平成26年4月にスタートさせた議会基本条例の13条2で定めた政策研究会。
これは、議会がチェック機関としてだけでなく、自ら政策提言を積極的に行っていこうという意思で設けた制度です。
平成26年12月に採択した★「いじめ問題への取り組みを市民に開かれた形で進めるよう求める陳情」★を踏まえて数人の議員で協議を重ねた上、28年10月、「いじめで泣く子を出さないために」と名付けた最初の政策研究会を、当時の全会派にあたる7会派11人が自らの意思で参加して立ち上げました。
足の引っ張り合いや敵味方論ばかりに支配されてきた面が強い東村山市議会にとっては、全会派が自主的に参加する場などもちろん初めてのことで、調査研究活動やメンバー間の協議の場は、まさに手探り、試行錯誤の連続でした。
提言内容は大きく2点です。
１．いじめ防止推進法においては、いじめ防止の取組みは「自治体の責務」とされている。このことを踏まえ、現在は教育委員会が主体となっている「いじめ防止等のための基本的な方針」を、市が主体となるように改められたい。
２．「いじめ問題調査委員会」は現在、教育委員会として規則で設置し、小中学校教員経験者、臨床心理士、小児科医、保護者で構成されている。しかしながら、重大事態の発生時に速やかかつ適切で十分な対応が取られるためには、平素から、子どもの人権や権利擁護に詳しい弁護士を加えた条例設置による附属機関として取り組まれることが望ましいと考える。
ここまでずいぶん時間がかかったと思いますし、辿り着いた報告、提言には、市民の皆さんからは手厳しいご意見をいただくこともあるだろうと思っています。
しかし、考えが大きく異なる者同士が同じ方向を目指して同じ船に乗り、侃々諤々やって、誰も船から降りることなく報告書まで辿り着いたことには、私個人としては正直たいへん感慨深いものがあります。
参加メンバーは…
朝木直子（草の根市民クラブ）／石橋博（自民党・座長）／かみまち弓子（立憲民主党）／小林美緒（自民党）／佐藤まさたか（ともに生きよう！ネットワーク）／島崎よう子（市民自治の会）／白石えつ子（ともに生きよう！ネットワーク）／山口みよ（日本共産党）／横尾孝雄（公明党）／渡辺みのる（日本共産党） ※五十音順 ※伊藤真一議員も議長就任時までメンバーでした
6月20日に議長に提出した報告書を全議員で共有した上、本日7月3日、市長に対して政策提言を行いました。
またこの内容については、8月4日（土）に開催する議会報告会の場でもお伝えする予定です。
詳細は★提言書★をご覧ください。
