5連休が挟まる変則日程となった26年度決算特別委員会が、4日間の日程を先ほど終えました。
　予算と異なり、決算は「可決・否決」ではなく「認定・不認定」と言いますが、計7会派20名の結論は以下の通りです。（※敬称略　※正副議長と監査委員以外の22名で構成　※熊木委員長は採決に加わらず　※矢野議員は欠席）

【一般会計】12:8で認定
「認定」：自民党市議団（5名…石橋博／小町／土方／蜂屋／小林）・公明党（4名：石橋光／村山／渡辺英／横尾）・ともに生きよう！ネットワーク（3名…大塚／白石／佐藤ま）
「不認定」：共産党（4名…山口／佐藤直／鈴木／渡辺稔）・民主党（2名…奥谷／かみまち）・草の根（1名…朝木）・市民自治（1名…島崎）

【国民健康保険特別会計】【介護保険特別会計】　いずれも15:5で認定
「認定」：自民党・公明党・ともに生きよう！ネットワーク・民主党・市民自治
「不認定」：共産党・草の根

【後期高齢者医療特別会計】【下水道特別会計】　いずれも19:1で認定
「認定」：自民党・公明党・共産党・ともに生きよう！ネットワーク・民主党・市民自治
「不認定」：草の根

　私たちの会派としての一般会計決算に対する「討論（意見表明）」全文を以下掲載します。
　関心とお時間があったらお目通しいただけると幸いです。

★26年度決算を認定するという立場で、会派を代表して討論します。
　26年4月1日、「みんなで進めるまちづくり基本条例」と「議会基本条例」が同時にスタートを切りました。
　この朝、市長は庁内放送で「職員の皆さんにはこの条例を自分の仕事にも深く関わるものと認識いただいて、まちづくり3原則の情報共有、市民参加、協働がきちんと図られているか、ということを念頭におきながら自らの業務を進めていただきたいと強くお願いいたします。」と述べられました。
　私たちの会派は、「みんなで進めるまちづくり基本条例」を、東村山市の新たな礎として評価、賛同し、いつ、なんどきも、そこに立ち返って市政を見つめていくべきと考えています。

　26年度は、大量退職の2回目のピークを迎えたことから、全庁でほぼ３人に1人という極めて大規模な人事異動が行われ、部長級をはじめとする管理職も大きく顔ぶれを替えました。
　同時に、子ども・子育て支援制度の大きな変更をはじめとする国レベルでの各種制度変更への対応、リサイクルセンター稼働に伴うごみ収集ルールの大幅変更、後発となったものの病児・病後児保育のスタート等、今後の市民生活に直接大きく影響する事柄が山積した1年でありました。
　そこに、市政50周年という大きな冠を被った短期集中型の様々な事業です。

　本来であれば、職員を増やして臨みたい状況であったはずですが、過去の退職手当債発行のしばりにより、増員は一切許されない中、全庁一丸となり、予定された事業、業務がほぼ遂行されました。
　財政的にも実質的な黒字基調を維持することができた、とすること自体は、評価したいと思いますが、今後それが継続できるか、実質収支比率がどう推移するのかについては、注視せねばなりません。
　財政調整基金を取り崩す一方で、これまでの緑地保全等に加え、公共施設再生、子育て、連続立体などを目的とした基金が増えてきました。これは、前市政が、予測される退職者への備えを行わなかった結果、それがボディブローのように現在の市政運営を苦しめているという二の舞を演じないため、妥当な判断だと考えます。目標額と積み立て計画を作成することを求めます。

　子宮頸がんワクチン被害者への向き合いや、ごみ収集方法の変更の周知、公共施設再生、みどりの保全活動…等々、市民を信じ、市民とともにあろうとする姿勢にも共感するものです。
懸念されるのは、このような状況下で、一生懸命取り組む職員ほど、大きな負荷がかかるという問題です。課題の改善に向けて頑張っていただきたい。

　最後に、子どもの貧困、いじめ防止への縦割りを超えた取り組みを求めると共に、相談支援事業の一元化は、対象者との一生涯にわたる関わりを考えれば、ライフステージ全てを守備範囲とする福祉所管がもっと主体的に関わるあり方を真剣に描き出していただきたい。
　特に妊娠・出産から乳児期のお母さんへの寄り添い、支援には、懸念が未だ払拭できないことを率直に指摘申し上げます。関係される方たちの声に誠実に向き合い、知恵、経験を全て活かすあり方、進め方により、予算審査時には納得いく状況をつくっていただくことを強く求めます。
　今後、もし予定するスキームで進めるのであれば、教育委員会が本腰を入れて福祉に取り組むことになるわけです。覚悟を持って、教育委員会自らがオープンに、柔軟に大きく変わるターニングポイントにしていただかなければ、切実な状況にある市民の支持を得られることにはつながらないと考えます。そのことを申し上げて討論とします。