明日11時締切の決算委員会質疑通告。
今夜も議会控室に残って、同じ会派の大塚議員と協議をしながら作成を続けています。

この26年度決算を審査したのは昨年3月の予算委員会。
その時は、大塚、佐藤はそれぞれ一人会派として活動し、それぞれに質疑、討論をして賛成しています。とはいえ二人とも、かなり注文を付けた上での賛成。
今回の決算委員会は、それを大前提として審査に臨み、新人の白石議員を加えた3人会派として結論を出していかなければなりません。

ということで、26年度予算に対する私の賛成討論を以下転載します。

市制50周年を迎える2014年度は、みんなで進めるまちづくり基本条例と議会基本条例がともに施行されるまさに元年であり、行政も私たち議会も大きな転機にしなければならない１年です。12月議会最終日にも申し上げましたが、東村山市が今、公開と参加、協働、全員参加を根幹に据え、情報は市民のものと言い切ったことは、国家主義、排外主義が強まる国政を前に大きな価値を持つことと考えます。この方向を迷わず確信を持って進めていただきたいし、私たち議会も進めなければなりません。
　人口減少社会への入り口に東村山市も立っています。今後の加速化は避けられないでしょう。都市マーケティング課の創設や、環境・住宅政策を中心課題に据えた部署が設けられることは適切であり、現役世代を流入人口のターゲットとした政策転換に期待しつつも、人口減、超高齢社会を前提とした縮小均衡、持続可能な基礎自治体としての施策の組みかえ・改廃をスピード感を持って進める元年としていただきたい。
　広報広聴課と市民協働課を切り込み隊長として情報政策、都市マーケティング課がシンクタンクとなり、行政と市民、市民同士、東村山市と他の自治体、さまざまなセクターとつながりつなげながら、攻めの姿勢を元気よく展開していっていただきたい。
　対象者は多くないけれども、本当に困っておられるという問題への施策展開が遅過ぎるという点について申し上げます。90％、95％が満足しているという答弁が今回もありました。しかし私たちが真剣に考えるべきは、残りの５％、10％の人たちのことではないかとたびたび申し上げてまいりました。移動支援の柔軟運用、中学校給食の問題、視覚や聴覚障害者、難病患者への施策、自殺対策等々、いずれも研究検討、しばらくお待ちくださいと言っていてはいけないことばかりです。アンテナをもっと研ぎ澄まし、ハートを持ってスピーディーに対応いただきたい。
　市内を５つのエリアとして、公立保育園を地域の子育ての核として１園ずつ必ず残すという政策決定や、認可外保護者への補助金増を一歩前進と受けとめます。27年度からは小規模の認可権も市が持ちます。公・私立関係なく保護者から市が直接声を聞くアンケート調査等を行いながら、質の向上、何より子供たちの最善を考える東村山市であっていただきたい。
　今必要なのは、強力なリーダーシップではなく、互いの違いを認め合いながら合意形成を図ろうとするチーム力であります。ファシリテーション力であろうと思います。研修で取り組むという話がありました。市民とともに学べる、高め合える道も考えましょう。
　30代、40代の管理職がかんかんがくがく、口角泡を飛ばして朝まで語り合うという光景をこっそり見てみたいとも思っています。意欲、思いのある職員は外へ出て学びに飛び出せる気風と、背中を押す制度を一日も早くつくっていただきたい。職員も学ぶ、市民も学ぶ、学びを大切にすることで、次の50年の基礎を耕し直す１年にしましょうと、そのことを申し上げて私の賛成討論といたします。