明日（6月2日・火）、4日(木)、5日(金)の3日間、議長以外23名の議員が順に一般質問を行います。
私は明日の6人目なので、15時頃の休憩明けになるのではないかと思います。
★全議員の通告書は市議会HPから全て閲覧、ダウンロードいただけます★
私は通常は2つか3つのテーマを扱いますが、今回は初の4つ。それでも「電子投票」と「都営住宅における住宅政策」の2つを泣く泣く捨てて絞りました。
大きな4つ目のテーマ「自治体は何のためにあるのか」はシリーズで扱おうと考えていて、今回は私自身の問題意識を示した上で、ドアを開ける程度かもしれません。
では、以下が通告書の全文です。お時間ありましたらぜひ傍聴にorオンラインで耳だけでも聞いていただけると嬉しいです。
1．夏休みにごはんが食べられない子どもをゼロに
子どもの貧困対策については、法成立や改正のタイミングを含めて幾度も取り上げてきたが、社会をあげた取組みによって一定の改善は図られてきた。しかし依然として厳しい現実に直面している子どもたちは少なくなく、不断で機を逸することのない機動的な対応が求められていることに変わりはない。具体的な対策として5月15日にこども家庭庁より発出された「夏季休業期間中の酷暑対策及び食支援に係る各施策の活用について（依頼）」に絞って、当市の認識と対応について以下伺う。
①こども政策担当大臣宛てに4月27日に提出された「夏休みこども緊急セーフティネット構築プラン活用に向けた緊急要請」について説明願いたい。
②緊急要請と、それを受けての事務連絡の概要と当市としての受け止めを伺う。
③事務連絡の柱となっている「暑さ対策」「食支援」「アウトリーチ」に照らして、当市の現状を伺う。
④長期休み中の対策が重要であることは明らかであり、本事務連絡の内容は今後も継続されると考えられる。事務連絡に当市としてどう対応しているのか、いくのか、伺う。
２．多磨全生園「将来構想」の現在地とこれから
多磨全生園「将来構想 令和7年3月版」が公表されて1年余りが経過した。この間、所管は様々な場で本構想の周知に積極的に取り組まれており、市議会としても2月17日に研修の場を設け、共有を図らせていただいたことに感謝申し上げたい。また今般刊行された『ハンセン病療養所のこれから～将来構想・永続化を「自分ごと」として（徳田康之弁護士編）」の「はじめに」で徳田弁護士が記しておられる「ハンセン病療養所の永続化」問題への想いや、渡部市長の対談で触れられている人権の森構想の経過、到達点と課題についてのお考えに大いに共感しつつ、以下伺う。
①人権の森構想について、2009年9月議会において「いのちとこころの人権の森宣言」を行うに至るまでの経過を確認したい。
②昨年3月に公表された「将来構想」の重点と、議論の経過、その後の取組みについて伺う。
③人権の「森」をいかに残すのか。現時点での考えと課題を伺う。
④歴史的建造物や遺構をいかに残すのか。3月16日に厚労省による「歴史的建造物の保存等検討会」で示された原則、方針を伺うと共に、多磨全生園に関する内容を確認したい。
⑤市の文化財として指定することについて、文化財保護審議会で積極的な議論が交わされたと聞く。議論の経過、市教育委員会としての考えを伺う。
⑥青葉小学校や秋津小学校を中心に、学校現場でも重要な教育実践が重ねられてきているが、「人権の大切さを学ぶ場として未来永劫残るように」していくためには、当市の公立中学校に通う全ての生徒が全生園を通じて人権を学ぶ機会を得ることこそが重要と考える。長きにわたる小学校での成果を踏まえれば、実現可能性は極めて高いと考え、教育委員会の見解を求める。
⑦市長に伺う。ぜひ多磨全生園内の歴史的建造物や遺構を市の文化財に指定し、市としてもその保全に責任を持つように進めていただきたい。療養所の永続化についてもご見解を伺いたい。
３．チャレンジウィーク2024in萩山小」とは何だったのか？
萩山小学校等複合施設化契約議案の否決から2か月余りが経過したが、この契約の相手方であったコンソーシアムの代表事業者・乃村工藝社が、令和6年10月に萩山小学校で実施した「放課後で楽しむ！チャレンジウィーク2024in萩山小学校」について、以下伺う。
①本事業はいつ、どこで始まった話なのか。実施されるまでの経過を確認したい。
②乃村工藝社が作成した事業提案書は入手したが、東村山市教育委員会としての検討経過が見えないので伺う。庁内議論はどのように進められたのか。特に、乃村工藝社が提案書の冒頭に掲げた「背景と目的」は、教育委員会としても同様の認識に立っていたと理解してよいか。
③萩山小学校を民間事業者の調査研究事業の対象として認めた理由を伺う。15校の中で何故に萩山小だったのか。
④事業者からの報告書は提出されているが、教育委員会としてこの事業の総括はどのように行い、その後の政策展開に繋げているのかを含めて伺う。
４．自治体は何のためにあるのか①地方創生の光と影
地方創生10年にあたり、2024年6月に内閣府が公表した「地方創生10年の取組と今後の推進方向」は、国が失敗を率直に認めた極めて珍しい事例としても注目された。ただそこで触れられていない極めて重要な点は、地方重視のように見せながら、実態は政府による新たな国家統制、中央集権の手段としての側面が極めて強い、ということであり、この点については多くの政治学者や地方自治研究者が一貫して指摘してきた。敬愛する元福島大学教授の今井照さんも、最新の著書「自治体は何のためにあるのか」の中で鋭い指摘を重ねておられる。
当時、国は全国の自治体に創生戦略と人口ビジョンの策定を求める触れを出し、当市もこれに従って今日まで取組みを進めてきたが、中でも積極的な公民連携による新たな施策展開については、その功罪について総括を行うべきと考える。今回は現時点での認識、評価を確認したく、以下を伺う。
①東村山版PPPで増えた公共的価値について
②内製能力の維持について
③政策形成過程の可視化について
④民主的統制について