落ちる社会の落とし穴をふさいでいく。困っている人を救済するという考え方を捨てる。職を失っても安全なネットを張りたい。結果として所得格差は小さくなっていく」

「人間の尊厳がすべてであり、目的。人間の尊厳を平等にすることこそが人間の使命。金持ちが憎い、というのは同じ土俵に乗っている」

「弱者を助けるではなく、弱者を生まない。バラマキではなく責任の分ちあい」

「責任を分かち合い、喜びを分かち合う社会を!」

「暮らしの少しずつ会費を出し合いながら、誰もが安心して、いのちの心配をしなくていい社会にしたい。その道具が税金だ」

「税金を使いこなしてほしい。政治家は税金の話をするべき。貯蓄ゼロでも不安ゼロの社会、とは、自他の幸福が調和する社会」

「税金の話から目を背けることなく、あるべき姿を」

現実から目を逸らして与野党揃って消費税の減税合戦に走り、出来もしない経済成長神話に明け暮れて遂には禁断の軍需産業国家へ自民維新政権が舵を切った状況等に絶望を感じてきた者としては、井手英策さんの一つひとつ腹落ちする言葉に、意を強くし、勇気をもらった思いがしました。

中でも心に刺さったのは、『所得ごときで、「人間の扱いを変えさせてたまるか」という思い』という言葉でした。

井手英策教授が現在教鞭を執る母校で、私はかつて社会保障論の中鉢正美教授のゼミ生として落ちこぼれそうになりながらも学び、「高齢化社会と教育」と題した卒論を何とか書いて社会へ出ました。

あれからちょうど40年。

人は何のために生きるのか、私たちは何のために生き、私はなぜ政治の世界にいるのか?

広がり続ける格差社会、分断社会、自己責任論社会を、基礎自治体の場でどう変えていけるのか?「ベーシックサービス」を自治体政策の中でどうしたら実現できるのか?

最近しょっちゅう考えている「自治体は何のためにあるのか?」という問に重ねて、自分なりに詰めて行こうと思います。

「考える力を手放さない─人類の存在意義の問われる現在、地方自治はどこに立つ?」

「NPO法人多摩住民自治研究所(多摩研)」が5月15日(金)16日(土)で「第60回 議員の学校」を開催します。私も法人の理事の一人として、企画・運営に長く携わっている事業です。

民主主義の原点と未来 1
「考える力を手放さない─人類の存在意義の問われる現在、地方自治はどこに立つ?」

5月15日(金)13時開講

1)第1講「考える力を手放さない─「学ぶ権利」のこれまでとこれから」荒井文昭氏
2)第2講「学校の「今」と「これから」を考える─教室から見た学校の特殊性」 宮澤弘道氏
3)ふりかえり&シェアタイム

5月16日(土)10時開講

4)第3講「日本国憲法に基づく「軍事を拒否する地方自治体」の道を開いてきた80年を確認する」池上洋通氏
5)第4講「江戸から見直す現代日本の民主主義」 田中優子氏
6)まとめの質疑応答・意見交換


多摩研は1971年に創設から55年にわたって、日本国憲法に基づく住民自治の発展や地方自治体の自立性強化を目指した調査・研究、および「議員の学校」「よくわかる!市町村財政分析講座」などの教育活動を展開しています。

中でも「議員の学校」は、法人の教育・学習事業の柱であり、「住民と地域のため研鑽を深めたい」という地方議員の皆さんの声にこたえ、「政党会派を問わずに、だれもが参加できる学校」として2009(平成21)年に開校しました。これまで、全国各地の地方議員の皆様のみならず、市民の方々の積極的なご参加もいただき、それぞれの分野の講師の方々による時宜にかなったご講義とともに、対話や交流を大切にしながら、歩みを重ねてきました。

第60回となる今回は、民主主義の危機とも言える昨今の国内外の情勢を踏まえ、「民主主義の原点と未来 考える力を手放さない1~人類の存在意義の問われる現在、地方自治はどこに立つ?」をメインテーマに、多様なお立場からの課題提起や実践報告をいただき、学び合いを深めたいと考え、企画しました。

現在、会場参加とオンラインで50名を超えるお申し込みをいただいていますが、まだまだ絶賛受付中!一般の市民参加は1コマ1,000円です。初日夜の交流会も毎回大好評。

お申し込みはコチラからどうぞ!皆様のご参加、心よりお待ちしています!

どうしたらパワハラをなくせるのか?~敦賀市から学ぶ

市議会の6会派9名で活動中の「パワーハラスメント被害を出さないために、根絶に向けた政策研究会 」
昨日13時から福井県敦賀市議会の三田村りょう議員さんとZoomで繋ぎ、敦賀市さんの取組みを伺いました。
なんと、市のご担当である総務課長補佐さんも加わってくださいました。



スピード感を持って進められている再発防止の取組みについて、「ハラスメント防止等に関する要綱の改正」のポイントや、市議会自ら定めた「市議会ハラスメント防止条例」の経緯やポイントを丁寧かつ誠実にご説明くださり、質問にもわかりやすくお答えくださいました。
こちらの想定をはるかに越えるご対応をいただき、心より感謝申し上げます。

異動直後とおっしゃりながら丁寧かつ的確にご説明くださった課長補佐様、そして1期目で…とおっしゃりながら議会の実情を正確に把握されて動かれている三田村さんの実力、落ち着いたお話ぶりに、一同驚くやら感激するやら。
ご対応に心より感謝し、この学びをメンバー間で咀嚼して東村山市の取組みに具体的に反映できるよう、市の担当所管ともコミュニケーションを取りながら前へ進めたいと考えています。


#三田村りょう
#敦賀市
#敦賀市議会
#東村山市
#政策研究会
#パワハラ対策

役所ではどうして毎年大量の人事異動が行われるのだろう?

今夜は、今村寛さんの投稿で教えていただいた「ジチラボの部屋」に初めて参加させていただきました。

お題は「年度末に考える自治体職員の早期退職、人事異動のあれこれ」。

20名ほどの参加者のうち、地方議員は私を含めて4、5人で、多くは現役の自治体職員あるいは元職員という方々。

私の立場ではなかなか知り得ませんが、かねがねホントはそういうことじゃないの?こうしたらいいのに…とか考えていたことを裏付けるようなお話をたくさん伺うことができて、身震いするくらい貴重な時間となりました。

どうもありがとうございました!

「一般職は全員がゼネラリストになることが最善」という市の人材育成ビジョン自体を議会で以前問うたことがありますが、役所の人事異動が抱えるいくつもある課題の中でも、やはり大きな課題なのだと感じましたし、改めて問い直したいと思っています。

90分間、皆様のお話一つひとつに脳みそフル回転でした。

以前から存じ上げている福岡市役所OBの方の「有望な若手が辞めていく組織に希望はない。役所が心入れ替えるしかない。」というお話をはじめ、鋭い意見が続きました。

他の方からも…

・やり甲斐が無い、キャリアパスが見えない。3年後に何の仕事をするかわからないのに、研修とか勉強するとか無理だよね。

・エンゲージメントがどんどん低くなっていくことを止められていない。

・愛情が大切。大事にされていないと感じた瞬間に、いつ辞めようかとなる。

・少なくとも人事には愛してほしい。

・愛してもらえないと心が冷めるのは当たり前。愛情をどういう形で示すのか。管理職のありかたがすごく大事。 等々

職員の方々の安心と納得がすごく大事だと思うと共に、今村さんが後半でおっしゃっていた「市民にとってどうなのか?」という視点では、「異動して来て何も知らない課長に2年かけてようやく理解してもらったのに、また異動。イチからやり直しです…」という悲鳴をずっと聞いてきているので、ホント何とかならんもんかと思っています。

3月議会の全議員賛否一覧~3月議会報告(その2)

2月20日(金)から3月26日(木)まで続いた東村山市議会3月定例議会では、前の記事で書いた萩山小学校等複合施設整備の契約議案や、2026年度予算等、市長から提出された議案29件、報告1件(衆議院選挙費用に充てた一般会計補正予算の市長専決処分)、そして議員提出議案(米国及びイスラエル等による軍事行動に関し、即時の停戦と平和的解決を求める決議)1件を審議し、議決をはかりました。

いつものように結果を私なりに確認し、全議員の賛否一覧を作成しました。間違いがないように何度も確認しましたが、漏れがあるかもしれません。その場合はお詫びの上、訂正箇所を明らかにして訂正をいたします。

萩山小学校複合化施設の契約議案「否決」について~3月議会報告(その1)

東村山市議会3月定例会は、一昨日(26・木)23時近くに閉会しました。多くの議案に結論を出し、いつもであればその結果を全員の賛否一覧表にして公開するところですが、まず、市長からの追加議案として提出され、この日の午後に審議して議決をはかった「議案第26号 萩山小学校等複合施設整備事業に係る設計・施工 ・維持管理一括契約」について、私なりの報告をいたします。

結果は既に市長や他の議員がSNSで知らせておられますし、北多摩のメディア「はなこタイムス」も昨日付で次のように報じていますので、ご存知の方も多いと思います。

★東村山市議会が小学校建て替え契約案否決 費用増大や施設機能低下への懸念相次ぐ(3月27日付・はなこタイムス)

採決の結果は、賛成11(公明党6・自民党5):反対12(共産党4・立憲民主党2・日本維新の会1・東村山生活者ネットワーク1・がんばろう東村山1・国民民主党1・対話で行こう!東村山1)で、否決となりました。

本件は、「萩山小学校等複合施設の整備にあたり、市が求める地域のコミュニティ拠点の実現と、事業者の創意工夫や経験、ノウハウを活かした効率的な維持管理・修繕までを勘案した事業の両立を目指し、設計・施工・維持管理業務について一括契約を取り交わす」ための議案であり、その〈効果〉としては「複合化されるそれぞれの機能が調和し、世代などを超えた交流が自然と生まれることで、地域のコミュニティ活動の拠点として、誰もがふらりと立ち寄れ、一人一人が「私の居場所」と思える空間の整備が実現される」としていました。

この目的と期待する効果を否定する意見は多くないと受け止めていますし、私自身も異論はありません。

その上で、私たち議会に求められたのは、

・市によって事前に行われたプロポーザル方式によって2事業者から選ばれて2月18日に仮契約を結んだ「(株)乃村工藝社」をリーダーとする6社…(株)類設計室東京設計室、前田建設工業(株)東京建築支店、菊池建設(株)東村山支店、相羽建設(株)、(株)エフビーエス に、設計業務一式、建設業務一式、工事監理業務一式、維持管理業務一式を一括で発注すること

・契約期間は、本契約締結日の翌日から令和27年3月31日までの20年間 とすること

・契約金額は、79億9,982万7,000円(税込) とすること 

という中身であり、それに対して各会派が疑義があれば質し、晴らし、契約を交わしてよいのかどうかを決める議案でした。

私は全部で次の18点について質疑通告を行い、発言順が10番目なので(実際行ったのは8人)、前の議員のやり取りで理解したところは割愛して発言しました。実際に発言したのは青文字の項目です。


1.政策の大義について

① 長期契約を前に、本事業の目的と、20年後にありたい姿について、市の考えを改めて問う。

② 萩山小学校と複合化される公共施設はどこか。複合化することが、住民福祉向上にどのように寄与するのか、改めて明確な答弁をいただきたい。

③ 複合化・集約化される現在の公共施設が果たしてきた、今後果たすべきと考える「機能」について、ご説明願いたい。それらは新しい複合施設で本当に継続、発展されるのか、できるのか。

④ 複合化することで、議案資料「政策内容〈効果〉」が達成されると考えているのか、伺う。

⑤ 教育委員会における議論ははどのように積み重ねられ、本選定に反映されたのか。複合化される社会教育施設の利用者の意見はどう聴き、どう扱い、関係者による議論と反映は十分に行われてきたと言えるのか、合わせて伺う。

⑥ 同様に、複合化される他の施設(憩の家、集会所、児童クラブ)の利用者、関係者についてはどうか。

2.手法の大義、選定について

① 設計・施工・工事監理・維持管理を一体として長期契約とする手法を選択した理由を伺う。

② 個別に発注してきた従来の手法を採用した場合のデメリット、リスクとは何か。逆に一括発注とすることのリスクとは何か。

③ 構成員6社は、それぞれ何を担うのか。進める市側の体制はどうなるのか。④ 乃村工藝社の評価、市当局及び萩山小学校とのこれまでの接点について伺う。

⑤ 契約価格の根拠、妥当性を説明願いたい。支払計画と総務費扱いとする理由も伺う。

3.契約締結後のスケジュール、進め方について

① 提案説明書のうち、ほぼ確定している(動かしがたい)と言える内容と、今後まだ検討の余地、変更の余地がある部分について説明願いたい。

② 小学校へ複合化・集約化される各施設について、どのようなスケジュールで進めるのか。特に閉じ方、返し方について。

③ 複合化される各施設はいずれも、少なくとも現状より規模が小さくなり、利用方法や管理面での変更も含め、市が言うところの「機能」が果たして継続されるのか、不安が残るのではないか。特に高齢者の居場所としての機能維持は簡単ではなく、移転・集約がされた後の状況を具体的に想定し、柔軟で丁寧な対応も考えておくべきではないか。見解を伺う。

④ 現段階で想定している公民館、図書館の運営方法と、今後の進め方を伺う。

⑤ 児童クラブは、子どもたちの生活の場として現状と同水準の機能が確保されるのか。

⑥ 施工計画、工事車両ルート、万全なる安全対策について、現段階で可能な範囲で伺う。

⑦ 完成後に最も重要になるのは、「政策内容〈効果〉」の達成を如何にして図るのか、ということであろう。学校教育と社会教育、児童福祉、高齢福祉、障害福祉が垣根を越えて、一体的な公共施設として日々運営されるという全く初めてのケースを、生かすのも殺すのも「人」であり、担い手次第と考える。単なるハコモノ管理ではなく、専門職が適切に配置されて、顔の見える関係が築かれ、深められるような運営となることを強く望む。市長のお考えを伺いたい。


事前通告書の「賛否」を記入する欄には、「答弁で判断したい」と書いて提出していましたが、私が最終発言者ですので、質疑を行っているうちに自らの賛否を決めなければならず、殆ど答弁をメモすることはできていません。

答弁に立った担当部長は、矢のように飛んでくる多くの質疑、再質疑に対して、正面から誠実に応えていましたし、教育委員会としての答弁も、さらには幾度か行われた市長による答弁も、これまでと現在の到達点を踏まえて、真摯に行われたと受け止めています。

これに先立って行われた白州山の家を廃止するための議案に対しても質疑と討論を行っていましたので、残り持ち時間は6分。青文字で書いた質疑を終えた時には1分ほどしか残っていませんでしたが、最終的に私が出した答えは「賛成することはできない」でしたので、その趣旨は申し述べなければならないと考えて早口で以下のように「反対討論」を行いました。

基礎調査から足掛け15年ほど、前例のない大変難しい案件に段階を踏みながら取組みを進め、情報提供・共有にも努め、時には出向いてでも説明してきた姿勢は大いに評価し、感謝もしています。自治体としての持続可能性という大きなテーマでもありますので、その有効な手段の一つとして、公共施設の複合化に反対するものではありませんし、老朽化した萩山小学校の建替えが順調に進むことは非常に重要だと考えています。

「もう少し時間をいただいて」「ありきではなく」と市長は率直に言っていただいた中で大いに悩みますが、本議案に本日は賛成することができないと考え、以下理由を述べ、反対討論とします。 

それは、本契約を可決することが、議会として、どこまで、何を認めることになるのかがはっきりしないということに尽きます。 

たとえば、萩山公民館「のようなもの」が生まれることはわかりますが、萩山公民館をどうするのかは、当市にとっての社会教育の制度設計、中央館と他の地区館3つを含めた公民館を視野に入れなければならず、単に萩山に留まらない議論が不可欠なはずです。個人的にはフルスペックの公民館を求めるわけではありませんが、少なくともモヤが晴れた状態で可決しないと、議会の決定としては問題が残ると考えますし、公民館運営審議会、社会教育委員の会議に対し、市が視野に入れている法的な位置づけやスケジュールを正直に伝えた上で、早期に、丁寧に、必要な議論を深めていただきたいと思います。

ハコモノのプランとは、内容や運営をどうするのかが丁寧に積み上げられる中で定まっていくものではないかと考えています。公民連携や、公共施設の集約化・複合化を否定する立場には立ちませんが、巨額の公費を投じ、全て税金で賄うことを決定するのが本件です。 

最後に、複合化を予定している施設のうち、少なくとも地域的に離れていて高齢者が通うことが難しくなる萩山集会所は、可能な限り残し、公共施設が乏しい地域でもありますので、積極的な活用を検討すべきと申し上げ、討論とします。


これが私が時間内に申し述べた「討論」のすべてです。

議会人ですので、議会で言わなかったことは「無いに等しい」と扱われて仕方ないものと考えています。ですので、これ以降は後出しじゃんけんと指摘されても甘んじて受けるほかありませんが、目の前に迫る1分間の討論を前に頭に浮かばず言語化できなかった部分と、この2日間考えていることを、自分の記録として別記事に留めておこうと思います。