9月議会初日が終わりました。
明後日（3日）には、代表質問に立ちます。
10開会で、熊木（自民）、伊藤（公明）、山口（共産）各議員の後なので、私はおそらく3時の休憩明けだと思います。
以下、事前通告している内容の骨子です。
今回は異例とは思いますが、後半で「10．幼児相談室と教育相談室の一元化」について集中して取り上げます。
今日から本会議も生中継が始まりましたので、市議会HPからチェックいただけると幸いです。

1.後期基本計画
・市民の当事者意識喚起につながるような周知や参画の仕組みはどうつくられているのか、いくのか。

2.マイナンバー制度導入
・通知カード発送はいつまでに終えるのか。DV被害者で住所秘匿の場合はどう対応するのか。結果として不着のケースの対応は？

・情報系と基幹系のシステムは完全に分離されているのか。

・「東村山市情報セキュリティ基本方針」の「評価及び見直し」はどのように行ってきているのか。　他

3.総合教育会議
・当市の「いじめ防止等のための基本的な方針」は、教育委員会だけで策定され、教育委員会発という形になっている。なぜ「教育委員会発」で「市発」でないのか。

・教育委員会だけで対応しようとする風土を変えることが、子どもを、親を、教員を救うことになると考えるがいかがか。

4.地方創生
・プレミアム商品券の抽選方法の決定はどこで協議されたのか。応募者多数の抽選で、税金から2万円の補助を手にする市民が出た一方、2千円分が抽選漏れした方が多数出たやり方は、問題。最大5口で留めるとか、まず1口ずつ全ての応募者に行き渡らせるとか考えなかったのか。

5.市民課窓口業務
・マイナンバーカード導入によるレイアウト変更はどうなるのか。この機会をとらえ、表示や導線の改善を。

6.学習支援事業
・貧困の連鎖を食い止めるアプローチとして大事な事業。初期段階での周知方法、参加者の状況、反応等を伺う。

・対象者を就学援助世帯に限定することで、子ども同士が状況を知り合うことになる懸念については、どのように議論され、対応が図られてきたのか伺う。

7.子宮頸がんワクチン
・高次脳機能障害に近い深刻な症状が続いている方の精神的かつ医療費等の負担は過酷。どう把握しているか。

・自治体独自で医療費支援などを実施している自治体が増えてきた。市としてできる対応は？検討中の課題、ネックがあるとすれば何か。

・調査を実施した市として、国への接種中止を求める意見を出す時期かと思うが、いかがか。

8.ころころたまご
・経緯について伺う。子ども・子育て支援事業計画ではどこに位置づくのか。組織・体制はどうなるのか。関係機関との連携はどことどのように進めていくのか。

9.東村山駅周辺まちづくり
・市民とともに練ってきたことは、どこまで実現可能性をもっているのか。東西自由通路は本当に実現するのか？

・事業費の大幅な増額が想定された場合は、どう進めていくのか。市はどこまで主体性をもって関わることができるのか。

10.幼児相談室と教育相談室の一元化　　※基本的に福祉所管としての市長に伺う
0歳から18歳までの切れ目のない相談・支援体制の構築には総論として異論がないが、このまま進められることには無理があり、市民サービスが後退してしまうのではないか、と心配している。方針とスケジュールの再検討、軌道修正を提案したく、以下質問する。

・「今年度の進め方について」
どのような組織体制で、どう協議しているのか。会議傍聴はできず、会議録もない。もう少し状況が伝わるように改良していただきたい。

・「福祉と教育の融和、融合の場に」
今回の一元化に行革の視点が含まれているのか。
教育と福祉の融合の先進例になるものと受け止めていたが、そうではないのか。

・「利用者の理解、安心を最優先に」
幼児相談室の利用当事者には、いつ、どのような方法で伝え、理解を得ていると言えるのか？慎重に、丁寧に、理解が得られるやり方をしていただきたい。

・「関係者の声について」
社会福祉協議会への委託を解消する、幼児相談室が実質的には消える、ということは前提になっているのか。連携ネットワーク部会ではいつ伝えたのか。障がい児を受け入れてきた機関の方たちは、どうおっしゃっているのか？

・「相談事業の質の維持について」
乳幼児相談について2名体制の維持は大前提と考えるがいかがか。
教育相談室で、1名の相談員で受けていると聞くが、事実なのか。
根幹をなす相談事業の質的な後退はさせないでいただきたい。

・「実績や課題は見えるか？…報告書の意義、価値について」
幼児相談室は報告書を毎年作成しているが、教育相談室にはない。今後は幼児相談室レベルの報告書が作成されることになると考えてよいか。

・「事業予算・財源について」
約3,416万円（26度決算）の幼児相談室事業費は維持されるのか。国や都の補助金、交付金をいくら受けているのか。教育委員会所管に統合した場合、同規模の財源確保の見通しは立っているのか？

・「職員体制について」
幼児相談事業は、専門職の正規職員3名+フルタイム嘱託=4名体制+臨時や専門相談員で進めている。これは当然に維持されるということと考えてよいか。
妊娠、出産時の苦悩や、DV被害者の立場や心情を考えれば、女性相談員を中心とした相談室は必須課題と考えるが見解は。

・「職員の専門性について」
乳幼児相談の専門性についてもっと敬意を持って尊重すべきではないか。

・「地域ケア」の理念について
社会福祉協議会への「特命随意契約理由」は何か。社協に委託しなくともできるという根拠を、不安を感じている方々に示してほしい。

・「個人情報の取扱いについて」
親が幼児相談で話したことを、就学以降も何度も聴かれて苦痛だ、という問題は、結局どういう方法でクリアしようと考えているのか。「相談申込書」の中に「同意書欄」を設け、庁内での情報共有の同意を取り付ける形なら、現行の幼児相談室の相談開始時に、同様の方法で行えばよい。支援シート作成と、社協委託の解消とは別の話ではないのか。

・「関係者の声に直接耳を傾け、最適な道の選択を」
「支援シートは出来上がり、見た目の切れ目は無くなった。しかし、人も金も、市民の信頼も失った」ということにだけは決してしないでいただきたい。当事者や関係者の声に直接耳を傾けていただくことを市長に最後にお願いし、意向を伺いたい。