東村山市議会は5月28日(木)に6月定例市議会の初日を迎えました。
今議会の会期は6月25日(木)までの29日間。スケジュールはコチラです。
今議会に市長から提出された議案は23件、報告2件で、このうち初日即決扱いとした議案と専決処分報告については、以下の議決結果となりました。
これに先立って、市長による所信表明が行われました。全文が既に市HPに掲載されていますが、それを生成AIで要約したものを以下アップします。私が特に気になったのは、萩山小学校整備事業の現状と方向性、物価対策、ハラスメント対策が進んだこと、今秋の産業まつりの会場が市役所周辺に戻るかもしれないこと、可燃ごみの柳泉園組合への合流が着実に進められていること、子どもの意見表明事業が具体化しそうなこと、9月からの中学校全員給食が順調に進んでいること…あたりでしょうか。では少し長くなりますが、市長所信表明の要約です。
○萩山小学校等複合施設整備事業
萩山小学校等複合施設整備事業については、3月定例会に提出された設計・施工・維持管理一括契約議案が否決されたことを、市として重く受け止めています。さらに、仮契約の相手方コンソーシアム構成事業者をめぐる問題も生じたことから、市民や議会の十分な理解と納得を得られる事業体制の再構築が必要との認識が示されました。一方で、方向性が定まらない状況が長引けば、児童や保護者、地域住民の不安に加え、物価高騰による事業費増加も懸念されます。こうしたことから市は、公民館運営への不安に応えるため、萩山公民館については社会教育法上の「公民館」としての位置づけをしっかり維持しながら、これまでの機能を継承しつつ、より柔軟な活用が可能な「新たな公民館」として再整理する方針を示しました。行政主導による管理運営体制の構築や専門人材の活用も含め、丁寧な議論と市民への十分な説明を重ねたうえで、9月定例会での再提案を目指すとしています。
○東村山市物価高対応家計応援金
国の重点支援地方交付金を活用し実施した家計応援金は、対象世帯の約96％にあたる7万4千世帯余へ支給されました。アンケートでは多くが食料品や光熱費に活用されたことが確認され、物価高騰による家計負担軽減に一定の効果を上げたことが示されました。今後も迅速な給付体制の整備を進めます。
○市内中小事業者への緊急支援
中東情勢の影響による石油製品不足や資材価格高騰への対応として、市内事業者向けに新たな緊急融資制度を創設します。上限1千万円の融資に対し信用保証料の全額補助と利子の一部補助を実施し、資金繰りを支えることで、市内事業者の事業継続を後押しします。
○保育所等物価高騰補助金
原油価格や物価高騰が続くなか、市内保育所等が教育・保育の質を低下させることなく安定的なサービス提供を継続できるよう、補助期間を延長します。東京都支援の動向を見据えつつ、市独自財源も活用しながら、子育て世帯を支える基盤を守ります。
○高齢者・障害者施設への物資提供
石油製品不足による衛生資材供給への懸念を受け、市内48施設にビニール手袋、防護服、マスクなどを配布しました。高齢者や障害者など、支援を必要とする方々が安心して施設を利用できるよう、施設運営の安定化と感染症対策を支援する緊急対応です。
○アインPay還元キャンペーン
物価高騰対策としてデジタル地域通貨アインPayによる年間5回の還元キャンペーンを実施します。第1弾は10％還元で上限1万円とし、生活者支援と地域経済活性化を両立。加盟店拡大や利便性向上を通じ、地域内経済循環のさらなる促進を目指します。
○指定収集袋の安定供給
原材料価格高騰の影響を受けるなかでも、指定収集袋の安定供給確保に向け事業者との協議を進めています。十分な在庫を確保しており、市民負担増となる手数料改定は現時点で予定していません。生活に直結する行政サービスの継続を最優先に対応します。
○令和8年度財政運営
令和8年度一般会計予算は、市税収入の増加やこれまでの投資成果を踏まえつつも、物価高騰や社会保障関係経費の増加など厳しい財政環境の中で、市政初となる700億円を超える規模となりました。基金や市債を効果的に活用しながら、都市基盤整備、子育て支援、産業振興など必要な投資を着実に進め、第5次総合計画後期基本計画の初年度として、持続可能で戦略的な財政運営を進めます。
○定期人事異動
4月1日付で208人規模の人事異動を実施し、新たに27人の新規採用を行いました。企業立地推進担当や広報広聴担当の専門人材を配置するなど、行政課題の高度化・多様化に対応できる組織体制を整備。市民への情報発信力強化や政策実現力向上を図るとともに、柔軟で機動的な行政運営を推進します。
○職員のハラスメント苦情処理対応
これまで内部で行っていたハラスメント相談・調査体制に加え、外部弁護士による調査対応を導入します。理事者や管理職が関わる案件など、内部だけでは公平性確保が難しいケースにも中立的に対応できる体制を整え、迅速かつ公正な処理を実現します。安心して働ける職場環境づくりを一層進めます。
○市民産業まつり開催
第65回市民産業まつりは11月開催を予定しており、会場や運営方法について検討を進めています。昨年度の開催実績や課題を踏まえ、安全性や近隣への影響に配慮しながら、農業・商工業・文化団体が連携した東村山らしいにぎわいの創出を目指します。地域経済活性化と市民交流促進の場として充実を図ります。
○東京都市町村総合スポーツ大会
東村山市が約30年ぶりに幹事市となり、多摩地域30市町村が参加する大会を開催します。卓球、水泳、弓道など複数競技を主管し、円滑な大会運営を通じてスポーツ振興と自治体間交流を促進します。市民にとっても地域スポーツへの関心を高め、東村山の魅力発信につながる機会となります。
○市内防犯対策
防災・防犯課の体制を見直し、防犯係を独立させるとともに警察OBを配置し、専門性の高い防犯体制を構築しました。久米川駅周辺対策を継続しながら、防犯機器購入補助も引き続き実施します。地域や警察との連携を強化し、市民の体感治安向上と安全・安心な暮らしの実現を目指します。
○東村山市消防団の諸行事
北多摩地区消防大会や東京都消防操法大会への参加を通じ、消防団員の技術向上と士気高揚を図ります。当市開催となる大会では、多くの市民に消防団活動への理解を深めてもらう機会とし、防災意識の向上にもつなげます。地域防災を支える消防団への支援を継続していきます。
○柳泉園組合加入に向けた進捗
ごみ処理の広域化に向け、燃やせるごみの搬入実証実験を実施し、処理体制や費用負担などの課題整理を進めています。関係自治体との協議を重ねながら、将来にわたって安定的かつ効率的なごみ処理体制の構築を目指し、着実に加入準備を進めます。
○新型インフルエンザ等対策行動計画
コロナ禍の経験を踏まえ、感染症危機への備えとして行動計画を改定しました。国や東京都の新たな方針を反映し、迅速な情報共有や的確な対応ができる体制を整備します。未知の感染症発生時にも、市民の命と暮らしを守り、影響を最小限に抑える危機管理機能を強化します。
○保育所待機児童の状況
4月時点の待機児童は2人と、過去最少となりました。新規認可保育所の開設や受け皿拡充策の成果が表れており、着実に改善が進んでいます。今後も保育需要の動向を見極めながら、待機児童ゼロの実現に向け、保育環境整備を継続して進めます。
○児童クラブ待機児童の状況
待機児童は150人と前年より減少しました。タイムシェア型児童クラブの導入やランドセル来館事業の拡充が一定の成果を上げています。引き続き利用状況を丁寧に分析しながら、必要な施設整備や柔軟な受け入れ体制の確保を進め、子育て世帯の負担軽減を図ります。
○子ども・若者の意見表明推進
年齢に応じた体験型ワークショップを通じて、子どもや若者が自ら考え、意見を伝え、地域づくりに参加する経験を積む機会を創出します。意見表明を通じて主体性や社会参画意識を育み、将来の地域社会を担う人材育成につなげる取り組みです。
○中心核の整備
東村山駅、久米川駅、秋津・新秋津駅周辺で、それぞれ再整備計画や将来ビジョンづくりを進めます。市民意見を丁寧に取り入れながら、交通利便性向上とにぎわい創出を両立した魅力ある都市空間形成を目指し、東村山の中心核機能強化を図ります。
○中央公民館ホール改修
中央公民館ホールの音響設備・客席照明設備を更新する改修工事を実施します。一時的な利用休止を伴いますが、市民がより快適に文化活動や催しを楽しめる環境を整えます。今後も地域文化活動の拠点として機能向上を図っていきます。
○学校給食施策の進捗
小学校での親子方式給食は順調にスタートし、高い評価を得ています。また、中学校全員給食の2学期開始に向け、「ひがっしーキッチン」の整備やアレルギー対応を含む運用準備を進めています。安心・安全でおいしい給食を安定提供できる体制整備を着実に進めます。
