8月29日に初日を迎えた9月定例市議会は、姉妹都市・米国インディペンデンス市との40周年記念で市長＆議長が渡米したため、しばらく間が空く異例の日程となりましたが、明日の一般質問から再開となり、10月10日まで一気に走ります。

明日（11・火）は議席番号24番のさとう直子議員から、渡辺みのる、山口みよ、石橋光明、駒崎高行、熊木敏己、石橋博各議員まで
12日（水）は16番の小林美緒議員、小町明夫、土方桂、白石えつ子、大塚恵美子、佐藤まさたか、1横尾孝雄各議員まで
13日（木）は9番の村山淳子議員から、渡辺英子、蜂屋健次、朝木直子、おくたに浩一、かみまち弓子、島崎よう子各議員　となります。

各議員の質問通告書は★コチラ★からすべてご覧いただけます。
私は明後日（水曜）の6番目なので、3時の休憩明けではないかと思います。
通告した項目は以下の通りです。

１．子ども・若者が主権者として大切にされる東村山へ

（１）これまで答弁のあった点のその後について

① 「子どもオンブズパーソン制度」と「安心して相談し救済される権利」についての質問に対する子ども家庭部長の答弁

②子どもを権利の主体として位置づける条例の制定、公的第三者機関の創設を求めた質問に対する市長の答弁

（２）子ども・若者政策をまちづくりの柱に

①当市の子ども政策、若者政策を全市、全庁的に進めるよりどころになっているものはなにか。

②児童福祉行政の根拠法である児童福祉法が平成２８年に改正されているが、「総則」は何がどのように改められたのか。その理由は何か。当市としてはどう受け止め、どのように施策に反映させているのか。

③兵庫県明石市の「子ども総合支援条例」の目的とするところ、趣旨、ポイントは何か。当市でも、同様の条例制定と、施策展開が必要ではないのか。見解を伺う。

④策定作業がスタートする第５次総合計画をはじめとする諸計画（５計画）づくりに、子ども・若者の参画はどう保障されるのか。子どもの権利条約12条「意見表明権」も踏まえ、所管の考えを伺う。

⑤学校現場、特に中学校における権利学習はどのように進められているのか。これを進める教員の権利保障は十分か、あわせて伺う。

⑥「子育てするなら東村山」とともに、「子どもが主権者として大切にされる東村山」を大きな柱として今後のまちづくりを進めていただきたい。市長の見解を伺う。

２．市と民間事業者との公民連携について

①包括施設管理委託の運用開始から約５か月、現在の状況を伺う。「維持管理の質が大きく改善した」具体的な事例を挙げて説明いただきたい。

②ジョブシェアセンター開設までひと月ほどだが、準備状況、今後の見通しについて伺う。

③公民連携の基本方針、ガイドラインを策定するよう求めてきたが、どう取り組まれているか。

④民間提案制度の現状、展望について伺う。

⑤関係する附属機関において公民連携はどのような受け止め、評価なのか。主な意見は。

（２）新たな課題と考えられる点について

①新たな委託契約方法をとったことにより、市は個別の施設の管理にあたる委託先とは直接のやり取りは行わず、委託費用についても関知しないという形になった。透明性、競争性という点で課題が残る。「憩いの家」問題を踏まえれば、公の責任としてチェックし、改善につなげられる仕組み、ルールが必要ではないか。また「協力会社」に違法、不法行為があった場合のペナルティ、処分はどのようになるのか伺う。

②公民連携の推進によって、民間事業者との協定、民間提案制度、サウンディング型市場調査等をより積極的に進めていくと、結果として随意契約が増えていくことが予想される。「民間事業者のノウハウ」「知的財産権」の尊重と、行政としての透明性・公正性は両立されなければならないと考えるが、どのように進めていくのか伺う。
　
③従来は入札公告や経過調書によって可視化されていた政策形成過程が、新たな契約方法の導入や「契約ではない形」での民間事業者との連携によって、見えづらくなる面がある。公募型プロポーザルで事業者決定を行った「５計画策定業務委託」について、公募後から優先交渉権者決定までの経過を明らかにしていただきたい。入札経過調書に相当する説明資料の公開も必要と考える。見解を伺う。